白鳥です。 私が参加する別のＭＬに投稿されたＫｉｎｊｏさんという方の報告 を「Ｋｉｎｊｏ氏の警告！」と銘打って発表を致します。 −−−Ｋｉｎｊｏ氏の警告！−−− （経済面での実力） 産業の総合的な競争力はいまだに世界2位です。 1位はフィンランドですが、経済規模そのものは小さく、巨大経済圏 ではアメリカが1位といっていいでしょう。 ただし、基軸通貨としてのアメリカドルは終焉を迎えつつあります 。イギリスを足せばユーロ圏のほうが大きくなるからです。 アメリカ経済の弱みは、資本の大きな部分をユダヤ人に握られてい ることです。ユダヤ人に見切りをつけられれば、資金の国外流出は 避けられなくなります。 アメリカ経済の強みは、軍事力の充実以外には、高い教育水準と投 資・投機経済のシステムが他のどこの国よりも充実している点でし ょう。レベル順にならべると、ハーヴァードと東大の間に99の大学 が入るらしいです。 （軍事面での実力） ベトナム戦争の頃と比べると、アメリカの軍事力は遥かに充実して います。テロの直後に世界経済の中でのアメリカドルの強さを示す ドル指数は上昇に転じました。誤爆や炭疽菌騒動にもかかわらず、 それからのドル指数は上昇を続けています。空爆に対し、タリバン 側は手も足も出ないという状況でした。地上戦でも、アメリカ軍は 善戦しています。 （外交面での実力） テロが起こる前のアメリカは、外交面で孤立しているかに見えまし た。しかし、テロが起こってから48時間後には、アメリカは再び世 界の外交で主導権を握っていました。私はブッシュ大統領を過小評 価していましたが、これは誤りだったと認めざるを得ません。 （底力） アメリカは火星を地球化する計画を立て、着実に実行しています。 西暦2018年には人類が火星に降り立つでしょう。西暦2100年には火 星に海ができているでしょう。西暦3000年には火星が人類第2の故 郷になっていることでしょう。 ホーキングなどの世界のトップレベルの科学者たちがアメリカに集 い、大部分の日本人にとっては夢物語であることを真顔で語ってい ます。アメリカには多様性と冒険があり、これこそがアメリカの底 力だと私は感じています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー アメリカ主導から脱却するためには、まずアメリカから学ばねばな らないでしょう。1980年代から、日本はアメリカからあまり学ばな くなりました。例えば、リストラというのはアメリカで生まれた 経営手法ですが、日本で行われている「リストラ」はアメリカのも のとまったく異なります。 日本の経済界の大部分がよく分かっていないことについて知ったか ぶりをし、リストラ節を唄っているだけのことなんです。 一方、アメリカは日本をはじめとして諸外国のいいところを貪欲に 吸収しました。今でも、競争力が世界第21位にまで落ち込んだ日本 からも、アメリカはまだ学びつづけているんです。 コスモ戦略コラム（主旨目的・これまでの原稿） http://www1.odn.ne.jp/chuuwa/watasinokoramu.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ビジネスカウンシル ＹＳ 2001/10/26 10:41 昨日紹介したジャック・ウェルチが委員長を務めていたビジネスカ ウンシル（Business Council）の記事が掲載されています。タイミン グいいですね。 現在の委員長はスプリントのウィリアム・エスレイＣＥＯです。 ■米ＣＥＯ、日本経済に悲観的＝半数が景気後退継続予想−経済団体調査 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011026-00000453-jij-bus_all 【ワシントン２５日時事】米経済団体ビジネスカウンシルは２５日 、同国大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）約２００人を対象とした 調査で、約半数が「日本は来年もリセッション（景気後退）が続く」 と予想、日本経済の先行きに悲観的な見方を示していることを明らか にした。 同調査によると、ＣＥＯの半数以上は来年の欧州経済の成長率も平 年を下回ると見込んでいるが、リセッションを予想する人はほとんど いない。 また、ＣＥＯの９７％は米国経済が現在リセッションに陥っている と受け止めており、８９％は米経済が先月１１日の同時テロ事件の前 にリセッション入りしていたと分析している。 （時事通信）[10月26日9時1分更新] ■詳細記事 CEOs say U.S. is in recession, rebound to be slow http://biz.yahoo.com/rf/011025/n25285709_1.html Business Council Survey of Chief Executives: CEOs Believe U.S. Economy Is In Recession; Downturn Expected to End in Mid-2002 or by Year's End; Less Optimism for Global Economy http://biz.yahoo.com/prnews/011025/cgth076_1.