テロでわかった日本の課題について、検討しよう。 Ｆより 日本の海外展開を進める必要があるが、このインフラでもある外務 省の現地領事館の対応は、今回のニューヨークでのテロでも、どう しようもない対応であり、日本人が何人死んだかも分からないので ある。在留届を出しても、それを管理していないことが、今回の事 件でわかった。日本人の安否確認を領事館は今もってしていない。 コンピュータでの管理をせずに、紙も管理状態がなっていないこと を示している。問い合わせに対応しているだけで、有効なアクショ ンを取っていないようだ。 また、現地に旅行中の日本人が領事館に助けを求めても、ガードマ ンにつまみ出されたようだ。このような外務省なら、いらないとの 声も聞く。国家機関は、国民にサービスするから存在価値があるの で、サービスをしないのであるなら、国民が怒って外務省の役人を 全て首にするべきだ。現地企業に入社した日本人は、危ない。日本 企業の海外派遣社員は、本社で管理しているので、安否を確認でき るが、個人での行動を基本とする日本人は保証がない。 本当に日本の外務省は日本国民をどう思っているのでしょうか？？ あまりにも、国民のためになっていない。田中外相も、国民のため に改革すると言っているのに、これではどうしようもないですよ。 このコラムでは、拡大日本の展開を提唱しているが、このままでは 日本は国内もダメで、世界展開もできないことになる。日本の今ま でのワンセット主義は限界があり、分業に今後なるため、日本が強 い分野を、世界に広める必要がある。このためには、日本人や日本 企業をサポートする海外拠点が必要であるのに、外務省は今もって 内向きで、国民サービスをしようとしないようだ。 日本はもう国内だけでは企業は生き残れない。海外を視野に入れて 行動するする必要がある。ユニクロも中国からの輸入で成り立って いる。海外と日本を結ぶことで、商売ができるのですから、今後の ベンチャー企業の多くも、この形になる確率が高い。大きな課題が 日本にあることをみてほしい。