再度中国問題



Fさまへ

はじめまして。私は大学4年の転石太郎ともうします。
いつもためになるメルマガありがとうございます。

中国に関する質問をしたいと思います。
とはいっても、いろいろなマルマガを読んでいるだけで、
文献に当たったわけではありませんので、正確なところ
はわかりません。


「ウイークリータンサー雷電 ◆ 第48号」には、

  毛沢東が建国した際、中華人民共和国は国策事項と
して驚くべきルールを定めました。それによると、「国の主権が
及ぶ領土基準は一概に定まるものではなく、その時勢次第で
戦略的に変化しなければならない」とあります。これはもう
殆ど公に『私達は侵略行為をする』と明言しているも同然です。

と言う記述があります。
そして、「国際戦略コラム    NO.66」で、****さんは、

  今日、中華人民共和国は尖閣列島だけでなく、沖縄も自国の
領土だと主張しています。中国国内では、日本に沖縄の返還を求
めよ、という議論さえあるといいます。

とおっしゃいました。

これらを合わせて考えると、中国は日本を乗っ取ろうとしている
のではないか、と思うのです。
近い将来、尖閣諸島を「返還」せよ!沖縄を「返還」せよ!
さらに、中国内部で勝手な歴史書を編纂し、日本は「歴史的に見ても」
中国の一部であり、口出しは内政干渉に当たるといってくるので
はないでしょうか。
だとしたら、中国は明らかに日本の敵国であり、(現在でも尖閣諸島
を巡る敵国)戦後補償で、金を渡している場合ではないし、
今後いかなる人道支援もしてはならないと思うのですが、
いかがでしょうか。

しかし、現実的に考えて、それ程驚異に思う必要もないのでは、
とも思うのです。なぜなら、「国際戦略コラム    NO.60」
にある、
  この後、第3段階として、国民経済があるレベル以上になった
 時点で、政治の民主化を行い、選挙による政府を作り、国民の意見
 を聞く。

この第3段階を中国が行えない以上、近々中国は衰退すると思うから
です。

しかし、台湾などを吸収することによって力を付ける可能性もあり、
油断はできませんね。

結論として、日本は明確に中国を政治敵国(そんな言葉あるのでしょ
うか?)とさだめ、一切の政治取引をやめる必要があると思うのですが、
いかがでしょうか。

稚拙な考えで申し訳ありません。最近勉強を始めたばかりです。
これからもいろいろご指導いただきたいと思うのでよろしくお願い
します。

                        転石太郎
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(著者Fからの回答)
 中国は3000年以上册幇体制できたため、周りの国を自分の属領と
見なしていたのです。これは歴史の事実です。

 日本も卑弥呼の時代は、中国から倭国の王に任命されていたのです
から、中国からすれば、日本全体も、中国の領土と言えなくはないのです。
しかし、国際的な現状では、言い出せないだけです。このことは、日本
と中国の問題や東南アジアの問題を考える時、いつも頭に入れていくこと
が必要です。

 戦後、突然チベットを侵略し、中国の元々の領土として併合している
のですから、中国の行動は注意が必要です。ロシアの2流国化で日本の
軍備は、中国や北朝鮮を仮想敵国として構築するしかないのです。
これは軍事的には当たり前。このため、自衛隊が北海道から日本海・九州
へシフトを起こしている。

 米国だって、突然パナマに軍を出し、元首を逮捕するや、プエルトリコ
のように、自国の領土にしています。EUも、どんどん自分の領土を
増やしています。欧米の覇権外交は、中国と同様です。日本だけが、戦前
の覇権外交を忘れ、戦後のんきな外交をしているのです。今までは米ソ
対立があり、米国は日本を助けてくれる可能性がありましたが、今後は疑問
です。その事例があるのです。

 尖閣諸島の領有権は難しいですよ。中国は、空中注油機を持ち戦闘機が、
尖閣までいけるが、日本の戦闘機は注油機がなく、十分な活動ができない
のです。
 現在の通常戦闘では、戦闘機の優劣が大きいのです。このため、米国は
すぐに、尖閣での日中の戦闘を日米安保外としたではないですか。
これは、中国に注油機があり、このままでは、中国が簡単に勝つためです。

 しかし、日本はこの状況でも注油機を持つことを拒否しているのです。
日本の政治は、のんきです。そして、それが原因で国を潰す危険性があり
ます。そくなくとも、尖閣の防衛はムリですね。中国は海軍の増強を急
ピッチで行っていますから、益々日本は不利になってきています。

 しかし、それだからと言って、中国と喧嘩する必要はないです。中国と
友好関係を築き、日本と中国や東南アジア諸国と連合を築き、米国の覇権
無き後、EUと同等のEAECを構築して、世界経済の一翼を築くことが
必要です。

 アジア通貨基金(AMF)もこのEAECが中心です。日本が世界2位
、中国が6位の経済規模ですから、相当に大きいのです。日中は対米黒字額
も1位、2位ですから、米国経済に対する影響力も大きいのです。

 このため、当面は日米同盟ですが、その先は、EAECの可能性は十分
あると思います。この基盤として、中国や華人連合との友好関係は保つ
必要があります。中国も民主化する時が来ます。その時、チベット等は
分裂するかもしれませんが、台湾とは同一制度になり、第3次国共合作
になる可能性もあるのです。まあ、10年以上先だとは思いますが。

      F
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(読者からの質問)
15年程前、コピーライター養成所の講座で、講師(誰だったか失念)
から聞いたのですが、そのころ朝日新聞の記者は、本当に書きたいこと、
真実の報道が、検閲?上司の指導?等により、書けない。そのストレスが
原因で、なんと記者の平均寿命は40歳そこそこであるとのことでした。
書くことの寿命ではなく、イノチのであります。
もし、本当なら、国家とマスコミとインテリの暗い現実があるということ
でしょう。
Fさん、または実際をご存知の方、教えてください。
KTさん
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(Fからのお願い)
 朝日新聞の記者を知らないため、この質問には、お答えできません。
もし、どなたか記者を知っているか、ご自分自身が記者の人がいました
ら、回答をお願いしたいのですが。
    F

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