ギャンブル資本主義と対応策


   H、F/1999-7-31

  現在、欧米で行われているデリバティブや海外への急激な取引開始・停止 は、行き過ぎではないかと思いませんか?

1.アジア危機の見直し
 アジアの経済発展は、日本の円高により日本企業がアジアで製品の一部を 製造したことにより、始まりました。
 しかし、1990年以降は、米国投資家が大挙して、アジアに投資したため バブルができ、円安になり競争力が落ちてバブルがはじけたのですが、 欧米投資家は、一挙に資金を引き上げたため、多くの現地企業では資金ショート してしまいました。

2.ギャンブル性
 この過激な取引性は日本の株式市場関連の円取引でも最近見られ、 デリバティブ取引で100倍以上の変動がありました。
このような投資の過激な流動性は健全な企業活動・市民生活に大きな影響を与えます。
 良い例がインドネシアです。生活が困窮して、政権を倒してしまいました。

3.過激な取引性の緩和
 この過激な取引の緩和は日銀が市場介入し、調整することが必要です。 しかし、アジア諸国の経済規模は、投資マフィアの資金力より小さいため 介入が量的に効果をださないことになります。
 このため、マハディール首相の実施した自国市場の閉鎖等や日本を中心とした 通貨同盟などで防衛する必要があります。日本の協力を必要とします。
今、欧米の市場が飽和状態ですので、注意が必要です。欧米投資家が戦争を 期待し、起こしている様相もあります。ユーゴ戦争では米英の武器産業 は潤ったはずです。
 それだけ、欧米企業の業績見通しが良くないのだと思います。
 また、サマーズ財務長官から日銀介入を批判され、直ぐに止めるのは 日本の自主的のなさを目立させました。今後米国の投資家は、日本の政府・ 通貨当局者の弱腰をついてくるように思います。

4.米国の現状考察
 米国の市場は、日本のバブル崩壊の直前の状況とよくにた状況になって いるます。
 出来高はあまり多くないのに、株価が上昇することが多いのです。
 その米国の株価が下がると、米国は最大の債務国でもあり、資金が米国から 逃げていくことになり、一層、株価が落ちることになるような気がするのです。

日銀・大蔵省の皆様、アジア通貨同盟・通貨対策の準備を早くしてください。


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