米国の大統領選挙の動向

　２０００年の大統領選挙はブッシュＪｒに決まりと、このコラム でも、何回か記述してきた。
　民主党のゴアの目はないとも記述してきたが、ここへ来て攪乱 要素が出てきたので、それを検討したい。

アメリカではほとんどの州において、投票しようとする市民は、 事前に有権者登録を済ませなければならない。我が国のように、 投票年齢に達すると、自治体の選挙管理委員会により、自動的に 選挙人名簿に市民が投票資格を得る自動登録制度と区別して、 自発的登録制度という。ちなみに、1968年から92年までの大統領 選挙年に有権者登録をしたのは、18歳以上の市民の平均67.3％で あった。

　しかし、参加のパラドックスがあって、自発的登録者制度は、 時間的・労力的コストを伴うものであるので、強い意志と関心を 持ったもののみが、投票する傾向にある。これらに加え、所得水準 が高く、学歴が高い有権者ほど投票率が高い。したがって、生活 扶助や失業手当などの形で、政治により多くの救済を求めなけれ ばならない学歴・所得の低い階層ほど投票率が低い結果になって いる。

　この状況を変えるために有権者登録を簡単にする方向で、改善 しているが、まだ低所得者層の選挙率は低い。

　この米国では、中間階層の人たちも年々所得が低くなってきて いるため、平和の配当を期待している。軍事費の削減だ。
　何遍も繰り返しているが、年６０兆円の軍事費を使っているの ですよ。日本の一般会計が８０兆円程度ですから、バカでかい。
この軍事費を半額ににして、税金を低くしてくれというのが平和 の配当の意味です。

米国は金持ちに優しい国家で、税金はフラットですから、中間層 や貧乏人には厳しい。消費税が１０％以上で国の健康保険はなく、 厚生年金もない。自分で年金を貯める必要があるのです。弱者を 保護するのは政府ではなく、教会や金持ちの財団です。

このため、平和の配当の運動の中心的人物がブキャナンなどの アンチ・グローバリストなのですが、共和党の中核は軍などの グローバリストなので、このグループは共和党でも反主流です。 また、大統領予備選の最初の予備選ぐらいまでは選挙資金があって、 なんとかなるが、その後の１０州の予備選の資金が調達できずに、 大統領選の候補にもなれない状況が続いていた。

　この状況を崩したのがロス・ペローで第３の改革党を作り、 草の根で運動し一定の効果があった？？
　この改革党に、ブキャナンが移籍することになったために、 共和党右派（アンチ・グローバリスト）の票がどう選挙に影響す るかが問題となる。

　民主党のブラッドレー・ゴアのどちらかが、民主の大統領候補と なるはずであるが、今まで、完全にブッシュと思われた大統領への 道に少し明かりが出てきた可能性もある？？

　今回の大統領選で、第３党改革党が選挙を征する可能性はほとん どないが、アンチ・グローバリストがどこまで民衆の支持を取るか が、今後の世界動向を占う鍵になる。要注目！！！