中国関係の質問について



(読者からの確認)
 メルマガにかいてあったことは本当なのでしょうか?。私の高校
の時の日本史の先生は南京大虐殺はあった!!といっていました。
しかも40万人以上が殺されたと力説していました。一体本当は
どっちなのでしょうか?
 ちなみにその先生は高校教師にしては非常に政治的な授業を行っ
ていたため、その後退職されました(笑)。今はどうしているの
やら・・・・・。
でも日本にいるはずです。なにせその授業が原因で外国のビザは
まったく取得できなくなったと言っていましたから・・・(笑)。
 
 それでは・・・・。

pm300695さん
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(著者Fの回答)
 南京大虐殺は、事実でないことは明確です。この論証は藤岡先生や
東中野先生が現に本を出されているので、それを読んでください。
前回の南京事件の構図を読んでください。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/nankin.htm
南京大虐殺はウソだのHP
http://members.tripod.co.jp/jack213/

 中国国民党統一部の広報担当の仕業ですよ。
 そして、1991年から再度、中国情報部を中心に日米離反を狙った
スパイ工作が米国で進行しています。アイリス・チェンだけでは、当時
の国民党統一部所有写真をこんなに大量に入手できないはずです。

 注意が必要です。中国の外交は日本のような単線外交ではないです
から。この中国外交については、別途考察したいと思います。
   F
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(読者からの反論1)
 こんにちは、中国の分裂について、ちょっと私の意見を聞いてください。
大筋ではFさんの「共産主義堅持で民主化は、早々には起き得ない。」
と、私も思います。
 しかし、このまま経済発展が順調に行くと、経済成長のある時点で、
経済格差による対立、党幹部の腐敗などから、共産主義強化による対立
による破綻か、共産主義の修正による緩やかな民主化路線への変更など
で、中国が変貌するように思うのですがどうでしょうか?

 最近の中国のニュースや、色々な中国の特集を見る限りでは、中国の
伝統的な拝金主義は、完全に復活していると言って良いのではないで
しょうか?この拝金主義の流れを、再び、元に戻すことは不可能だと
思います。
若い人達は、いい暮らしがしたいと会社を設立して商売の成功のために
頑張っていますし、又、ある村では、始めた商売が成功して、他の村の
人達を工場で働かして、自分たちは裕福な生活をしている風景など見る
と、オイオイ、この国は社会主義国ではなかったのかよ?
と、おどろきます。

 時々、向こうの報道で気づくことは、内陸の農村部などで、中央の統制
がとれなくなってきているように感じます。地方で、党幹部が勝手に
税金を取っては行けないとか、農民が重税や統制に怒って党幹部を襲撃す
るような話しがニュースで伝えられていますね。中央政府が地方から税収
が思うように集まらないので、予算編成が色々と大変だと聞いたことが
あります。
 もともと、中央集権国家の土壌がありますが、欧州並みの大きな国です
から、歴史を振り返ってみると、カリスマ的な指導者がでてくれば
「右へならい」になりますが、でないときはバラバラですね。
 また、中国共産党を支える人民解放軍に至っても、軍の維持のために
会社設立を認めたことから、軍務よりも商売に専念している部隊もある
ようで、解放日報などに兵士を制服で営業活動にやらせるな!などと、
投書があるそうです。聞くところによると、商売のうまみがでた軍では、
軍幹部が中央への昇進の異動を拒否して、部隊に残留し、仲間内で固め
たりしているので、半ば軍閥化しているとのことです。
 
 ここまで行くと、もうしばらく経済成長が続けば、農村と都市部で極端
な貧富の差が生じてきますから、共産国家として矛盾が生じますね。
国内的に軋轢が生じて来ると思います。既に、党幹部の腐敗も深刻の
ようで、共産党存続のための重要な課題として、腐敗の摘発が行われ
ていますが、あの国の体質と、腐敗は独裁政権である限り、悪くなる
ことはあっても、良くなることはありませんから、共産党自体の民主化
も行われるかもしれません。そうなると、共産党の独裁は崩れて来ると
思います。
 又、経済格差の反動で、共産党が締め付けをすれば、反発が招くで
しょうし、経済発展が阻害されるので、締め付けを許さない勢力が
共産党内でも生まれるでしょう。強権を発動すれば、文化大革命ぐらい
の、凄い権力闘争が生じて紛争の一つでもおきるのではないかと思わ
れます。こうなると、台湾と手を結ぶグループも生まれるてくるので
はないでしょうか?
 逆に、中国全体の底上げに成長することができれば、その頃は、
革命時の長老がいなくなりますから、民主化路線への選択も、現実的な
中国人としてはすれば可能ですし、民衆に受け入り易いでしょうから、
考えられないことでもないと思います。

 従って、私の結論は、経済成長が順調に進めば、国内対立か、現実路線
に変換される!ですが、どうでしょう?
どっちにころんでも、日本の驚異ですが…

 ふる@鶴川さん
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(読者からの反論2)
 いつも丁寧な解答本当にありがとうございます

