契約のノウハウ

およそいかなる契約を締結するにしても、基本的に注意しなければな らないことは共通しています。ここでは、各契約に共通する重要な契 約事項について検討してみることにしましょう。

(1)契約の意味をまず知っておくこと
 契約とは当事者同志をお互いに約束事で結びつけることです。
 当事者が向き合う形で、一方が金を出し、他方が物を渡すとい う契約(売買契約など)であったり、当事者が皆一つの方向を向 いて協力して一つの事業を成功させるといった契約(組合契約な ど)もあります。
 いずれにしても、契約というのは、当事者同志の権利義務の関 係を定めて、各自がそれぞれ何をすべきかを明確にして、決めら れたことを守ることで、お互いを拘束し合うことです。

■「念書」と契約書はどこが違うか
 念書というのは、通常、一方当事者から、もう一方の当事者に 交付されるもので、一方からの約束です。
 約束という意味での、拘束力はあるのですが、念書に署名した 者や、相手に提出した側の者だけが拘束されるという性格のもの ですから、一方的なことしかわかりません。
 契約のように、お互いが対等な立場で拘束し合うものではなく、 一方的に約束するという性格の書面である点が、もっとも異なる ところでしょう。さらに、念書は通常極めて簡単に、事実関係や、 債務の支払い方法などを約するものが多いので、「その念書を作 成した」という事実の証明にはなっても、その契約自体が存在し ていた事実や、念書の事実がどうして生じたのか等、実質的な点 は必ずしも十分には証明していません。証明力が極めて限定され ている訳です。
 従って、念書だけで裁判を起こそうと思っても、そう簡単では なく、なかなか困難なものがあります。
 この点、契約書ならば、合意の存在が書面と署名で確認されて おり、当事者の権利関係、利害関係、合意内容などがはっきり書 面化されており、なぜその様な債務があるのか相当程度はっきり しますので、比較的有利に裁判をすることができるのです。
 従って、裁判官も、契約書があると、安心して判断ができると 言うことになります。逆に、契約書があるのに、これを否定しよ うする場合には、大変な困難があるということになります。こう した点でも、念書というのは、まったく異なった証明力になると いう認識が大切です。
 
 念書は、契約と違って、暫定的なもの、非公式なもの、契約書 にできない内容を約束するものといった印象が強く、裁判になっ ても、ストレートに証拠価値が認められるかにつき、大変いやが る裁判官もいます。正式なことならば契約書にしているはずなの に、なぜわざわざいい加減な念書にしたのかと疑いの目を向ける のです。
 こうした点が、契約書と念書の主な違いです。

■ 公正証書による契約書との違い
 金銭消費貸借契約や、不動産賃貸借契約は、公正証書の形式で 行われることがよくあります。公正証書にするのはなぜでしょう か。
 公正証書は、債務名義(執行証書)となるという点が、契約書 とのもっとも大きな違いです。契約書だけでは、すぐに強制執行 をすることはできません。一度裁判を起こして、勝訴判決を得て、 その判決に、強制執行を認めるという趣旨の執行文というものを もらわない限り、強制執行をする力はありません。
 しかし、公正証書は、強制執行を受けることを前提に作成され ますので、公正証書中に、強制執行を受けてもかまいませんとい う「執行受諾文言」の記載がなされます。債務者が、こうして、 予め、債務不履行の時は強制執行を受けても文句は言いませんと 約束し、公証人がそれが正当と、認めたので判決の必要はなく、 公正証書の作成だけで、強制執行の効力が与えられるのです。
 こうした強力なものですから、作成においても極めて厳格に行 われます。
 従って、これが作られるのは、金銭消費貸借契約すなわち借金 するとき、不動産を借りるときくらいのものです。これらの場合 は、危険度が高く、強制執行できるようにしておかないと、後で 困ったことになることが多いからです。 しかし、一般には契約は、友好的な、対等の場合で行われます ので、公正証書を作るというのは、一般の契約書にはなかなかな じまないというのが実際です。

(2) 契約書には何を書くか
 契約書を作ろうというときには、本当は弁護士に相談して、正 確なものを作って欲しいのですが、いろいろな事情からそうも言 っていられないようです。 そこで、自分で契約書を作るときの留意点を指摘しておきます。

