759−1. ビッグ・リンカー達の宴(うたげ)−9



YS/2001.12.28
 ビッグ・リンカー達の宴(うたげ)−9 戦争とメディア
■追い込まれる
ブッシュ−テキサス・インナーサークル=旧テキサス共和国

 フランス・ラザール・フレール出身のジャン−マリー・メシエ
会長率いるビベンディ・ユニバーサルも凄まじい勢いでアメリカ
に乗り込んできた。メシエ会長自らがニューヨークに乗り込み陣
頭指揮にあたっている。

 現在でもフランス・ラザール・フレールと同盟を組むビベンデ
ィ・ユニバーサルは、米メディア大手USAネットワークスの株
式の43%を取得し完全支配しつつある。そして新たに米衛星放
送2位のエコスター・コミュニケーションズに対しても総額15
億ドル(約10%)を出資することで合意する。
 
 USAネットワークスは、今年7月にマイクロソフトからネッ
ト旅行社を買収したばかりであることも見逃せない。マイクロソ
フトとブッシュ共和党との蜜月関係が急速に冷めてきているよう
だ。

 エコスターは、今年10月にルパート・マードック率いる豪メ
ディア大手のニューズ・コーポレーションを退け、同業最大手で
GM(ゼネラル・モータース)の傘下にあったヒューズ・エレク
トロニクスを258億ドル(約3兆2000億円)で買収した。
この買収合併により顧客数が1670万人米衛星テレビ市場をほ
ぼ独占する規模となる。そして重要な点は、この買収資金の一部
をビベンディ・ユニバーサルが提供することでも合意したことだ。

 これまで見てきたようにじわじわとアメリカメディア分野が欧
州勢力に追い込まれているのである。その中心にいるのは名門ラ
ザードである。そしてこの影響はアメリカ内部の分裂にも発展し
ているようだ。

 顕著に現れているのがイラク攻撃をめぐるブッシュ政権内部の
対立である。ともにグローバリストであるが、新世界秩序を最優
先に考えるパウエル国務長官を中心とするグループとアメリカの
利益を最優先に考えるウルフォウィッツ国防副長官のグループの
対立である。

 ラザードに代表される「欧州・貴族系グローバル企業」は、パ
ウエル国務長官をもり立て、ウルフォウィッツ国防副長官の背後
には、テキサスの利益を最優先に考える旧テキサス共和国の「ブ
ッシュ−テキサス・インナーサークル」の姿が見え隠れしている。

 しかし、「ブッシュ−テキサス・インナーサークル」も同時多
発テロとエンロンの一件で戦略の見直しを行っているようだ。

 12月12日、ブッシュ大統領は、ハイテク政策に関する助言
を得るため、AOL・タイムワーナーのスティーブ・ケース会長、
デルコンピュータのマイケル・デル会長、インテルのゴードン・
ムーア名誉会長、そしてコムキャストのケーブル・コミュニケー
ション部門のステファン・バーク社長、ロッキード・マーチンの
ノーマン・オガスチン元会長などの有力企業幹部をメンバーとす
る科学技術諮問委員会を新たに設置すると発表する。

 ブッシュ大統領は、石油などのエネルギー分野には熱心である
が、ハイテク分野に対する関心が大きくないと指摘する声が経済
界から聞かれていた。さすがに慌てたのか有力企業幹部の囲い込
みを始めたようだ。

 この一報を伝えたのが世界を代表する経済新聞であるウォール
・ストリート・ジャーナル(WSJ)だが、エンロンとブッシュ
政権の関係を追及する動きを始めたのもWSJであり、その発行
元は「ダウ平均」や「NYダウ」の生みの親でもあるダウ・ジョ
ーンズである。従って1975年に提携して以来、一貫してダウ
式による修正平均株価として算出してきた「日経平均株価」の生
みの親ということにもなる。

 現在WSJ以外にダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズ、フ
ァー・イースタン・エコノミック・レビュー、バロンズなどを発
行しているが、このダウ・ジョーンズの取締役会にもバーノン・
ジョーダンがいるのである。

 また、ジョーダンが第2章で登場した世界第二位の金鉱会社バ
リック・ゴールドの国際諮問委員会のメンバーになっている点も
注目していただきたい。パウエル卿とカール・オットー・ぺール
とバーノン・ジョーダンが揃ってメンバーとなっているのである。
そしてメディアからの圧力により辞任したのはブッシュパパであ
る。

■戦争とメディアの関係

 9月21日に全米の4大ネットワーク(ABC、CBS、FO
X、NBC)が共同制作した同時多発テロ事件の犠牲者追悼チャ
リティ番組に登場したニール・ヤングは、ピアノを奏でながら
「イマジン」を歌う。これが大きな話題になったことは日本では
あまり知られていない。実は「イマジン」は、放送自粛対象にな
っていたのである。
 
 金融と軍事産業とメディアを操る集団が同一の方々である以上、
秩序の安定を重視しながらも適度な緊張関係は好む傾向にある。
また、社会的な混乱は彼らにとって最大の不安要素となる。バー
ノン・ジョーダンが取締役を務めるアメリカ最大のラジオ・ネッ
トワークであるクリア・チャンネル・コミュニケーションズは、
同時多発テロ発生後に同系列の約1200局に向けて、約150
曲について放送の自粛を促す社内通達を出した。

 「好ましくない」とされた曲のなかにはジョン・レノンの「イ
マジン」、ポール・マッカートニーの「007/死ぬのは奴らだ」
、ビートルズの「ア・デイ・イン・ザ・ライフ」「ルーシー・イ
ン・ザ・スカイ・ウィズ・タイアモンズ」などが含まれている。

 クリア・チャンネル・コミュニケーションズでは、「全国的な
放送禁止措置」ではなく、何の曲が「好ましくない」かを判断し、
具体的な放送内容を決めるのはあくまでも各地のラジオ局だとし
ている。

 ワシントン・ポスト傘下のニューズウィーク誌は、12月15
日、1003人の世論調査を公表した。この中でイラクのフセイ
ン政権に武力行使すべきだとする回答者は78%に達していた。
この数値を上げるも下げるも今後のメディアの報道の仕方によっ
て変わるだろう。そして、その行方は再びラザードに代表される
「欧州・貴族系グローバル企業」の手中に戻りつつある。

 アメリカを牽制すべく、フランス政府は10月31日にメディ
アを使って爆弾を投げ込む。ウサマ・ビンラディンが今年7月に
アラブ首長国連邦(UAE)の首都ドバイのアメリカン病院で腎
臓病の治療を受けた際に、CIA(米中央情報局)と接触してい
たとする記事が世界に配信される。

 報じたのはフランスを代表する新聞フィガロ紙であり、フラン
スを代表する石油メジャー、トタルフィナ・エルフのイラク国内
の石油、天然ガス利権に絡むフランス諜報機関のリークと見られ
ている。

 そしてそのフィガロに約20%を出資しているのは、ブッシュ
−テキサス・インナーサークルの中核に位置するカーライル・グ
ループである。フランス政府の爆弾は、その大株主にダイレクト
に投げ込まれたものであった。

 欧州・貴族系グローバル企業に先手を打たれて、アメリカの次
なる攻撃目標が狭められていく。適度な緊張関係が続くもののイ
ラクもソマリアもその対象にはならないだろう。残された唯一の
テロ支援国をめぐって、寄りによってこの時期に訳もわからず喧
嘩を仕掛けるお馬鹿さんがいる。

 またしてもこの日本は、奥深くへと引きずり込まれるのだろう
か?

                         (つづく)

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