少子化の問題は､昨今発生したものではなく、既に３０年も前からの問題です｡にもかかわらず､
今になって､このことを、各種言訳に使っていることは､赦されざることだと思います｡特に､多く
の高級官僚が､自分の政策の失敗の言訳に利用することに腹立たしさを感じます｡
具体的に言えば､財政、年金問題､介護保険､教育などの分野で特に顕著であり、この分野は、長
期的観点からの施策がその根幹を成すもので、人口統計など最もベースになるもので、この様な
ことが、現実の問題として出て来た段階で理由にするなど、全く可笑しいのである｡
また現在も、少子化の問題を考慮しない政策や、民間の動きも、将来に大きな禍根を残すこと
になるであろう。
即ち、金利が安いからといって、アパートやマンションの建築が多い。しかし、その一方で、空
アパート、空マンションが増加している。それにも増して、少子化の実情を良く見てほしい。少
子化は少ではなく、一人っ子化なのである。この一人っ子化は、如何なる状況を作るかを考えて
ほしい。隣り近所を見渡してみると、この問題が、既に現実化していることに気付くと思う。
若い夫婦は子供1人、中高年夫婦住まいの増加は、住宅の余剰を示しているのだ。
最近結婚する若者は、一人っ子同士が多い、しかしどちらの家にも入らない、別のアパートを借
りて生活をはじめる。こうして住宅需要は、多い様に見えるが、両親の家は二軒空き家になる時
が迫っている。（特に私の年代以下の人間の寿命は急速に短命化するのだから）
需要は、確実に減ることは見えている。にもかかわらず、供給が続ている。誰もこの動向への
指針を出さない。建設省や総務庁は、この統計を取るために多くの人を使っていて、統計の実態
は良く知っている筈なのだ。（建設省は住宅供給を増やそうとしている。間違いだ）
これまで、住宅事情は、世帯数を上回っていても、需要があった。それは、地方から毎年大学
入学のため都市に流入する学生が、家族の上京のことを考えアパートの一室を確保する。また新
婚世帯が自由を確保するために、親と同居しない。といった事情があって、世帯数を超えた住宅
数の適正水準を計り知れないのだ。
しかし、この状況を明確に把握する時期が、既に到来しているのだ。そして適切な手が打たれ
ないと、新たに住宅不況が到来する。借金して作ったｱﾊﾟｰﾄが、満室だったのが、アッという間に
空っぽという状況になる。もっと駅に近く、便利なところに同じ家賃のアパートができたのだ。
そのアパートも、また同じ運命になる。ドミノである。
この様に、少子化は、時を経ながら、さらに多くの問題を誘発して行くのである。不動産業に
携わる人、融資に当たる人、行政に当たる人は、良くこの事情を考えて欲しい。 特に統計を読む
力を高めないと、全く違った結論を出してしまうので、目線の位置を庶民のレベルまで下げて、
実態を見なければならない。と思う。
１９９８/１０/１０
「ＩＴ革命をもっと正確に把握しよう」
政府がやっとＩＴなる言葉を口にし、戦略会議なるものを開催しているが、期待する対策が出て来
ない。集められた識者といわれる人達は、何を発言し、遅れを取り戻すために何を提言したのか？。
政府予算を見る限り、何も提言出来なかったように思う。３０００億のＩＴ予算は、全く意味の無い
用途になっているからだ。政府は遅れたＩＴ施策を表題にして、実はゼネコン対策予算を確保したのに
違いない。何故なら、光ケーブル幹線網の敷設は、ＮＴＴ他通信各社で既に十分に対策済みなのだ。
新たな通信各社の母体は、鉄道、道路、電力と言った企業で、光幹線は電力鉄塔、高速道路、線路脇
を利用し敷設し、十分整っている上に、近年の光技術の進展は目覚しく、光多重化技術の進展で過去の
資産が数百倍に活用出来るようになっている。だから政府が公共投資として、この分野に手を出す必要
性は全く無い。この予算で、全ての学校にＰＣを設置するとか、インターネットを普及する為に通話料
金を半額にすると云った対策を取った方が、ＩＴを推進できる。
この会議の委員であった孫氏等の発言はどのようなものだったか、大変興味がある。まともなら以上
の私のような発言が出た筈である。しかし、脱税で検査された後だし、将来の勲章をちらつかされると
政府の出す案に頭を縦に振らなければならなかったのだろう。
ＩＴを如何に進め、産業と社会の活性化に如何に役立てるかと云ったことを、真剣に考えなければな
らない時にある。そして、この課題を政府や一部識者に任せるのではなく、我々一人一人が考え、あら
ゆる機会を捕らえて発言し、具体的に行動して行かなければならない。
ＩＴの齎す、情報公開力、ボーダレス、ビジネス機会などの効果を生かさなければならないと思う。
２０００/１０/１５
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予告
「日本は今、何を為すべきか、この不景気時代を絶好の機会として生かすべき時」
☆ デレギュレーションの拡大
☆ 物価の大幅引き下げ対策
近日作成
「日本人はもっと怒れ、そして行動せよ」
近日作成