野村総合研究所のリーチャード・クーさんの説、需要の創造が必要 との意見について考えよう。 Ｆより 不況の原因は、１０年前に年間５０兆円を借金していた企業が今は バランスシート調整で年間２０兆円の借金返済をしている。この ７０兆円のデフレギャップが問題のすべてである。このため、景気 刺激策が必要で、需要の創造を政府がするべきだというのが、リチ ャード・クーさんの意見。 しかし、景気刺激策だけではダメなのは過去１０年以上景気刺激を 行っても、景気は上向かない。米国の１９４９年以降のＴＶＡでも 同じ状態であった。それは、オーバーバンク、オーバーゼネコンの ため、安値競争になり、企業のほとんどが赤字になっているためで 、いくら政府の公共事業をおこなっても、オーバー企業では景気の 回復はしない。適正規模の企業数にして適性供給にする必要があり 、そのためには悪い企業は淘汰するしかないと思う。 それと、景気刺激策と言うと、政治家はムダな公共事業に投資して 、その投資金額以上の需要の拡大が起きないことになっている。 これではいくら景気を刺激のための政府投資をしても、需要増大が 起きなかった。ＴＶＡも同じ。政府投資の効率のことをクーさんは 言わないのは、小泉抵抗勢力の政治家を利するためですかね。この ため、公共投資を需要増大に倍増する羽田空港拡張や都市の整備や ブロードバンドのインターネット整備、政府の建物に新技術を導入 するなどが重要であろう。 どうして、投資の効率を言わないのでしょうね。ヒットラーのアウ トバーン建設はその後、民間投資を呼び込み、みごとに景気の回復 をしている。そうすれば、政府投資も量的な面でも少なくて済むこ とになる。米国は第２次世界大戦をすることによって、やっと景気 が回復する。大きな違いを引き起こしているのです。歴史の教訓を クーさんは勉強していない。 銀行の不良債権の処理によりオーバー企業が解消して、残った企業 は適性利益確保が可能となり、勝ち組み企業の利益が増え、それに より企業の投資が増えることになるのです。企業を適正規模数にす る必要がある。この引き金としての不良債権修理なのです。この面 についてもクーさんは言っていない。需要創造は企業利益が出た時 点からしか始まらない。 日本は、定常社会になり、参入と敗退がバランスした状態になるで しょうから、成長する社会ではなく、適正安定社会になったと見る べきです。このためにも、オーバー企業の状態から適正規模企業に するべきです。それと、失業率も１０％程度が欧米では当たり前で す。今までの日本高度成長の常識は、歴史の一瞬の奇跡でしかない ことを、明記するべきである。そして、その日本の高度成長期と同 じ状態に中国があることを知るべきです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 公共事業と有効需要 一言居士 今日の日本の公共事業とニューディールの時の公共事業の性格は かなり違っていると思います。世界恐慌時のアメリカでは、例えば 道路の舗装(レンガを並べるだけ)の仕事をたくさんの人に分け与え ることで多くの失業者の生活の保障をしました。収入を得た人が それで買い物をすることによって更なる需要を呼びました。 今日の日本の事情はそれとは違っていると思います。今日の建設 現場は高度化していて、雇用の受け皿にはなりにくいと思います。 また都市部での公共事業は費用のほとんどが土地買収代の消えて しまいあまり有効需要を見込めないようです。 しかし、日本の公共事業の特徴は都市部から地方への所得の再配 分には大きな役割を果たしていると思います。近年は「丸投げ」が 横行していることが示すように、(地方自治体等が施工能力のない 地元の業者に発注すること。発注された業者は大手を下請けとして 使う。こうしてお金が地方に落ちる。)、都市と地方の所得格差が 緩和されているのは事実だと思います。この意味では「ケインズ神 話」はまだ生きていると思います。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 国の金が膨大にあって、地方と都市の差が拡大しているときは、有 効ですが、今のように国全体・都市の没落がこのままにしておくと 決定的なときは、国全体・都市の再興をしないと、国家財政の破綻 が起こり、都市が地方の水準になってしまいます。よって、その意 見には反対ですね。 東京や大阪の海岸近くを歩いて見てください。大きな土地（東京 ２３区の３分の１程度）が空いていますし、ＮＫＫなど京浜工業地 帯の工場は操業率が低く、あの土地を開放するなり、国に売るなり すれば、都市の活性化に繋がるのです。このように土地はあるので す。どう使うかだけです。羽田も沖合いに展開すれば、滑走路は まだ数本可能です。都市の再生を先にしないと、日本全体の経済地 盤が崩壊するような感じになっている。来年には日本経済の恐慌と 言えるレベルのことが起きますよ。このままの状態ですと。