>> 「担当部門に任せていたのに、きちんとやっていなかった。」
>> 「実はよく分かっていなかった。」
>> 2000年になって問題を起こし、責任を追求される局面になって、
>>このようなことを言う企業経営者が出てくるものと、私は予想しています。
>>
>> それが通用しないと言うことを、今のうちから認識しておく必要があります。
> 私もそう思います。
現在死ぬ思いで対応に当たっている現場担当者の中に、上記のような不安を抱えている人は多いと思います。
が、実は、私が最も怖れているのは、その時になって、
個々の担当者がスケープゴートとなって血祭りにあげられる
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という事態です。
現状の企業経営者の意識レベルから忖度すると、「その時」に、
「担当者を処分しました」
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で、自らの責任を回避する挙に出かねない。
現場の担当者は下記のような自衛手段を講じておくべきだと思っています。
・上からの指示を文書で保存する。
・体制、担当者レベルのスケジュール、残業記録・休日出社記録等を保存する。
・上からの指示が現実的に無理な場合、（通る通らないはともかくとして）文書で反論し、それを保存する。
・上記について、日付を明確にしておく。
また、システム修正を請け負ったり、プログラマーを派遣したりしているソフトハウスも、下記のような自衛手段を講じておくべきです。
・プログラムの検収条件を明確にして、検収資料を保存する。
・検収後の責任の所在を予め明確にしておく。
無用な危機感を煽るつもりは毛頭ありませんから、結果的に取り越し苦労であって欲しいとは思っています。
しかし、現場で死ぬ思いで対応に当たっている担当者が、万が一にでもこんな目にあったのでは浮かばれません。