国際戦略コラムＮＯ．７１７−１のＦさんのコメントについて 丹羽経済政策の骨子は、国が持つ通貨発行権を行使して国の財源を 確保することを提言しているのです。 国債を発行することの弊害を回避して、国の財源確保の方法を提言 しているのです。 その財源を使って有効需要を増やそうということなのです。 そうして日本のデフレ経済からの脱出を図ろうということなのです。 有効需要を増やす方法のひとつの案として、国民一人あたり４０〜 ５０万円配ったらどうかということです。 方法論のすべてではないのです。 もっといい案があったら、下記掲示板への提言をお待ちしています。 http://mbspro3.uic.to/user/19500521.html tanaka ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） お金の総量を増やしても、供給サイドが日本ではなく、中国にシフ トしていると、日本の経済循環がなくて、中国にお金を取られるだ けになってしまう。よって、日本経済は沈下したままとなる。そし て、スタグフレーションになり、日本の資産家や資金が海外シフト することになるのです。日本経済を正常にするためには、どうして も産業の復興が重要なのです。円札の増量で日本経済が復活するほ ど、甘いものではない。どうして、そう苦労を回避するのか、わか らないのですが。 日本の企業復活には、企業が新しい魅力有る製品を作ることと、国 が企業の経済性・効率性を高める支援、インフラを整備することで す。この頃の日本国は企業を日本から追い出す施策をしているので す。企業の経済性・効率性を低める施策をしているためで、中国に はＯＤＡの資金を投入して、企業の効率ＵＰをしている。上海国際 空港、空港から街までの高速道路などなど。 日本ではムダなほとんど無意味な高速道路を作り、料金を上げてい るのです。企業の生産性を下げつづけているのです。これでは、 日本から企業は出て中国に行くしかないですよ。そして、工場を 中国にシフトするため地方都市は死ぬのです。自業自得ですよ。 そして、とうとう東京までもが、アジアの都市競争に負け始めてい るのです。もう、看過できない状態になっている。 このため、まずは都市の魅力度ＵＰをするしかないのです。 この頃、米国系の証券会社や銀行などが、撤退し始めている。 これは、日本の魅力度が落ちたためです。ハゲタカ・ファンドも、 あまり日本資産を買わないようになっている。日本の規制緩和の進 め方が遅いためです。日本は魅力を無くし、ハゲタカ・ファンドで さえ買ってもくれないことになっている。この事態をどう見るかで すね。日本の再生が難しくなっていると思うのですが。 これも、小泉抵抗勢力の自民党地方議員の方たちがする日本産業潰 し、日本国家潰しの結果ですよ。日本潰しの効果は、大成功の状態 です。そして、その結果は益々地方が枯れることになるのです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 白鳥宙（本名 中江博和）です。 政治や経済問題において殊更資料を引用することに疑問を感じえま せん。過去の轍は踏まないとした考えを提起した資料は確かに有効 ですが、めまぐるしく変わる時世の中で同じ状態というものは常に ないのだということを踏まえてものを考えなくてはいけないでしょ う。当然に一つの資料を一つの見方に捕らわれて判断すれば状況の 行方を見誤るでしょう。 経済学は「経済観念のある人」だけに通用する学問でしかないとい うのが私の見解です。同じく政治戦略にしても、政治に対して関心 を持たない者にとってはまったく意味の無い論議になってしまいま す。政治の変革を望む者は時代のニーズに長けていなければなりま せん。２１世紀の精神的ストレスの実体がどれほど政治に関与して いるかということが分かっていなければなりません。 なぜ？と問われる方には政治を語る資格が無いのです。国会議員の 中で「毎日がストレスの塊だ」と発せられる御仁がいますが、正常 な判断を必要とする立場の者が自分の責任感の重さを「ストレス」 と認めてどうするのですか。（かわいそうですが） 「ストレスは誰にでもある」というのは一般国民の言葉です。働く 女性にアンケートを求めたところ20代〜60代の50％が何らかのスト レスを訴えています。収入が少ないと言うのが最も多く、次いで物 価が高い、男女差がある、老後が不安、将来が不安、etcです。これ らの人も有権者なのです。ここから政治がスタートしているのです 。この女性たちの50％以上の人が「こう鬱」と診断される精神診断 アンケートでの７〜８ポイントの高い数値を示す結果を出している のです。これが何を意味することが分かっているのでしょうか。 政治家の言う「ストレス」と一般庶民が言うところの「ストレス」 は意味が違うのです。同じく「経済」や「政治」という言葉にして も、その捉え方からして各階各層によって捉え方はまちまちであり 、それを一緒くたに論議していることがそもそもおかしいのです。 御ＭＬでの政治議論を頻繁にされる方は男性が中心であると判断し ます。しかし政治家を選出するのは上記で述べた女性たちも多く 関与しているのだということを忘れてはいけません。そしてその女 性たちが育てた子供たちがまた政治の主役になっていくことも忘れ てはいけないことなのです。 ２２世紀を考えるなら次世代を正しく育たせることを最優先に考え るべきです。 政治家たちは、母親たちの不安を目先の誤魔化しで乗り切ろうとす るのではなく、真にストレスの無い社会作りをするにはどのように したらよいのかということを真剣に考えなくてはならないのです。 現代はそういう時期だと認識します。 女性は本能からいっても順応性は男性より優っています。全体が貧 困に陥るなら甘んじてその現実を受け入れるのも女性特有の本能か ら来るところのものです。自殺者の理由が経済的問題から起きるの は男性が多く、女性の場合は経済的理由による自殺というのはあま りなく、育児や介護疲れが原因となる場合が多いようです。 今ストレスを抱える女性に一時的に対処するような政治であっては ならないと思います。金で頬ぺたをひっぱたく時代は終結している のです。明日には紙切れになってしまうものに固執するような子供 を作ってはならないのです。 今は自然から恵まれる「富」を大事に考えることを思い返す時期で はないのでしょうか。自然を敵として考える発想は、「自然は人間 の期待を裏切る」ということなのでしょう。そしてその発想から 様々な開発などがなされているのでしょうが、この発想を根本から 改めて、自然が人間の期待を裏切るのではなく、「人間の方が自然 に過度な期待をかけ過ぎている」のだと謙虚に思うべきでしょう。 自然をありのままに見つめ、正しく対処することが「富」を得るこ との原点だということを思い起こさなければならない時期に来てい るのではないでしょうか。 「緑多い山河や町並み」が自慢となるような日本を蘇らせましょう 。そして全国民が自身に与えられた使命と役割に忠実に生きていけ るような国になるように皆で考えましょう。 政治を考えるなら、「政治」というものの本質や意味を踏まえてか らにしましょう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 精神論だけで、日本国家を維持運営することはできません。やはり、 きちんとした経済運営をする必要があるのです。勿論、その上で 日本精神を蘇られることは必要ですが。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７１６−２.有効需要の創出と経済発展の方向性ついて のＦのコメントに対して。 「貨幣変換措置」とはデノミのことですか？？ もし、今行えば、大きな負担が社会に発生するため、企業収益は、 大幅に落ち込むはずです。国税のほとんどは、企業の収益の５０％ の税金です。よって、このようなことをすると国家財政そのものも 大きく傾きます。そのようなことは、税金の仕組みを知っている 官僚は、行わないでしょう。何も知らない政治家がときどき、喚く が、そのような政治家に国家を任せられないと思うだけです。 白鳥さんも、説を唱える時は、国家財政等の基本的な調査をしてか ら、論説を書いた方がいいと思います。そうしないと、思いだけが 強すぎるため、受け入れがたいことが往々にしてあります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 白鳥です。 ご心配には及びません。国家財政機構は熟知しているつもりです。 Ｆさんも感じているはずだと思うのですが・・・・。 明治初期に制定された同機関の意味するところは現在の政府の致す ところとは大きく懸け離れているように思われるのですが・・・。 言葉遊びをした政治家によって自分の都合を最優先に捻じ曲げられ て、その時々で法案変更（手直し）を多数決によって（民衆主義の 原則）ごり押し政治をしてしまった国家財政法ではないのでしょう か。 現ロシアが儲かり始めると高額の税金対象になってしまうとぼやい ていますが、まさにそれと同じことなのでしょう。 中国の露天商主人は「無職」であって税金は納めていません。無届 による営業だからです。商店街の管理者さえ認めれば何時だって、 誰だって出店できます。それが中国国内産業の主流になる露天商（ 華商）の実態です。 そこで、「貨幣変換制度」は等価変換であって単にお金のスタイル が変わるだけなのです。世の中に二度と出回ることが無い（小額） 資産も国家財源の対象とした「数字だけのごまかし」を無くしてし まったほうがよりクリアーな数値で計算できるのではないでしょう か。 奇抜なアイデアは時として変人扱いにされます。（実際に変人！） ただ私の言いたいのはカンフル剤であっても効き目の無いものは気 休めだと言うことです。出来るか出来ないかを論じた方が救われる のではないでしょうか。マイナス面も含みながらですが・・。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 「貨幣変換制度」を今、やっている地域があります。ご存知のＥＵ ですが、ユーロに各国通貨を変換するというのですが、副作用も多 く、ユーロ自体もドル・円に対して、弱くなっている。通貨の補足 はできるのですが、他国にある通貨を無理やり変換するために、 外貨準備で持っていた外国銀行が、売り急いでいる状態です。 一国通貨の変換は、海外に流失した円の復帰になりますから、円の 増量という効果はありますが、円通貨圏の崩壊になります。これは 今まで日本政府が２０年以上行っていたアジア円通貨圏構想を打ち 壊すことになりますが、その事態は知っているのですよね。