現在の日本の問題点を明らかにして、その対応を検討しよう。 日本の問題点としては、 １．国債発行残高が３００兆円以上になり、国民１人当たり、 ２００万円以上の借金がある勘定になっている。この召還をい つか国はする必要がある。この他に財投の焦げつきも相当額 あり、その処理も今後に持ち越している。 この解決は、増税かインフレかの方向になるはず。 しかし、増税は今後、高齢化社会の対応で手一杯だ。 すると、どうなるか？残された手はインフレしかない。デノミはこ の布石と考えると、小渕首相は懸案をすべて解決しようとしている ことがわかる。これに対して、我々庶民ができる対応処置は、米国 に資金移動することであり、円高の今、米国のドルへ換えることが いい。しかし、米国株は危ないから買うなら米国国債がいいのでは ？？？＞＞個人判断でしてくださいね。 失敗に関しては、私には責任はありませんから、あしからず。 ２．高齢化社会が来て、社会保障費が増額になる。 これに関しては多くの方の評論が悲観的な見方をしているのですが 本当でしょうか。気になります。私としては、非常にいいことのよう に感じるのです。 私は、２０代、３０代では、このようなコラムを書けなかったはず。 この理由として、知識は経験が非常に重要なファクタだからです。 この経験を積んでいるのは高齢者ですから、丁度インターネット社会 の高知恵社会にマッチしているのです。問題は、インタネットスキル を持っていないと発信できないことで、退職までにＰＣとメールが 利用できるようになっていると最高ですよね。 そして、趣味をメールやＷＥＢで発信し、かつＳＯＨＯで支援すれ ば日本全体では、非常にいい結果になると思うのです。 どうか４０代・５０代の皆様、退職前に専門スキルや技術を、特に インタネットスキルだけは、身につけておいてください。どちらにして も、これからは、専門知識の時代でしょうから。 すると、家庭でＳＯＨＯの可能性が出てきます。５０代でのベンチャ が日本の新しいベンチャの形になる可能性もあるのです。 高齢者の介護保険は、野村さんから意見をいただきましたが、どう すればいいのか、よくわかっていません。論評を避けます。 しかし、どちらにしても、国の負担が増え、かつ勤労国民の税金が 増える可能性が高くなってしまうのが問題です。 このためには、高齢者の勤労を確保する必要があります。これは インフレを国が計画していると、蓄えでは生活できない可能性もある ためですが。皆様も十分な貯金があるから老後は安心と思わない方が いいですよ。今後の日本には今以上の試練が待ち受けていますから。 しかし、それは日本にとっていいことである可能性大。頭が回らな くなるまで、インタネットを利用してＳＯＨＯで仕事ができることに なるため。このために、早急にインフラ整備を行う必要があるのです。 辺鄙な所に高速道路を作るぐらいなら、インタネットのインフラを 公共事業費でサポートすることの方が重要だと思います。 ＣＡＴＶ会社のインタネット・ビジネス化ガンバレ。 また、インタネットができない高齢者は庭師・民具製造等の若者が 低賃金で寄りつかない伝統工芸の作り手として、再就職できるのでは ないか。なんせ、退職５５才として、まだ人生が３０年弱程度あるの で、十分価値がある。退職後の再教育は国のサポート要。 それとともに、若年層がいないので、若年層は若年層しかできない 職業につき、高齢者で済む仕事を高齢者がするようにすれば、社会の 効率は増すはず。この施策は国のサポートが必要でしょう。 現在、寝たきりの老人のことしか議論していないのではないか？ 職種の転換やＳＯＨＯの可能性を本気になって議論する必要があると 思うがどうか？バラ色の将来を提案しましょうよ。評論家の皆様。 暗い将来を描くのは、だれでもできますよ。