テロ事件により、世界経済が一段と冷え込んでいる。その解決をど うするか考察しよう。 Ｆより 世界経済は、どうなるのであろうか？？安全な環境がないと、経済 機能の低下が起き、経済活動が活性化しない。特に、世界的なテロ 、特に経済の中心地の米国でのテロが多発する事態では、世界は大 恐慌に突入する可能性が高い。ＡＰＥＣ首脳会議が開幕し、不況回 避努力などで一致すると思うが、そう望んでも、戦争景気が起こる 米国と中国以外は、世界不況となるでしょうね。このため、欧州も 戦争参加を表明している。 この時期は、本来なら政府が赤字国債を発行して、仮需要を創造す るべきであるが、日本は戦時経済を１０年間も行ったために、余力 をなくしている。米国は戦争経費と景気対策で１０００億ドルを支 出すると表明している。日本は景気維持より、この機会に、ムダの 排除をするべきであるが、それと平行して、景気の後退を少なくす る需要の創造を行う必要がある。この場合、日本的な公共事業、田 舎の道路の作るのは止めて、都市の道路を整備するとか、光ファイ バーの全国ネット構築に補助金を出すとか、今後の日本に、役立つ 種類の需要に国家は投資することが必要である。 私は、日本の武器３原則は知っているが、その破棄を行い、兵器の 輸出も解禁するべきであろうと思う。この部分は、国会で大いに議 論してほしい。米国での自動車販売も下降線になる可能性があり、 家電製品、電子部品、工作機械など日本が強い分野の全ての産業も このテロのよる世界経済の下降で、赤字になる可能性が出てきてい る。 勿論、兵器の輸出については国民の反対が強いのも知っているが、 背に腹は変えられないのではないかと思う。日本も普通の国家に、 この機会であるからなった方がいいのではないでしょうか？ 昔は、兵器産業が無くても、それに代わる輸出産業があり、それで 日本は豊かな生活ができたので、兵器まで手を出す必要がなかった。 金融機関も、今後倒産する企業が増加するために、不良債権も増加 して、貸し倒れが多くなる。このため、銀行自体の経営もおかしく なる。日本だけでなく、韓国・台湾なども景気減退により、国家経 済の危機になるでしょうから、日本だけではない。 ロシアのしたたかさを日本は見習う必要があると思う。国家の利益 を見据えて、ことを考える習慣を付ける必要がある。日本の政治は 国内しか考えない。国際的なビジネスという感覚がないことが、 どうも日本の位置をおかしくしている。 ＥＵとも、共同で対策を練るとか多方面で活動をする必要があると 思う。米国国内の消費者購買は落ちることは間違いない。戦争当事 国であるから、しかたがないが、米国は兵器産業が国防費増額で、 息を吹き返す可能性があるが。ＥＵの方がまだ、戦争の影響を受け ないだけ、経済は比較的に上手くいく可能性がある。 しかし、２１世紀は、グローバル化の時代と言っていたが、一気に 人の移動が少なくなり、宗教対立による分断化の方向に向き始めた ようだ。これは、分割化、ローカルまではいかない地域化になると 思う。 日本では地域通貨の発行数が増加している。使わないと減額する地 域通貨による景気向上や地方の活性化が面白いかもしれない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：戦時下の商売について 確かに兵器産業は儲かると思うけど、公共事業が戦争になったよう なものならそれほど変化はないのではないか。 日本においては安全性が保証されないというに関して、デリバリー の安全により中国で生産していた品を国内で生産したり、狂牛病で メロメロではあるが食物の安全性など安全性を前面に押し出せる産 業がここしばらくはいいのではないでしょうか。 八木 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ したたかに ＹＳ 2001/10/19 19:41 New したたかに対処しないと。表と裏とをうまく使い分けた方がいいで すね。もっと視野を広げるべきです。アメリカ覇権はすでに崩壊し ました。ＢＩＳを過小評価してはいけません。金融の総本山です。 ■日本とＥＵ、テロ対策で協力 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20011019CPPI026919.html ■世界の金融システム、本当の試練はこれから＝米同時テロでＢＩ Ｓ総支配人 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011019-00056065-reu-bus_all ■財務相、世界経済が破局的なら臨機応変に http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20011019CIII101919.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 世界の金融システム、本当の試練はこれから＝米同時テロでＢＩＳ 総支配人 ［東京 １９日 ロイター］ 来日中のアンドリュー・クロケッ ト国際決済銀行（ＢＩＳ）総支配人は、世界の金融システムは９月 １１日の米同時多発テロの影響によく耐えているとしながらも、 テロの影響で景気が減速するこれからが、本当の試練となる、との 認識を示した。 総支配人は、同時テロが世界経済の減速をもたらすことは間違い なく、金融システムにも圧力がかかる、との見方を示した。 総支配人は、インタビューのなかで、「市場は、非常に早い時期 に再開し、機能を取り戻し、正常化した。技術面の対応は、非常に 満足のゆくものだった」と指摘。 その上で、「より重要で判断が難しいのは、金融システムが、 テロ攻撃の経済的帰結に、どのような影響を受けるか、ということ だ。景気が悪化し始める場合、金融機関がタイムラグを伴って影響 を受けることは、過去の経験から明らかだ」と述べた。 同総支配人によると、欧米の金融機関は、９０年代の好況時に蓄 積した資本や収益力で、おそらくテロの影響に対応できるみられる が、日本や一部アジア諸国の金融機関は、より厳しい状況に直面し ているという。 クロケット総支配人は、金融安定化フォーラム出席のため、東京 を訪れている。（ロイター） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＡＰＥＣ首脳会議が開幕、不況回避努力などで一致へ アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は20日午後、中国 ・上海で開幕した。加盟国・地域は米同時テロ後に急速に強まる米 景気後退とアジアなど地域経済への拡大を強く懸念、一致して世界 不況を回避することで合意する。21日に採択する首脳宣言に盛り込 む。各国首脳は20日も経済協力や反テロを中心に活発な二国間外交 を展開。小泉純一郎首相とブッシュ米大統領の両首脳は、テロ根絶 のため米軍が攻撃を続けるアフガニスタンの和平と復興に向け協力 していくことで一致した。