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 隠れた癌細胞 ＹＳ 2001/10/24 15:35 日本の隠れた癌細胞ですね。この教育分野の閉鎖性は問題です。 このままでは若い人材も一層海外に出るでしょう。 ■2001年10月24日 頭脳再流出：温暖化研究の真鍋さん米へ日本で人材集め困難（毎日 http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20011024k0000e040079000c.html 『障害は予算ではなく、人材集めだった。日本では研究者が大学の 地位に固執しがちで、他の研究機関との協力体制を築くのが難しい 。第一人者というだけでは、研究者が集まらず、「失業者の救済所 になりかねなかった」（真鍋さん）という。 ２６日には東京都内のホテルで退職を記念した講演会が開かれる 。米国では古巣のプリンストン大で一研究員として再出発する。 真鍋さんは「日本では教授が若手に責任ある仕事をさせない。その 結果、責任感を持った人が育たない」と苦言を呈している。』 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欧米の経営を学ぼう ＹＳ 2001/10/25 11:46 こういう方は、結構隠さず発言されるので、非常に参考になります 。欧米の経営がうまく表現されています。 この点でリチャード・ブランソンの自伝も面白いですよ。 ■注目箇所 ●社外取締役の権限について 会長はこうしたインタビュー報告をまとめて社外重役（注 この場 合は＝社外取締役と考えてもよい）中心の経営開発委員会にかけ、 委員全員から「新経営陣にふさわしい3人」の名を挙げてもらった。 ●実業界と政界との関係 レグと私はあまりにもタイプが違いすぎていた。彼は英国紳士であ り、私はアイルランド移民の下町っ子だ。彼は米実業界でも最も信 頼されている著名な経営者であり、歴代大統領の顧問役を務めるほ ど政界にも通じている。 ■ジャック・ウェルチ 「私の履歴書」 http://www.nikkei.co.jp/hensei/welch/20011019eimi124919.html 19. 飛行機問答(10/20) 会長が配慮、激戦制す――「後継には私こそ最適」強調 1979年1月、レグ・ジョーンズ会長に呼ばれて部屋に行くと、ドアを 閉めて、2人だけの話が始まった。「ジャック、君と私が社用機に乗 っていて墜落事故が起きたとしたら、だれが次のＧＥ会長になるべ きかな」。これが後に有名になる「飛行機インタビュー」で、会長 候補全員が個別に受ける口頭試問だった。 私はすぐさま直感的に「私が何とか助かって、あとを引き受ける 」と応じた。「いや、ダメだ。君も私も死ぬんだ」。これには困っ た。 やむなく技術製品・サービス部門担当のエド・フッド常務の名を 挙げた。「彼なら頭がよくて思慮深い」。第２候補が電力分野担当 のトム・バンダースライス常務。「トムは決断力に富み、タフだ。 この2人ならお互い補い合ってうまくやっていけるだろう」 会長はさらに他の候補たちについての私の評価を尋ねた。長所や 短所、知性、指導力、人格的な信頼性、それに外部でのイメージな どだ。会長はだれがだれとウマが合うかを知りたがっていた。この インタビューは数カ月がかりで何度か繰り返され、候補だけでなく 、他の役員からも聴取していた。 その年の6月、また会長に呼ばれた。「また飛行機が墜落した。 だが今度は私だけが死んで、君は無事だ。どうするか」。ためらう ことなく「私がＧＥ会長を引き受けます」と答えた。では、どうい う首脳陣を編成するか。私は右腕にフッド常務の名を挙げ、次に ジョン・バーリンゲーム国際担当常務を挙げた。ジョンの知性と 分析力、それに常にゆったりと構えている精神的余裕に心底から 敬意を払っていたからだ。会社の課題については持論を展開した。 会長はこうしたインタビュー報告をまとめて社外重役中心の経営 開発委員会にかけ、委員全員から「新経営陣にふさわしい3人」の名 を挙げてもらった。その結果はスタン・ゴールト常務が７票でトッ プ、フッド常務と私が６票で続いたという。 この間、会長のレグはいつものポーカーフェースを崩さず、だれ がどんな状況かは毛ほども気取らせなかった。彼が私を選んでくれ るかどうか、全く見当がつかなかった。レグと私はあまりにもタイ プが違いすぎていた。彼は英国紳士であり、私はアイルランド移民 の下町っ子だ。彼は米実業界でも最も信頼されている著名な経営者 であり、歴代大統領の顧問役を務めるほど政界にも通じている。 私はマスコミにも無名で、政治とは無縁だった。だが私たちはとも に貧しい家庭の出で、実力だけで出世した仕事人間であり、数字と 分析が大好きで、常に勉強している点で共通していた。 8月初め、大きな突破口ができた。ゴルフリゾートでの役員会前 夜、レグが副会長2人に「候補を3人に絞り、3人とも副会長にする 」と告げたのだ。その3人とは、私とフッドとバーリンゲームだっ た。はずれた候補は今のポストにしばらく留まるか、退職すること になる。副会長2人もその年の暮れまでには退職しなければならな い。この決定は翌朝の役員会で満場一致で了承された。秋にはゴー ルト、バンダースライス両常務、両副会長らが会社を去った。 新副会長はバーリンゲームが58歳、フッドが50歳、私が44歳。 会長は3人に自分の経歴と目標、会社の展望についてメモを提出す るよう求めた。