構造改革について、検討しよう。 Ｆより 特殊法人改革は、だいたい目処がついた。反対勢力を各個攻撃して かつ、反対する議員の名前を公表して欲しい。そうすれば、次の 選挙で落とすべく、活動したいと思う。マスコミは、絶対に公表す るべきだ。 しかし、この特殊法人だけでなく、不良債権の問題も解決する必要 がある。柳沢金融担当大臣の危機感がないために、大胆な処理が遅 れている。７年も掛けて、処理するなど、欧米では考えられない 時間概念だ。本当に日本人はダメだと思われたようだ。米国が中国 シフトになったのも、柳沢金融担当大臣の危機感のなさに起因して いるかもしれないのです。 それと、議員数の削減、外務省の民営委託化が必要である。今度の ニューヨーク領事館の対応は怒りと通り越して、外務省は害務でし かないと思わせた。サービス業部分は、外務省ではダメだ。民営化 が必要で、外務省は内閣の１部門に格下げして、首相の直接外交を メインに据えるべきである。高村特使のような外交のできる人を その都度、起用した方がいい。 国民サービスができない政府機関はいらない。政府は国民の税金で 、まかなわられていることを、心底知る必要がある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 特殊法人改革、統合・廃止は18 名無しＡ 特殊法人の整理、民営化はこれで終り まあ、道路公団と住都公団が民営化するだけで 半分は解決するが？？？ 特殊法人改革、統合・廃止は18 政府の行政改革推進事務局がまとめた163の特殊法人・認可法人 の組織見直し案が2日、明らかになった。年金資金運用基金など18 法人は廃止か統合し、日本道路公団や新東京国際空港公団など16法 人は民営化の方向を打ち出した。日本政策投資銀行など政策金融機 関を含む54法人は、所管省庁や族議員らの抵抗で見直しの方向を示 せず、政治判断にゆだねた。 石原伸晃行政改革担当相は同案を5日の特殊法人等改革推進本部 （本部長・小泉純一郎首相）に提出する。同案を軸に「廃止・民営 化が前提」という首相方針に沿って12月に整理合理化計画を決定す る。 見直し案は中間取りまとめである点を踏まえ、廃止などを「検討 する」との表現にした。廃止・統合の18法人のうち、廃止の方向を 示したのは年金資金運用基金、簡易保険福祉事業団など３法人。 石油公団、日本原子力研究所、科学技術振興事業団、日本育英会な ど15法人は「統合を含め廃止」の方針を打ち出した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 特殊法人改革、族議員・省庁の抵抗激しく 小泉純一郎首相が掲げる特殊法人改革は5日の行政改革推進事務 局の組織見直し案提示を受けて、政府・与党間の最終調整が本格化 する。首相は4閣僚で構成する協議機関を新設して個別法人の存廃を 結論づけていく方針を明らかにしたが、日本道路公団をはじめ主要 法人の見直しには族議員や所管省庁の抵抗が根強い。年内の最終決 定に向けた調整はなお多くの課題を背負っている。 「面従腹背の面も多い。ますます抵抗が激しくなっているが、こ れは断固としてやらなくてはならない」。首相は同日、首相官邸で 開いた特殊法人等改革推進本部の会合で、出席した全閣僚を前に改 めて抜本的な組織改革の必要性を強調した。9月に各省庁が提出した 所管する特殊法人の見直し案は消極的な態度が目立ち、最終調整で は政治的なリーダーシップが一段と求められる。首相が同日、本部 内に塩川財務相、片山総務相、石原行政改革担当相、福田官房長官 で構成する「副本部長会議」を新設する方針を打ち出したのも、対 応を各法人を所管する担当閣僚にゆだねていては調整を加速するの は難しいとの判断からだ。