アフガン戦争の推移とその後を見よう。 Ｆより アルカイダやビンラディンの全滅も間近い。アフガン戦争は終り、 米国は次の戦争を指向している。イラク攻撃だ。この戦いは、アフ ガン戦争方式が有力になる。米国地上軍は特殊部隊以外は投入せず に、反フセインのクルド族やシーア派イスラム勢力を利用した地上 戦にするはずだ。当分、アフガン戦争方式が米国の対テロ、地上戦 の方式になるようである。 しかし、イラク攻撃であると、イスラム対米国の構図ができ、欧州 諸国から、特にイスラエルから大きな反対が起こるため、非イスラ ム諸国になる可能性が出てきた。どうしてか、パレスチナ国家承認 をサウジやエジプトは要求しているが、それはイスラエルの望む所 ではない。このため、フィリピンやソマリアなどになる可能性が出 ている。そして、北朝鮮も候補に上がるであろう。 もう１つ、わかったことであるが、アフガン避難民が米国に２５万 人以上いて、その人たちをＣＩＡは積極的に雇い、エージントとし て、アフガン国内に侵入させていたとのこと。このため、タリバン の戦局がおかしくなった時に、多くの地点で造反が起こったのだそ うである。 この方式も米国はイラク等でも使うでしょうね。非対称戦には、 スパイの役割、特殊部隊の役割が大きいからだ。爆撃地点さえわか れば、空爆の精度は非常に高いのであるから。前線でも、司令部で も、位置的な問題はなく、いかに正確な情報が獲得できるかが勝負 であるのだ。このため、米国に対抗しようとすると、住民を含めて 、自国民の把握が重要になってくる。もし、自国民の造反があると、 スパイにされるかスパイの情報源になってしまう。 専制君主制諸国は、民主主義国にこの面でも敵わなくなるのでしょ うね。米国の勝利が確定的な状態で戦うのあるから、世界は米国に 敵対しないでしょう。敵対すれば、標的にされることは明確である から。イラク等の次は北朝鮮であることも明確である。北朝鮮の金 正日委員長はどうするかですね。北朝鮮の外交の方向性が見えない ですね。 http://bbs11.otd.co.jp/1101539/bbs_plain?base=66&range=1 http://bbs11.otd.co.jp/1101539/bbs_plain?base=63&range=1 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、アルカイダ一斉掃討へ作戦加速 【ワシントン22日＝池内新太郎】イスラム原理主義勢力タリバン の支配地が事実上、アフガニスタン南部のみになる可能性が強まっ たことで、米軍はウサマ・ビンラディン氏とテロ組織「アルカイダ 」幹部の一斉掃討へ向け、作戦を加速する。反タリバン勢力を動か しビンラディン氏らを捜索する一方、独自の情報網も強化。居場所 を特定し次第、空爆か特殊部隊投入で目的を達成する構えだ。 「この作戦で最も難しい段階が残っている」――ブッシュ大統領 は21日、慰問に訪れたケンタッキー州の米軍基地でこう語り、ビン ラディン氏らの掃討作戦がより間近に迫ってきたことを示唆した。 タリバン側は同氏のアフガン脱出説を唱えているが、米側は「信用 できない」（ラムズフェルド国防長官）として、なおアフガン国内 に潜伏していると判断。タリバンの本拠地南部カンダハルから東部 ジャララバードにかけての一帯のどこかに潜んでいるとの見方を強 めている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米にイラク攻撃の機運〜共和党には２月説も〔東京新聞〕 アフガニスタン・タリバン政権の事実上の崩壊を受け、ブッシュ米 政権周辺から「対テロ戦の第２段階」としてイラク攻撃を唱える声 が表面化し始めた。共和党外交筋は２０日、アフガンでウサマ・ ビンラディン氏の掃討が終われば「米政権は直ちにイラク攻撃の準 備を始める」と語った。ブッシュ政権の安全保障チームから政策説 明を受けている同筋は、攻撃開始の時期を来年２月と予想し（１） イラク軍精鋭部隊の共和国防衛隊（２）テロリスト訓練所（３）大 量破壊兵器関連施設−−を対象に「空爆と特殊部隊に頼る攻撃」が 想定されると述べる。２月の根拠はアフガン作戦の終了やイラク攻 撃に準備が必要なことに加え、季節的にも攻撃に適しているためだ という。ライス米大統領補佐官は１８日、「フセイン（イラク）大 統領を除去できれば世界がより安全な場所になることに疑いはない 」と述べ、より踏み込んで攻撃の意思をうかがわせた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東京新聞１１月１８日付 朝刊 「時代を読む」 ロナルド・ドーア（英ロンドン大学教授） 欧州で強まる米批判 九月十一日の米国での事件が「ありきたり」のテロ事件と違った のは、言うまでもなくそのスケール−犠牲者の数−の甚大さおよび 世界貿易センター、米国防総省という米国の権力・威信の中枢的シ ンボルを破壊するのに成功したことであった。ヨーロッパ、アジア の同盟国ばかりでなく、準仮想敵国のロシア、中国までが、米国主 導の「テロ退治同盟」に参加するようになったのも、事件自体の恐 ろしさに対するショック、同情、憤りの深さによると言える。 しかし、事件の記憶、当時の感情も薄れていくものである。米国 の最も忠実な同盟国で、米国と密接に軍事行動を共にしている英国 のブレア首相が最近の演説でたびたび繰り返しているのは、「その 恐ろしさ、その悪質さを忘れてはいけない」ということである。 なぜ、そう強調しなければならないかと言えば、英国をはじめヨ ーロッパ各国のメディアで、九月の事件に対する対応として、アフ ガニスタンにおける米国の作戦は完全に間違っていて、かえって逆 効果しか持たないという批判の声がますます強くなってきているか らである。 多過ぎる爆撃のミスで、罪のない市民を殺すのはテロ事件と同次 元の罪悪であるとか、既にひどかった難民問題を爆撃で何倍もひど くするばかりでなく、国連などの救済事業が妨害されたりストップ させられたりしているとか、肝心のビンラディンのテロ組織を破壊 するどころか超高度からの「ひきょうな」空爆で、中東のイスラム 世界全体でビンラディンへの同情を呼び起こし、青年志願兵の数を 増やすばかりだとか、批判はさまざまだ。だが、より根本的な批判 は「なぜ九月のあの事件が起るほど、中東における反米感情があん なに強く、普遍的であるか、ブッシュ政権は分かっていないし、 反省しようともしない」ということである。 問題の中核は、明らかにイスラエルである。湾岸戦争以来、米国 に軍事基地を与えてきたサウジアラビアが今回、協力を控えている のは、イスラエルのパレスチナ人圧迫を米国が止めようとしないか らだ、とサウジの外相がワシントンではっきり言った。シリアも含 めて中東諸国を訪問してきたブレア首相も「（三十年前の）国連決 議の実行に基づく和平」‐つまり一九六七年戦争以来の占領地から のイスラエルの撤退−を唱えるようになり、ワシントン訪問の際、 秘密裏に米側に強く主張したと言われている。フランスのシラク大 統領もしかり。 ブッシュ側近の中で発言力の大きいタカ派の答えは簡単である。 「守ってあげているのに、サウジは恩知らずなやつだ。イスラエル は忠実なわが同盟国で、中東における西洋文明の担い手だ。支援態 勢を変えろと言うのか。それはテロに屈するだけである」と。 ワシントンに、より穏健な路線を勧めようとするヨーロッパ諸政 府は、日本の外務省にあまり協力要請の電話をいれないようである 。日本政府は、米国に対して「見える支援」ができたということに 、あまりにも満足しているようだからであろう。