私は未熟というイメージを克服すべく８ページにわ たって自分の思いをつづり「私には知力も度量もあり、修練も積ん で、何より指導力がある」と強調した。 そして1年後の80年12月レグが私の部屋にやってきて「新会長、 おめでとう」と抱擁してくれた。役員会も満場一致で認めたという 。（前米ＧＥ会長） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＣＯＰ７ ＹＳ 2001/10/23 15:54 もうすでにわかっていることなので、これも読売さんの「まとめ」 としておきましょう。 今月２９日からのＣＯＰ７に出席予定のポーラ・ドブリアンスキー 米国務次官（地球規模問題担当）は、以前紹介したクリントン大統 領に対してイラク政策批判したメンバーのひとりです。 ●詳しくは「６９０−１.イラク攻撃政権」 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/1310221.htm ■京都議定書、米抜き発効へ http://www.yomiuri.co.jp/top/20011023it05.htm 日経さんの社説は、いいですね。日経さんがこの問題に一番積極的 です。前にも書きましたが、「戦争協力」やいつ始まるかもわから ない「アフガン復興支援」などに振り回されずに、地球環境問題に 積極的に取り組む方が賢明でしょう。 でも政官はもう手遅れ、民間も経営陣は目先に捕らわれて政官任せ の勉強不足。 若い方々が協力し合って少しずつ変えていくしかないでしょうね。 （以下引用） ■社説 京都議定書発効に備え市場原理活用 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/ 「日本はそのために国際交渉では積極的な役割を果たしつつ、必要 な国内制度の改革や整備を急ぐべきである。排出権取引など新しい 制度を導入することを視野に入れ、産官学が連携して世界をリード する環境技術を生み出す仕組みも必要になる。」 「同時多発テロへの国際協力体制によって、米国のユニラテラリズ ム（一国主義）がゆるみ、議定書復帰の兆しがみえるという期待も あった。しかし、少なくともＣＯＰ７では、米側からの新しい提案 はなく、次官クラスの代表を送るにとどまる見通しである。米国は ＥＵや日本に、京都議定書に参加はしないが、その発効は妨害しな いと伝えてきている。ブッシュ政権の布陣をみても、すみやかな 復帰は期待薄であろう。」 「競争力の問題では、今年法律ができ、来年からスタートする英国 の気候変動税と排出権取引をからめた「キャップ・アンド・トレー ド」の新制度が注目に値する。日本の経団連に当たる英国産業連盟 と英国政府が、98年からかんかんがくがくの議論を経て、つくり上 げた。 業界、あるいは企業が政府と協定を結び、削減目標を掲げる。 目標を達成すれば、エネルギー消費にかける気候変動税を8割免除す る。目標以上に削減すればその分を市場で売れる。運用規則は複雑 で柔軟だ。 まだ完全とはいえないのに、来年にも実施するのは、この制度の 実質的な世界標準、デファクトスタンダードとするねらいだ。 これから20年、30年と続く温暖化防止の国際行動を考えれば、目 先の得より、システムや技術開発で先行する利益がはるかに大きい。 遅れたセクターを守る護送船団ではなく、企業が前向きに体質転 換するのを、業界団体や経済団体が促し、政府がサポートする。そ んな仕組みを日本でも真剣に検討すべきだろう。ただし、これまで のいきさつから、日本の産業界が政府の過剰な介入に強い警戒心を 持っていることを、十分配慮した制度設計が必要だ。」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本のマスコミについて kishizukaです。 やはり日本のマスコミはレベルが低いですね。 日本では、今、アメリカの報復の報道ほぼ一色でしょうが これとて、10年前の関西大震災やオウム報道と一緒で3ヶ月もすれば 他山の石として何らかの国家的な改善を提案できずに、 例によってきれいに忘れることでしょう。 特にアングロサクソンの鋭くかつ持続力ある国家の知性の 代表として、国民や政府にまでも提案していけるのマスコミ とスキャンダル探し流行追っかけだけの日本のマスコミの大きな差 です。 日本では目の前に起ったセンセーショナルな事件で視聴率・購買率 をあげるために報道はするが、事件の根本的な原因となっている システム欠点や改善については何ら提案示唆できない体質のままでいる。 「日本のマスコミはお祭り追っかけ」ということでしょう。 日本のマスコミがこういった根本的な問題点をえぐれない 原因はバブル以前はこういった企画を出版・報道することは マスコミの使命だから売れなくても 報道・出版しなければいけないとか言う声があったのだが、 バブルのころからマスコミ経営自体が雑誌など特にですが 広告収入に頼り始め、独自の深く切り込んでいく取材手法が 取れなくなり、取材レベルが以前より落ちてしまっているらしいです。 テロの脅威があるのなら、お祭り追っかけ報道だけでなく 安全保障に関して、国の安全のためには 原発の警備の為に実包を持った軍隊に警備させるべきだとか、 ダムにも同じような警備をするべきだとか、 今まで戦後50年の厭戦イデオロギーの 束縛から逃れた時代なのですから、安全保障に限ってみても 色々な切り口で分析し、せっかく言論の自由があるのだから 自由に必要な発言をしていけばいいと思うのですが。