政治のデファクトスタンダード化
Ｆ／1999-7-12
通信傍受法案に対し反対が多いので、この背景を検討したいと思
います。
サミットが毎年のように行われているようになり、それぞれの国
の関係が密になってきている。
それにも増して、電子化により経済面では世界の一体化が益々
促進している。
このような現状は何を意味しているのでしょうか？
国家目的は、その国民の伝統基盤権、生存権、人格権などを守ることと
それと同等か以上に、富を国民にもたらすことです。
この基準から行くと世界経済の一体化により、日本とその国民の富を
失うことがあってはいけません。
しかし、世界の諸国家はそれぞれの国家の文化・伝統が違い、経済活動
の統一化を進めることが今まではできませんでした。が、欧米を中心に
法体系の統一化を進め、より経済活動を活発化しようと今しています。
織田信長のやった楽市楽座の世界版と思えばいいのです。楽市楽座とは、
通行の自由化と諸国の法の統一化であったのです。これにより、経済活動が
活発化したのです。このため、堺の商人が織田信長を支持したのです。
これにより、自由な商圏が拡大し利益が拡大するためです。
今、おなじことが世界的に起きているのです。
通信傍受法案もその一貫です。他の先進諸国は、すべての国にある法律です。
日本だけにない（日本はいい国ですね）状態だったのです。
日本は国民と政府・皇室に一体感であります。しかし、他国は国民と政府
・王室とは敵対関係とまではいいませんが、いい関係ではないのです。
それは、征服王朝で少数の貴族や特権階級が大多数の国民を支配する構図だ
からです。経済交流がさかんになると、悪も拡散するため、犯罪も世界的に
なります。たとえば、法輪功の場合、教祖様は米国にいて、北京・中南海で
デモすることができるのです。このように、世界は狭くなっているのです。
それで、日本に反政府主義者（悪党）の根城ができ、日本が取り締まりを
してくれないと困るのです。
このため、サミットで日本に改善を迫ったのです。
今まで、日本は戦後５０年以上、反政府主義者（反日家）を取り締まら
なかったし、破防法の適用を初めて検討したのはオウム真理教で、かつ
破防法の適用ができなかったのです。
このため、日本人としてはこの法律に反対するのは当然かもしれ
まないのです。
しかし、国際社会の一員として、欧米諸国とは今後も友好関係を維持
発展させる必要があります。このため、日本の心を大切にする必要も
ありますが、国際世論に従うことも必要な時があります。
このような問題は今後も益々増加するはずです。現在、米国の一国世界
支配体制であり、米国の政治手法が政治のデファクト・スタンダードなのです。
米国に逆らう国はイランやユーゴや戦前の日本などように退治される
運命が待っているのです。今はガマンの時です。日本が覇権を米国から
引き継ぐ時にこの法律を変更すればいいのです。
もう１つ、おまけ、米国の中国大使館誤爆はクリントンとコーエンの
反目が原因です。民主党は親中反日です。共和党は親日反中です。
そして、クリントンは民主党、コーエンは共和党です。
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