破産・自己破産

債務超過問題、破産・自己破産

-- どうしても払えなくなったら、無理はしないこと--

 債務超過問題 
破産・自己破産とは何か    


破産制度の基本

1 超過債務問題とは



債務が膨らんで、返済できなくなったことを「超過債務」と言います。  返済原資に対し、債務返済額が超過し、返済ができなくなる状況を言います。 債務超過、支払不能などともよばれます。  いずれにしても、今のまままでは返済ができないと言う状況にあることから、その対応策が問題になります。  こうした事態は確かに大変なことです。深刻な事態でもあります。
ただ、決して勘違いしてはならないこと、それは、「どうにもならない」と思うことです。これはいけません。対策が立ちません。

法律の専門家、債務処理を担当してきた弁護士のアドバイス、それは、
「 何とかなるぞ。心配するな。逃げなければ何とかできる。 」と言うことです。
お金が返せないと言うことは大変なことでしょう。でも、生きていれば何とでも出来るのです。現に、天文学的数字の借金を抱えてがんばっている有名人が一ぱいいるじゃありませんか。
債権者に対し、申し訳ないという気持ちを忘れてはいけません。しかし、所詮お金はお金です。命ではないのです。

深刻に考えすぎては、活路が見えませんよ。元気を出して、20年先を見ましょう。
きっと、いま苦しんでいたこと、考えていたことなど完全に忘れているでしょう。
逃げ出さないで、正面から向き合ってみましょう。
               

2 債務超過に対する対策 



   債務超過を正面から見据えて、その対策を簡潔にまとめましょう

対策その1 民事調停 弁済を前提に、毎月の弁済額を返済可能な額に縮小することが目的
債権者が少ないときに有効
  債権者からの利用も有効

対策その2 任意整理 多数債権者(10社を越えるような場合)だが、暴力金融や、町金融、        取り立ての厳しいサラ金業者がいないときなどには最適。
       ただし、弁護士などに依頼するほかない。費用は事件の難易度によって異なりますし、
        まちまちのようですが、1社あたり2万円から3万円程度のようです。

対策その3 破産申し立て多数債権者があるときで、国家の監督がないと一括処理が困難であるとき
       (無法金融、暴力金融が絡んでいるとき、手形が流れてどこにあるかわからないときなど)など、
        債権者平等、一括同時処理の原則に従って、整理を進めること。
債務者が特定債権者のみに返済しそうだとか、資産隠しをしているとか言うときには、
        債権者からの申立ても有効。
大変そうだが、実は手続きが複雑で面倒なだけで、本当は、意外に利用しやすい制度です。
費用も、自分でやれば数万円で出来るものです。 どうですか。自分にあったものがありそうですか。
民事調停は極めて簡単ですから、調べてみてください。

3 破産制度の概容 



破産制度とは、ある特定の時点を基準時点に定め(破産宣告の日時)、その時点での資産状況を整理して、財産額の総額を算出し、負債の総額も算出して、財産 をすべて換金して、債務の弁済に当てるというもので、債権者に対しその債権額に応じて、完全に平等に、財産を配当する制度です。
 破産申し立てをしますと、裁判所は、まず破産状態にあるかどうかを審査します。
 次に、債務者が不動産があったり、会社であったりしますと、破産管財人の選任が必要になります。
 破産が明らかになった時点で、破産決定を行い、この時点で債務者の財産を保全し、破産管財人に管理してもらい、後日の配当にいたるものです。

破産決定というのは、債務が超過して支払いができない事実を宣言することで、事実としての認定ですから、客観的な事実さえ明らかになれば決定が出ます。
しかし、破産決定自体は、債権が確定され、破産債権として10年間有効な債権となるだけですから、返済の必要もあり、取り立て禁止の効力もなく、それだけでは、主に、債権者保護の効果が目的です。
優良な債権者(友人とか、銀行、優良な貸し金業者など)にとっては、これで十分なはずです。債権者からの破産申し立ての利用は主にこの観点から行うものです。


4 自己破産制度 



次に、いわゆる自己破産と言われるものを見てみましょう。
 自己破産とは、破産制度を債務者自身が利用するもので、おおよそ次の時に利用します。 
■ 暴力金融などの追及が厳しく生活再建の目処が立たない。
■ 少ない資産が特定債権者だけに取られそうだ。
といったことから、国家の援助が必要なときです。
自己破産のメリット・デメリット
自己破産は、債権者を一括して扱うという点で、公正な清算方法ですから、その観点ではメリットでしょう。また、免責まで得られれば、
生活の再建もできますので、大きな利点があります。

 しかし、破産と言うことからくるデメリットもあります。  法的なデメリットは、住所制限、資格制限(公務員や弁護士などにはなれない)、
就職制限(会社役員、保険会社社員、その他他人のお金を扱う仕事に就けない) などがあります。
  事実上のデメリットには、クレジットカードが使えない、銀行ローンが使えない、借り入れができない、というような制限が出てきます。
この制限はかなり長期であるとされています。この観点では、経済活動に大きな制限が出てくるでしょう。
自己破産のシステムはおおよそ次のようになっています。

5 自己破産のシステム 



  自己破産のシステムはおおよそ次のようになっています。

破産申し立て・費用の予納
:   
破 産 審 尋  
:   
破 産 決 定(何時何分破産決定、となる)

免 責 申 し 立 て

免 責 の 審 尋

免 責 の 決 定
先にも述べましたように、破産決定自体は、事実の確認であり、取り立てて債務者に有利な点はありません。
確かに、裁判所の監督下に入ったことから、強硬な債権取り立てはなくなるものです。
 しかし、なんといっても、債務者の生活の再建のためには、免責の決定が重要でしょう。
 免責とは、借りたお金が有効に使われたことが明らかであるが、同情すべき事情によって、不幸にして返済が困難になったので、
やむを得ず、債務の返済から解放し、生活の再建を確保するという制度です。
 従って、免責の決定を取ることはきわめて困難で、厳しいものがあります。
 まず、借りたお金を有効に使ったということ、すなわちギャンブルとか夜の遊びとかの遊興費に使われたら原則として免責は認められないようです。
次に、返済不能になった原因に同情すべき理由があるかどうか、ただ怠け者とか、労働意欲がないとか、返したくないとか言うのでは認められません。
一生懸命返済してきたが、高金利から返済できなくなったとか、失業して返済できなくなったとか、特別な理由がないと認められないことが多いようです。

  しかし、まがりなりにも、人としての生活できない状態ではいけないので、裁判所は総合判断をして、債権者に対しても十分説明でき、
かつ債権者が納得するほかない状況があれば、免責を認めるでしょう。

安易な利用は避けなければなりませんが、せっぱつまった時、困りきったときは利用する必要があるでしょう。

6 自己破産の参考書式 



 自己破産のシステム  ではここで、テキスト形式で、参考書式を用意しましたので、見てください。
予納金の金額は裁判所の破産係に相談してみましょう。
 一般には、個人で、不動産がないとき、同時廃止が必要なとき(破産管財人の必要がないとき)には、
官報公告の費用及び債権者への通知の費用などで、数万円が必要となります。
また、裁判所では、申立書の他に、陳述書、報告書を求めますので、詳細な報告を行ってください。

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