構造改革の第１段が決定した。これを検討しよう。 Ｆより ここで、強く主張していた道路公団と住都公団の廃止が決定して、 改革の大きなポイントを越した感じがする。次の国家施策である不 良債権処理と規制緩和、新規事業支援に移ることになる。 ムダを抑え、有効な投資を国家も行いことが、国際競争力を高める ことであるのです。どうかこの観点から、国家投資の方向を決めて 欲しいのです。国家のムダが回りまわって、企業の競争力を減退さ せて、日本が衰退していくのです。この原則を明確化しないと、 地方は浮かび上がることもできなくなる。地方の横暴が日本経済を マヒさせていたのです。 もう一度、日本経済の復興を優先した物の考え方をするべきでしょ うね。企業収益がなくなれば、日本は沈没しかねないのですよ。 安易な道を選ぶと、日本沈没が確定的になります。 規制緩和も必要です。規制緩和で、新サービスが構築されますから そこで人を吸収できるのです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 道路公団は上下一体で民営化 国交省が方針転換 日本道路公団（ＪＨ）の改革を検討する国土交通省の「高速自動 車国道の整備のあり方検討委員会」は２２日、ＪＨを一体で民営化 する中間報告の骨格をまとめ、扇千景国交相が小泉純一郎首相に報 告した。委員会では当初、道路を保有する公的組織と管理などを手 がける民間会社とに分ける「上下分離」案が有力だった。しかし、 上下分離形式だと、民営化後の新組織でも道路の建設に歯止めがか からない、との指摘があり、国交省は、この日の骨格で方針転換し た。 記者会見した委員会の諸井虔座長は「今後の建設をある程度抑止 するという立場でみると、上下分離は危険だ」と述べた。ただ、 本州四国連絡橋公団を含む道路関連４法人を統合するという小泉首 相の方針に対して、骨格は「巨額の赤字を抱える本四との統合には 慎重な対応が必要」としている。(13:55) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ (11/22)与党３党首、特殊法人改革で合意 ７法人を廃止・民営化 小泉純一郎首相は22日、首相官邸で特殊法人改革をめぐり神崎武 法公明党代表、野田毅保守党党首と会談し、先行して結論を出すこ とになっていた重点７法人の廃止・民営化で合意した。日本道路公 団など道路４公団は民営化し、新たな組織形態や高速道路整備計画 の見直しは首相の下に置く第三者機関で検討する。住宅金融公庫、 都市基盤整備公団、石油公団の三法人も廃止が確定した。 12月中旬にまとめる163の特殊法人、認可法人に関する整理合理 化計画に盛り込む。 調整が難航していた石油公団の扱いは平沼赳夫経済産業相が同日 、自民党の堀内光雄総務会長、麻生太郎政調会長らと断続的に協議 し「国家備蓄の管理や研究開発、石油開発への資金供給は類似の事 業を担う特殊法人（いずれも近く組織を見直す）に引き継ぐ」こと で合意。開発子会社は(1)資産を厳正評価して3年程度で整理、売却 する(2)国が出資する優良な資産は特殊会社に引き継いで最終的に完 全民営化する――などを決めた。 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国 連絡橋公団の道路四公団は、来年度から約3000億円の国費投入を廃 止、いったん統合したうえで分割・民営化する。債務の償還期限に 関して、首相は当初「30年償還」の検討を指示したが、与党側が「 それでは高速道路建設との両立が不可能になる」と強く反対したた め、最終的に「50年を上限に償還する」ことで折り合った。 新たな組織形態や高速道路整備計画（総延長9342キロ）の扱いは 内閣府に新設する第三者機関で1年以内に結論を得る方針。首相は 「第三者機関は早急に立ち上げる。来年度予算案と一緒に通常国会 の冒頭に法案を出して早く正規のものを作りたい」との意向を示し ている。 住宅金融公庫は5年以内に廃止し、住宅ローン債権の証券化業務を 行うための新法人を設立する。都市基盤整備公団も廃止し、既存の 賃貸住宅業務は民間に委託、都市再生事業は新法人に移管する方向 だ。 首相は同日夜、首相官邸で記者団に、７法人の廃止・民営化が決 まったことについて「これで改革に弾みがついた。特殊法人に出し ている国費の1兆円削減が目標と言ったが、これで現実味が出てきた 」と感想を述べた。