703−1.日本の外交を考える



田中外相が率いる外務省が半身不随状態で、日本の外交を考えるこ
とができなくなっている。  Fより

日本と世界は一体になってきている。産業も日産のように日仏連合
となってきたものもあり、イージス艦の製造に三菱、IHIなどが
大きく絡むことになり、そして、そのイージス艦の運用も日米共同
運用になる可能性が高くなっている。日米の連合軍を構成する可能
性が出てきているのです。全体はYSさんがBBSで記事を出して
いる。このコラムでも議論する予定。

このイージス艦共同運用は対中国戦争にも有効であるため、日本で
の中国派の野中さんは中国の意向を受けてイージス艦の派遣を反対
している。世界と日本の政治が繋がっている。

今、日本はG7の中では問題児になっている。早く日本経済が立ち
直らないと、世界経済が混乱することが明確なのです。しかし、
10年間やって失敗した公共事業を飽きもせず、続けようとしてい
る。
金のばら撒き、そして、国家財政を破綻させようとしている。
ムダを止め、ダメな産業を潰し、再生産に結びつく産業を育成しな
いと国家経済の終りである。このため、各国が心配のあまり、アド
バイスをするが、官僚たちが動かない。江戸末期の井伊体制によく
似た状態になっている。ここで、強引に権力を行使して幕府反対者
を処刑したために井伊大老は暗殺された。しかし、井伊さんは国際
化を進めたのです。国際化しかない。日本特殊論はおかしいと。
そして、明治になってやっと国際化をすることになるのです。
この構図である。自民党と政府の硬直した対応は、その時の幕府や
天皇・貴族などの朝廷などと同じような気がする。

日本の不良債権に海外企業が群がる構図である。いいではないです
か??日本の国際化が一気に進むことになる。それと、国際標準の
リストラを行うと日産の一時の1/3の生産量でも黒字になること
がわかっている。
なぜ、日本人経営者はできずに、ゴーンさんならできるのか不思議
なくらいである。日本企業が消耗する前に、ゴーン流合理化を行う
べきだ。そうしないと、日本国自体が持たない。企業が黒字であれ
ば、日本の財政も健全になり、労働者の分野移転に補助金が出せる
のですが、企業が赤字であると、税収が枯渇する。
このため、赤字企業再生のためにも、欧米経営者が国際的基準の
リストラをして再建するべきです。外人経営になった宮崎のシーガ
イアが見物である。

このように日本経営はもう時代にあっていない。人事政策も同じ。
従業員の会社移動がしやすい体系に変更する必要がある。これも、
やはり、欧米での人事政策を入れることが必要になっているのです。
日本を世界ベースでの仕組みに作り変えることが必要になってきた
のです。このウラ側は、製造社会から知識社会になったためのよう
に感じる。これは、T君が詳しいので、今後コラム記事を御願いす
る。

ASEAN+3は昔のEAEGである。EAEGが米国に反対され
たために、名称を変えただけである。このグループは共同市場化ま
で拡大するでしょうね。日本・シンガポール・香港が知識産業化で
先頭にいる。そして、周辺諸国がその製造地域として存在している
構図になっている。これは、世界の工業としての機能分担をはっき
りする必要があるためだと思う。もし、うまくいけば経済構造が
変化するでしょうね。日本にとってもいいことであると思うが??

どちらにしても、政治、経済、全ての分野で益々、日本は欧米と
共同歩調になるでしょうね。
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(小泉内閣メールマガジン 第20号 2001/11/01から転載)
● G7の話(塩川財務大臣)

 最近、政治経済が国際化するに伴い、サミット会議、G7会議、
或いはAPEC、WTO等の文字がマスコミにしばしば登場します
。私が最も関係深い会議、特に経済・金融に関するG7について話
をします。

 1973年に第1次石油ショックがあり、原油が1バーレル当り
約3ドルから一挙に3倍以上暴騰し、世界経済がパニック状態にな
り各国とも経済活動が狂奔しました。そこで、日本・米国・イギリ
ス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダの7か国(世界経済の
70%のシェアを持つ国々)首脳が集まって今後の世界経済運営に
ついて共同歩調をとり再建しようと決意しました。これを先進国
サミットと云っています。

