民主主義体制の罠


   F/1999-8-28

  本サイトのリンク集にも含まれているが、ユダヤ人陰謀説を 唱えるサイトがある。しかし、その論では「次のなぜ」が出てこずに、 そのすべてをユダヤの陰謀で済ましてしまうのです。
  このため、当コラムはこのようなサイトとは、組みしない。

1.民主主義とは
  民主主義は、選挙によって選ばれた政治家に、政治を任せること が基本になっている。
  しかし、この選挙に金がかかるため、金持ちや企業からの 寄付が必要であり、寄付する者の支持を得るために、その不利益 になる政策は遂行できないのです。

2.米国大統領選挙の資金
  米国の大統領選挙は、1年近くの予備選挙があり、本選挙を 含めた選挙資金は、テレビ広告等を行うことも考えると、膨大である 。数億ドル程度であろう。この金を多くの企業から出資して もらう必要があるのです。逆に企業や出資者は見返りを期待するのは 当然です。

3.企業行動
  また、企業や出資者は、勝つ候補に出資することが必要になり、 企業や出資者が談合するのは十分に想像できる。
数万ドルの出資がパアになることは企業にとっては耐え難い。
  このため、ある段階で支援する候補が、決まることになる。 米国企業群がある候補に支援を決めると、選挙結果ではなく、 大勢として決まりとなるようです。
  勿論例外もあります。ケネディ大統領です。ケネディ家 の資金だけで当選したためです。普通はありません。

4.クリントン逆転劇
  クリントンは、民主党であるのに、共和党のブッシュを破った のは、東京でブッシュが倒れた時点で、ブッシュではダメと企業トップ から判断され、クリントンに乗り換えられたためだったのです。
  このため、クリントンは初当選後、米国景気の引き上げ、日本つぶし をやったのです。民主党の大統領が企業利益重視を掲げたのです。

5.今度の大統領選挙
  今度の選挙は、ブッシュとゴアの戦いです。どちらに資金が集まる かが見物です。クリントン政権では米国の内部は1本化できたが、 前回のような景気回復、日本つぶしという共通の目標がないため、 米国内が割れる可能性もあり、企業や出資者の動向を観察する必要 がある。

6.米国が世界に民主主義を広める理由
  このため、米国が世界に民主主義を広める理由もわかるのです。 選挙に金が必要となり、金によりその国の政治をある程度 コントロールできるためです。
  日本でも、ソ連から資金が流れてきた時代は全学連や社会党や 市民活動が活発であった。そして、企業は悪との認識でもあった。
  今度は、米国から資金が軍事独裁国家の民主主義運動家に流れ、 政情を不安定にし、最終的には民主主義化することになる。 このとき、民主主義は善との認識になるはず。

7.日本の対応
  日本と米国は、グローバル化・民主主義化すると得をするのです。 東南アジアは「大東亜共栄圏」になって、かつ、この地域の国々は、 すべて民主主義化させられた。このため、十分利益を得ているのは 日本なのです。日本の金である程度、政治をコントロールできる ためです。
  外部から見ると、ユダヤより日本の影響が益々強くなるように 見えるはずです。日本が影響力を行使する意志さえあれば、相当程度 日本は、アジアを指導できるのです。勿論、英米国との調整は必要ですが。

    

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