日本の進路について（１）

　今までの国際戦略コラムは、世界の情勢がどうなっているかを検討してきた。だいたい主な状況は分かっていただいたと思う。

　このコラムも次の段階へ行く必要があるでしょう。それは、日本の今後進めべき進路について、検討することです。
この検討の最初はやはり、今後のインタネット社会がどうなるかを見ることでしょう。

　このインタネット社会は現時点で米国しかないので、米国をみるのですが、貧富の差が拡大している。
この貧富の差が開く状況を的確に予言していた人がいます。
それはヒットラーです。「１９９９年以降」五島勉ＮＯＮＢＯＯＫＳ６３年１０月に詳しい。
　五島さんの予言もので予言が当たったのは、これ１つしかない。ノストラダムスの大予言は全然当たらずじまい。横に逸れた。

　Ｐ１１１に「未来の社会はどんな様相を見せるだろうか。同志諸君、申し上げよう。まず闘争によって選りねかれた貴族階級が現れる。新しい中産階級、無知な大衆、新しい奴隷、仕えるものの集団、永遠の未成年の集団があろう。
　そして、これらすべての上に、さらに新しい貴族がある。特別の指導者人物である。このように、支配をめぐる闘争によって、国の内外に新しい身分が成立する。しかも東方が巨大な実験の場になる。そこに新しいヨーロッパの社会秩序がうまれるのだ。」とヒットラなぜ、これが当たっているかを検証しよう。この内、特別の指導者人物とは、天皇陛下と見なせる。（？？？）

　今の状況を観察すると、市場経済でかつ買手市場のため、売手が苦しい。このため、全体的にはデフレの様相になる。みなと同じものでは儲けがでない。発展途上国に負ける。

　この中では、物の生産よりコンセプトの革新が重要になってくる。新しい物や事、安くできるビジネスモデル、高く売れる仕組みなどが重要なのだ。基本は、人と違うこと。

　社会全体のコンセプトも変革期であり、この概念の変革をいち早く捕まえた人と、この変革に使われる人では、そもそも階級が違うと言えるほど行動形式が違う。

　概念の変革とは知恵生産と創造であるから、概念モデルを形成できる論理性と抽象概念を理解できるレベルの頭脳が必要であろう。
現に米国ではそうなっている。貧富は、概念が構築できるかどうかによって決まる。

　今までのように売手市場では大量生産で忙しいことが重要であったが、今後は何をどのように作るかかつどのように売るかが重要で、アイデアを集合させた全体概念を構築することのほうが重要で、このための考察する余裕ある時間が必要になる。

　なぜそのようになったか？と。
お答えしよう。情報の配布がほとんどタダ同然だからだ。インタネット店舗もほとんどタダであるから、誰でも明日から売り手に成れるのだ。買い手は増えない。このため、売り手が買い手の奪い合いをするために、値段が猛然と安くなる。このため、余分なマージンを殺ぎ落とすしかない。中高年の方はリストラで気の毒

　具体的には、中間マージンを無くした製造直販体制でかつ、希望の物を希望通りに仕上げるインターネット店舗だ。これは、店舗がほとんどタダでできるためビジネスが成り立つ。

　政治も変わる。情報は全てＷＥＢ上に公開。これは、本当にそうなりそう。議会議事録も公開。メールで議員に苦情・質問等ができるとなれば、国民サイドのインタネットアクセスレベルによって、知り得る情報レベルが大幅に違うことになってしまう。このため、米国では金持ち階層が、多くの情報を得て、より豊かになるという結果になっている。

　社会全体もこの傾向になる。中間マージンを無くす方向。管理職やいらない官僚機構は、早く潰し効率向上が必要。いらない官庁の審査もやめる。スピードアップが優先。人員も少なく。社会資本も同様で東京や関西などの都市整備を優先すべき時期になっている。効率が米国と違うと、国間競争に負け、再度敗戦を味わうことになる。
世界国間競争とともに、いい環境で安く生産することを、企業は考える必要がある。企業間競争も激しいからだ。

　このようになると、残念ながら貧富の差が開くことになる。この差を防止することは、教育でインタネット・スキルを基礎教育の段階で行うこと。今、米国では若年層がＣＥＯとして活躍している。それはインタネット教育の成果だと思う。大人より子供の方がスキル吸収が早い。

　もう１つが、家庭保護所帯でも高等教育へ参加できるパスを設定しておくこと。勿論、家庭保護制度は維持する。また、敗者の社会復帰を容易にできる道を設定してほしい。倒産や連帯保証人になったために転落する人がいるが、この人達はインタネット能力がある可能性大。日本にとって、もったいないのだ。

　ある程度の累進制の税金や相続税は必要。貧富の差を緩和する方法としては、これしかない。そして、消費税は目的税化して、１０％以下に押さえる。今後の国債召還を考えると、金持ち減税は非常におかしい。日本を米国にしないこと。社会の構成員のほとんどが金の亡者に成っている。これでは、日本の将来はない。昔の道徳教育を復活し、儒教などの教育する。武士道は重要だ。

　日本をインターネット社会に適合する制度・社会にして、かつ国民の全体レベルも引き上げる必要がある。一部の国民だけのための社会にしないことが重要ですぞ。
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（読者からの指摘）
いつもごくろうさまです。
僕は医療制度について関心があるので「ちょっと待った。」をさせてもらいます。直接関係ないかもしれませんがアメリカには国の健康保険はあります。
まず、アメリカの約６割の人たちは民間の医療保険に入っています。これには国の補助はありません。また、民間ですので自分で保険会社を選ぶ自由はありますが、病院を指定されるため日本のように自由に病院にいくことができません。
次に民間の保険に入れない３割の人たちは国の公的保険に入ることになります。６５才以上の慢性患者が加入するメディケアと低所得者が加入するメディケイドの２種類があります。
しかし、医療費の半分しか補助がありません。半分が自己負担であるということです。
そして１割の人たちはこの公的保険にも入れずにいるということです。
医療においても自由と平等は難しいです。
Fさんのお力になれましたでしょうか？

kazuさん
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（著者Ｆからの感謝）
ＫＡＺＵさん、ありがとうございます。
この部分を十分調査せずに、記述してしまいました。
今後も間違えがありましたら、指摘お願いします。

　読者の皆様も、間違え等に気がつきましたら、指摘お願いします。
私Ｆも全ての分野の知識は有していず、間違えも時々あるようです。
この時、このメルマガも１つのメディアで皆様に誤情報を与えることになり、読者皆様の不利益となる可能性があります。
ご指摘、どうかお願いします。m(_ _)m
Ｆ

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