 このサミットは、1975年以降毎年行われ、大統領・首相によ
る首脳会議、外交問題(東西冷戦中は西側陣営の結束)を専門に
協議する外相会議、更に経済貿易の活性化と世界金融の安定を相談
する財務大臣会議の三つの国際会議が行われています。今年は7月
に小泉総理がイタリアのジェノヴァサミットに出席しました。

 こうしたサミット7か国の財務大臣の集まりとしては、このサミ
ット財務大臣会合に加えて、中央銀行総裁も同席して議論するG7
(7か国財務大臣・中央銀行総裁会議)があります。経済の動きは
急ピッチでありますので、G7とサミット財務大臣会議をあわせて
考えれば、およそ3か月毎に7か国の財務大臣が集まる会議が開催
されることになっています。私は4月下旬にワシントンでのG7、
7月上旬にローマでの財務大臣会合、及び10月6日にワシントン
でのG7とこれまで3回出席しています。

10月6日に行われたG7を例に会議の流れを御説明しましょう。
 G7は先ず各国の経済説明及び今後実施しようとする経済金融政
策を10分づつ報告し質疑をうけて理解を求めます。更にIMF(
国際通貨基金)の代表が世界経済の実態と動向を説明します。この
時間には2時間弱を要しますが、時間節約のため昼食を食べながら
討論することになっています。

 私は、イヤホーンで通訳を聞きながら食事をとったり、メモを取
ったり、発言要領をまとめなければならぬので、この時はとっても
ややこしく神経を集中しなければならず大変緊張します。昼食後2
時半くらいから15分間コーヒーブレークという休憩で、この間に
記念撮影をし、第2セッションに進みます。

 第2セッションは6時まで約3時間余りのフリートーキングです
。この会議がG7会議の中で一番大切な議論の場、各国意思疎通を
図る会議となっています。

 10月6日のワシントンでの会議は議論沸騰し予定を超過して議
論しましたが、主題はNYでの非人道的大規模テロ事件に関するこ
とで、テロが発生する土壌、環境、教育、宗教、文化等幅広い問題
を取り上げ、貧富の格差解消や経済・生活支援のあり方等を討論し
、更にG7としての意思決定としてテロ撲滅のための資金管理に
ついて及びテロに関する情報交換によりテロを未然に防止する方策
等について、共同行動をとろうと合意し、G7声明として世界に
公表しました。

 また、10月6日のG7では、G7終了後の通例の各国別記者会
見に先立ち、G7各国財務大臣の共同記者会見が行われました。
その共同記者会見では、私から会議のポイント及び日本の立場につ
いての説明の内容を各国の記者の前で話しました。

 午後7時半から9時まで場所をかえて夕食会となりましたが、
このとき、私は米国のオニール財務長官の正面で仏のファビウス
財務大臣の隣であり、日本の最重要課題たる構造改革に取組んだ意
欲を伝え、米・仏からは不良債権処理について色々な経験談を聞か
せて貰いました。とても多忙で緊張する会議ですが、日本の経済活
動、特に為替・株式の動向等経済の基本問題が大変重視され、小泉
政権に対する期待の大きさをひしひしと感じました。
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● ASEAN+3(アセアン・プラス・スリー)

 ASEAN+3とは、ASEAN(Association of Southeast 
Asian Nations :東南アジア諸国連合)加盟国と、「+3」すなわ
ち日本、中国、韓国の3か国をメンバーとする東アジア協力の枠組
みのことです。
 東南アジアの経済成長や社会・文化的発展の促進などを目的とし
て67年に設立されたASEANには、現在、インドネシア、マレ
ーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、
ラオス、ミャンマー、カンボジアの東南アジア10か国すべてが
加盟していますので、ASEAN+3の構成メンバーは計13か国
になります。
  ASEAN+3の首脳会議は、97年のマレーシアでのASEA
N設立30周年記念のASEAN首脳会議に日中韓の首脳が招待さ
れる形で初めて開催されました。その後、年1回の首脳会議のほか
、各種の閣僚会議が開かれるようになり、東アジア地域の平和と
繁栄の促進のために、経済・社会問題や政治情勢などについて幅広
く議論が行われています。
 今年のASEAN+3首脳会議は、日本・ASEAN首脳会議な
どとともに、今月5日からブルネイで行われます。

※ 外務省ホームページ(ASEAN)
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/


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