中国は独裁国家ですよ。法輪功の取り締まりを

現在の中国が独裁国家であるのは納得です。
しかし、今の中国のシステムでは貧富の差が拡大していき続けます。
それでも独裁政治は続ける事が出来るのでしょうか?
それともこの経済格差拡大システムが変わりこの体勢で続くとお考え
でしょうか?
中国は社会主義国などといわれていますがその実、資本主義の日本より
も遥かに貧富差が多いのが現状です(完全な資本主義とは言えない日本
を例に出すのは適当とは思えませんが ここはご了承ください)
以上の理由より私は分裂の可能性を否定できないのです。
今の貧富の差拡大システムの中国を中央がどうやって国民を押え込むの
ですか?
(独裁国家なら国民という言葉はおかしいですね すいません 語彙不足
です)
中央がどんなに国民の行為を防ごうとしても国民が立ち上がれば防ぎき
れない事を歴史が証明しています(フランス革命しかりです)
ただ、自分なりにもこの考えについては疑問点があり、西洋の歴史が
亜細亜でそのまま当てはまらない所が私の考えの苦しい所ですが。

さて話しは変わりまして中国の軍事大国化です
これについては私はあまり懸念していません
なぜなら山より大きな猪はいないからです
持てる経済力以上の軍事力はありえないからです。
姑息かもしれませんがアメリカの力でパワーバランスを取って
もらって、軍事大国化させておいて、日本はのんびりとその異常
な状況の崩壊を待っていれば良いのですから。これは甘いですかね。
しかし、その方法でソ連も崩壊しましたし、日本もそれで負けま
した。
ただし、その日本のせいで隣国はすくなからず被害を被っています
(あくまで自虐史観的な考え方ではなく。もしも、私が韓国人
だったらという発想のもと書いています)
その被害を避ける能力をもっていなければならないというのが
私の考えでもあります
軍事力の異常な強化したければしてくれというのが私の考えです。
 中国は一生懸命になって墓穴掘ってるのですから。

 今回も長くなって申し訳ありません。また、前段の再質問について
は私の読解能力の低さからでてるる部分も多々あります。真に申し訳
ありませんがこの問題については結構重要なので自分なりに視野を
広げるべき問題であるので再度質問させて頂きました

これからもお体に気を付け頑張って下さい

HN supさん
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(著者Fの回答)
 中国の現状分析は、その通りです。国家の発展段階で、経済力が
ある程度までいくと、民主化せざるを得ない状態になるはずです。
しかし、中国の平均1人の年GNPは1万円未満です。十分貧乏
です。この面から独裁主義が可能です。

 もう1つ、貧富の差では内陸部と沿海部の年収差が100倍以上
違います。これについては、外資の工場が賃金の安い内陸部へ
移動していますから、だんだん格差は小さくなると思います。
このための道路や鉄道のインフラ整備に日本のODAが使われて
います。

 この現象は日本の1960年代と良く似ています。農村から、
若い人たちが東京や大阪に就職していた時代です。この時日本
でも都市と農村の年収格差が数倍以上であったと思います。
その後、工場が農村部に進出して、格差は減少しました。

 それと、軍の経営によるビジネスの問題は、その通りです。
しかし、10年前に、上級幹部が地域固定化して軍閥化の問題に
なっていましたが、現在、上級幹部は数年で移動しているようです。
現在の問題は、軍の陸軍や海軍そのものが全国的なレベルで軍閥化
していると、聞いています。商売もそれぞれの系列で全国レベルに
なったようです。

 共産党の腐敗はすごいですよ。中国進出の企業に聞くと人治の国
で、ワイロをいけないことと考えていないようです。と、
これでは、腐敗はしかたがないでしょう。法治国家にして、ワイロ
を取ると死刑になると、教育しないとダメでしょう。しかし、
ワイロには朱首相も、厳罰で臨むと表明している。

 年10%程度の成長で経済が順調に拡大し、民主化しないと国民
が蜂起する可能性はありますが、このようになるには、10年以上
かかるでしょう。ここ当分は独裁主義です。

 中国の軍事大国化は、台湾解放という目的があります。また、
この目的の戦争になると、自動的に日本も日米ガイドラインにより、
戦争に巻きもまれるはずです。これが心配です。

 この目的のため、今後中国は米国空母を撃沈させる装備を、ロシア
から購入するのです。国家戦略上での軍備ですから、目的に合った
軍事費の使い方になるはずです。それと、中国のGNPは世界6位
ぐらいになってきて、軍事費が国家予算の30%程度ですので、十分
大きいのです。勿論、米国には負けますが。

 HNさんの指摘は米国の方がより深刻ですよ。HNさんの指摘ですと
米国が覇権をいつまで保持できるかの疑問の方が先になりますよ。

 もし、米国がない状態ですと、中国の台湾併合は、安くできるため、
軍事費は少なくて済むはずです。軍事も相手と戦略性が必要です。

      F

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