日本の国債発行残高を問題するのであるなら、人口の高齢化と 人口減少についても、検討が必要でしょう。今後の日本の大きな 問題ですから。 このメルマガの読者の大多数が３０才かより若い世代と思います。 それは、投書等の傾向からの推測ですが。この世代の現役時期には、 日本の人口は、減り始め、団塊の世代が死ぬと、人口の３０％以上が 失われるため、１億人を下回る可能性もあります。厚生省は２０５０年 と言っているがそれより前になると思う。２０３０年以前にはなるは ず。厚生省の試算は甘い。 役人は悪い方の情報を隠す癖がある。不良債権額は、毎年１０倍 から４倍増えていく。このような大本営の発表を国民ばかりか諸外国 の高官も知っているため、日本の情報を信じない。しかし、官僚たち は、このようなことを恥じとも思っていない。国民に心配させないた めと言う。が結果は、いつも諸外国の試算の方が正しい。これでいい のでしょうかね？？また横道に逸れた。 さあ、一億人以下になると、日本だけでの商売では、あまり利益が 出ませんから、世界を狙う必要が最初から出ることになるのです。 台湾や韓国のようにです。台湾は２０００万人、韓国は４０００万人 です。そのため、英語が重要でかつ、優秀な学生ははじめから、米国 の大学を出ることになるのです。 台湾経済は最初から米国の経済の部分として存在するようになって いる。このため、米国と台湾の両国に台湾人がいて、両国を結びつけ ている。この人たちが、米国の台湾関係法を成立させた力ともなって いる。米国と台湾で最初に開発し、その後世界で売り出すパターンが できたのです。 それなら、この日本はどうしたらいいのでしょうか？ ３つの方向があると思います。１つは、子を産むと税金が安いなどの 優遇処置を行うこと。２つ目は、移民を受け入れること。３つ目は、 外国にいる日本人も日本人としてしまうこと。日本の概念の変更。今 の台湾政策。 １つ目の方法は、欧州では、現実的に実施している政策です。この 政策は、結婚促進にはならない。現在、私の周りにいる女性達は、 あまり結婚を考えていない。３０才以上で結婚しない女性は確実に増 えている。なぜか？女性一人で十分豊かな生活ができるためでしょう。 給与がいいから。 ２つ目の方法は、まず在日韓国人の日本国籍化推進がいいと思うの ですが。このため、外国人参政権は、この政策とは反対の施策である ように、思うのですが。もう少し、日本の長期戦略と整合性を取った 施策を心がけてほしいですね。在日韓国人２・３世は日本人ですよ。 韓国語をまともに話せない。勿論、日本語はへらへら。日本的感覚。 もし、移民を受け入れるのであれば、ドイツでのトルコ移民の失敗 はしないようにする必要がある。このためには、いろいろな国から、 教育レベルの高い人を選抜して日本に移民させることが必要でしょう。 日本語検定や世界日本協会などを作り、日本語普及を行うことも必要。 ３つ目は、日本国籍と他の国籍を持つこと（二重国籍）ができるよ うにして、日本人全員（二世、三世も含む）を日本人とする政策です。 汎日本主義です。そして、今の台湾と同じで米国の経済の一部になる。 日本を米国５２州目にする。国語は日本語と英語とする。 この問題は、若い人達が多くの子供を産むよう努力するればいいこと です。次世代に期待します。そして、今回のコラムは案のみにして、 この結論は若い世代が決めてください。私Fは、この問題が起こる時には、 死んでいますでしょうから。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （読者からの質問） 最近雑誌『サピオ』を中心に朝日新聞バッシングが大層はやっているよう です。最新コラムにも流行が反映されたようです。批判する方々について いつも疑問を感じます。 「それではどの新聞がいいのですか？」と。私にはどこも似たりよったり にしか見えません。新聞、テレビ、雑誌などマスメディアの質はその国民 の知的レベルを写し出す鏡であっていうなれば自分自信の問題なのです。 ２１世紀のエネルギー政策に重大な影響を与えるべきはずの東海村臨界 事故についての報道は朝日はまだ良心的だったと思います。いまでも 『ニュースステーション』で問題提起を行っていますし『朝まで生テレビ』 でも比較的まじめに取り組んでいました。 Ｆ氏指摘のように支離滅裂な面は感じますがそれでもまじめなほうではな いでしょうか。 国内でのナショナリズム傾向が目立ってきました。ちょっと危うさを感 じています。 ＹＳさん −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （著者Ｆの見解） 朝日新聞、毎日新聞は、共産主義礼賛、反米をかつて、していたため、 共産主義崩壊後、礼賛の後遺症に悩んでいるようです。内情は、分かり ませんせんが。 サンケイ新聞は、昔から右翼的、親米的でした。 読売新聞は、１９８０年代に転向してサンケイと同じような論調になっ ています。 このため、米国政府やシンクタンクが対日本や対アジアのシュミレー ションを行う場合は、サンケイの記者がよく呼ばれていたようです。 シンクタンクの情報を見ると書いてあります。 しかし、日本ではサンケイは２流紙の位置付けですからどうしようもな いですね。 Ｆ