ニューヨークタイムズのオウム事件報道

　　ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）で、オウム教信者の住民票受理拒否 や信者の子供の学校転入拒否等を地方自治体が行い、民主主義の 基本である基本的人権を侵害していると報道。また、野中官房 長官の「地方自治体の行為は理解できる。」との発言に対して 、日本という国は欧米の自由主義国とは違うとの評論が載った。 これを読んだ読者は、南京事件とのつながりを感じるだろう。
　　この問題は、オウム教に破防法を適用していれば、オウム 教自体が違法になり、人をオウム教から離せるため、このような 問題を起こさなかった。
　　しかし、主に左翼の評論家がオウム教に破防法適用を反対した ため、オウム教は合法となり、信者と地域住民との対立が極限に 達し、自治体は違法行為を行ってしまったのです。
　　これに対して、左翼評論家は責任を取る必要がある。 報道機関も人間心理を論理的に考える習慣がない未熟な評論家を 追放するべきである。
　　未来に起きる事件の予測は簡単にできる。この予測の元に 破防法を適用するかどうかを決定してほしいのである。
　　もう１つ、オウム教は今までの宗教とは違う。今までの 宗教は、日本教日蓮宗や日本教キリスト派という分類にある。 日本の神道的要素を認めていた上での教えであった。魂の考え方 が一番基本であるが、この魂（死）の考え方がオウム教は違う。 このため、天皇陛下より、麻原の方が上になって、日本の宗派 とは別立ての信仰思想になっていた。
　　このため、文化のレベルで相違していたため地域住民と摩擦が 起きるのです。

　　また、カリフォルニア州では、戦争犯罪の反日法が可決された。

　　この２つの事件の根本は、アイリス・チャンの南京事件から出てきた 日本人違和感の発展系である。このため、早期に南京事件はなかった と米国で宣伝する必要ある。それも早く、ＮＹＴやワシントンポストに 意見広告を出すことだ。
　　これには前例があり、現代コリア研が北朝鮮に日本人が拉致されて いるとＮＹＴに意見広告し、このによって米国の対応が変化したことが あった。

　　小渕首相、日本の総体で対応する必要があると思います。
今、対応しないと、日本の外交は大きなハンデを負うことになるでしょう。
自由主義史観研究会の藤岡先生、音頭を取っていただけませんか？