宅地建物取引主任者試験問題例
〈昭和５１年の試験問題から）

問題１　物権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　１．　物権は、民法その他の法律によって定められるもののほか、当事者間の契約
　　　によっても創設することができる。
　２．　不動産の所有権は、時効によって取得することができない。
　３．　不動産の占有権は、占有代理人によってこれを取得することができる。
　４．　不動産について留置権を行使することができない。

問題２　宅地の売買契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　１．　第三者の宅地を売ることを内容とする売買契約は、常に無効である。
　２．　売買の目的物である宅地の上に第三者の地上権が設定されているために契約
　　　を締結した目的を達成することができない場合、善意の買主は、売主に対して
　　　損害賠償の請求はできるが、契約の解除はできない。
　３．　売買の目的物である宅地の上に存した低当権の行使によって買主がその所有
　　　権を失った場合には、その買主は、契約の解除をすることができる。
　４．　売買の目的物の一部が他人に属しているため売主がこれを買主に移転するこ
　　　とができないときは、買主は、代金の減額請求をすることはできないが、契約
　　　の解除をすることはできる。

問題３　都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
　１．　防火地域は、用途地域の一種である。
　２．　流通業務団地は、都市施設の一種である。
　３．　新都市基盤整備法による新都市基盤整備事業は、市街地開発事業の一種であ
　　　る。
　４．　一団地の官公庁施設の予定区域は、市街地開発事業等予定区域の一種である。

問題４　次に掲げる用途地域のうち、旅館を新築しようとする場合、建築基準法
　　　第４８条（用途地域内における建築物の用途制限）の特定行政庁の許可を受け
　　　なければ建築することができないものはどれか。
　１．　住居地域
　２．　商業地域
　３．　準工業地域
　４．　工業地域

問題５　不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　１．　不動産取得税は、土地、家屋及び償却資産の取得に対し都道府県が課する税
　　　である。
　２．　法人の合併による不動産の取得に対しても不動産取得税は課税される。
　３．　住宅を新築した場合の当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標
　　　準の算定については、その課税標準となるべき価格から１戸につき 350 万円
　　　を控除する。
　４．　公共事業の用に供することが確実であると認められる一定の不動産を地方公
　　　共団体に譲渡した者が取得する代替不動産については、収用による損失を土地
　　　をもって補償された場合と同様非課税とされる。

問題６　宅地建物取引主任者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
　１．　専任の取引主任者が欠員になった場合は、２週間以内に補充等の措置をとら
　　　なければならない。
　２．　宅地建物取引業者甲及び乙の事務所が同一のビル内にある場合は、甲の事務
　　　所の専任の取引主任者は、乙の事務所の専任の取引主任者を兼ねることができ
　　　る。
　３．　宅地建物取引業者は、その業務の多少にかかわらず、事務所ごとに専任の取
　　　引主任者を置かなければならない。
　４．物件説明書の記名押印は、専任以外の取引主任者も行うことができる。

（正解）　問題ｌ　　問題２　　問題３　　問題４　　問題５　　問題６
　　　　　　３　　　　３　　　　１　　　　４　　　　３　　　　２