■ その第一は、今から作ろうと思っている契約書の手本になるよ うなものを探して、よく読むことです。古いものは、法律が変わ っているかも知れませし、問題があるものも多々あります。でき るだけ、新しいものを見るのが妥当です。条文がどの様になって いるか、どんな書き方をしているか、何が必要な要件か、よく見 るとわかってきます。
 その上で、自分の事情に合うものはどれか、足りないことは何 かと、見ていけばいいのです。
 文房具屋さんや、本屋さんで、契約書の雛形を売っていますの で、一度見てください。 

■ よくわからなかったら、あいまいにしないで、迷ったこと、必 要と思ったことのすべてを、「特約」として何でも書いておくよ うにしましょう。きっと後で役に立ちます。
 問題となるのは、この条文はこういう意味で書いたのです、と か、こういう約束があったのです、等と後から言う人がいます。
 こうしたことは、その契約書を作る時にはっきり書いておかな ければ、書いていないのと全く同じことです。
 契約書にこんなことを書いてはまずいのでは、とか、恥ずかし いのでは、等という余計な心配は全く必要ありません。疑問に思 ったり、少しでも気になったこと、心配だと思った点などは、後 日かならずと言っていいほど言った言わないの問題になります。
 少しでも気になったら、何でも、どんなに小さなことでも結構 です。契約書の特約の項目が一杯なら、欄外にでも、余白にでも 書いておくことです。ともかく書いておいてください。契約の時 のことは、契約書に書いてあることだけが真実で、書いてないこ とは、認めないのです。重要なものほど、書いてあるはずだ、書 いていないのは重要ではないのだ、と後で言われるのです。重要 なことは誰でも書くのが普通だからです。重要なことを書くのは 当然のこと、後日問題になるかと危惧を感じたら、些細なことで も書いておきましょう。十分な注意が必要です。
 又同様に、契約書が、その条文の文言だけで、一人歩きをはじ めてしまいますので、十分に気を付けてください。書面に書いた ことは、絶対に変化しません。書面の通りの効果を持ちます。
 契約したときの人の気持ちは変化するものです。その事を念頭 に、証拠として残さなければなりません。

■ 契約書にはすべて記入者自身が自筆で記入すること。
 これは当たり前のことですが、契約者が複数の時や、夫婦の時、 連帯保証人の部分や、保証人の部分などは、なぜか皆さんいい加 減にしています。当事者の一人の人がすべて勝手に記入して、良 しとしています。
 法的な観点では、考えられないことで、とんでもないことです。 その様な記入はほとんどの場合、無効になります。書いてない のと同じことになるのです。
 また、委任状を作ってきたとしても、にわかには信じることは できません。裁判になっても、委任状の偽造と言うことになれば、 偽造した人の責任は出てくるにしても、偽造された人、すなわち 名前を使われた本人は何の責任も負わないことが多いのです。
 従って、どうしても、委任状を使うときは印鑑証明を添付して もらい、かつ、直接委任状の本人(委任者)に電話をして、代理 人を使ったか、何を委任したか、当該行為をさせて良いか、等確 認するとかが絶対に必要です。電話で確認したときは、その日時 に確認した旨を契約書に明記しておけば万全です。


■ 契約書に書くべき最低限の事項
1 当事者・・・・・個人か法人か、本名か
2 契約の目的・・・何がしたいのか、何をさせたいのか
3 契約期間・・・・いつからいつまでの契約か
4 債務の内容・・・いつ、何を、どの様にするか
5 ペナルティー・・約束を破った時の制裁
6 もしもの為に裁判管轄の合意 遠方の当事者の時に、裁判所も遠方になったのでは費用もか かり問題があるので、近い裁判所に管轄を定めておくこと


(3)契約書は約束事、命を吹き込むために、放置しないこと
 契約書ができたからと安心していてはいけません。契約書に従 って、事態がきちんと進行しているかを、常にチェックしなけれ ばなりません。守らなくてもいいような契約は、そもそも契約書 など作っていないのと同じです。作った以上は、完全に守ること 相手には守らせることが必要です。
 もし、相手方が、ほんの一部でも、守らないようなことがあれ ば、ただちに抗議して、守らせるようにして、何度も催促するな どしなければなりません。問題が大きくなりそうな場合は契約書 に、その事実経過、顛末を記載しておくべきです。
 違反行為を知りながら放置していたときは、違反行為を認めた のだと言われかねません。既成事実となってしまうこともあるで しょう。気が付いたら、すぐに行動する、これが原則です。

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