弁護士のお仕事

事件を犯して逮捕されると、弁護士に弁護を頼むことになるが、以前から気になることがある。

弁護士が対峙する相手は、検察と言う国の強力な権力であり、一般市民を冤罪などから守る為にも弁護士は必要だろうが、必ずしも必要だとは思えない場合がある。

例えば、大勢の通行人が犯行を目撃し、かつ容疑者自身が犯行を認めていて、なおかつ量刑すらそのまま受け入れることを表明しているような事件、２００８年秋葉原無差別殺傷事件のような場合である。この場合、冤罪になる恐れもまったくなく、容疑者も犯行を認めていて、携帯サイトへの書き込み等からも、責任能力を問われるような案件ではないと思われるが、弁護側から「事件当時、被疑者の責任能力に疑問がある」旨の陳述があった。

弁護の期間が延びると、報酬が増えるかどうかは知らないし、もちろんそのために裁判を長引かせるとは思いたくないが、日本の裁判は時間がかかりすぎる。オウム真理教や山口県光市母子殺人事件もまだ続いている。遺族はどれだけ虐げられなくてはならないのか。容疑者は人権で守られて、遺族には人権は無いのか。だいいちなぜ、犯人の名前が公表されずに、被害者の名前が堂々と出てしまうのか。おかしなことが多すぎる。