662−2.戦時経済へ変化した



どうも、戦時統制経済に移行したようだ。   Fより

金融自由化により、オフシェア市場などがあり、割と自由に金融資
産をオフシェアに移行できた。特に資産家は。しかし、その市場に
統制が、だんだん厳しくなる。テロリストや麻薬のマネーロダリン
グに使われないよう、米国が監視して、怪しい資産を凍結するとい
い、世界に号令するようだ。この指示にしたがわないと、米国との
取引ができない所までいくようだ。それも、米国の恣意性が強い。
このため、資産家は早くオフシェアからの撤退をしたほうがいいと
勧告する。

金融経済やIT経済は、金融取引で分かる通り、世界の通信上で決
済できるため、グローバリズムになり、かつその道具として、IT
は非常によかった。しかし、これは流動性の安全があるという前提
であったが、今回のようなテロにより、自分の取引データがどうな
るか分からない状態では、このようなことはできない。WTCのコ
ンピュータ上にあった取引データは完全に破壊された。

自分で証券を持っている人はいいが、このようなことをする人は全
体30%程度であり、ほとんどの人は証券会社に預けている。
しかし、その預けているという証券は物ではなく、コンピュータの
磁気ディスク上に書かれたデータでしかない。よって、そのコンピ
ュータが破壊されられると、データもなくなる。また、売買する会
社がテロでやられると、これも売買ができなくなる。このように、
金融は安全が失われると、一気にその流動性の保証がなくなる。

この時、実体経済になる。金や土地などの実物を自分で持つしかな
い。日本は平時戦時経済をしてきたが、とうとう世界の主要国が
全体で戦時経済を行うことになった。日本は助かったというのは、
このことなのです。日本だけが、デフレやハイパーインフレになる
のではない。

そして、米国中心の軍が世界経済の需要を一人、保つことになる。
こうなると、軍は予算主義であり、価格の変動はなるべくないの方
が望ましい。しかし、戦時国債も発行されるため、インフレ方向に
なる。このインフレを押さえるため、価格を統制する方向にもなる。

米国のグリーンスパン議長も、自由経済から戦時統制経済へシフト
したことを、議会で言っているのです。もう、市場経済では恐慌に
なるよと演説したのです。島田さんの顔が引きつっているのも分か
るが、真の意味は読み取れたのかしら???
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グリーンスパン発言        YS   
今日テレビに出てた島田さんの顔、引きつってましたね。 
NYがまたまた大変なことになってますよ。 

http://finance.yahoo.com/q?s=^DJI&d=c&k=c4&t=1d 

FRB議長「同時テロ、消費への衝撃顕著」・議会証言 
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20010920CF1I087020.html 
【ワシントン20日=吉次弘志】グリーンスパン米連邦準備理事会(
FRB)議長は20日、上院銀行委員会で証言し、同時テロが米経済
に「短期的には重大な影響を与える」と述べ、強い警戒感を示した
。特に「消費市場への衝撃が顕著」と指摘、米経済の下支え要因と
なっていた個人消費の冷え込みに懸念を表明した。 

 議長は同時テロについて「過去の自然災害などと異なり、市場経
済を組み込んだ自由社会への攻撃であるがゆえに懸念はより甚大だ
」と指摘。生産性の向上など米経済の長期的な強さは変わらないと
しながらも、短期的な影響は避けられないとの見方を示した。 

 特に影響が大きいのが個人消費で、「自動車などは目立って落ち
込んだようだ」とし、航空・旅行産業も厳しい情勢になっていると
述べた。さらに輸送事情の悪化による物流の停滞が一部産業の生産
調整につながっていると指摘した。 
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ひとごと??              YS   
 これで噂されていたグリーンスパンの辞任はなくなりましたね。 
「10日から数週間かけて」何を見極めると思いますか? 
全世界への経済的影響、特に最大の関心事は日本ですよ。 

ここまできたら、何も恐れるものはありません。 
不良債権処理を「今月中」にバッサリと行うべきです。 

もう日本国内でもメディア規制が始まっているようです。 
今に始まったことではないので、私はこんなもんかと思っています。
ただし私は家族が生きていくために冷徹にチャンスをうかがってい
ます。 
いつまでもしがみついていても仕方がないでしょ。 

■FRB議長「追加政策、10日から数週間の見極め必要」(日経) 
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20010921CF1I017121.html 
【ワシントン20日=吉次弘志】グリーンスパン米連邦準備理事会(
FRB)議長は20日の上院銀行委員会の証言で「十分な情報がない
現段階でいろいろな政策を拙速で決めるのは正しくない」と述べた
。そのうえで、今後の財政金融政策の検討に際しては同時テロの影
響を「10日から数週間かけて」見極めるべきだとの考えを示した。
議長は「消費市場への衝撃が顕著」との懸念を表明したが、詳細な
影響分析には時間が必要としている。 

 ただ、議長は将来の政策発動が必要ないということを意味しない
」とも語っており、追加利下げなどに含みを残している。議長発言
について市場関係者の間では、「10月の米連邦公開市場委員会
(FOMC)で追加利下げを検討する」との見方を変えるほどの材
料ではないとの声が多い。 

 議長はブッシュ政権や議会が検討に入った追加減税措置の関連で
は、財政規律の緩みを背景とした長期金利の上昇に懸念を表明。
この点からも「事態の見極め」が必要と繰り返し強調した。 

■FRB議長の議会証言要旨 
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20010920df1i090020.html 

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日本は、世界最大の債権国として、戦費を負担を免れないのである
から、小泉内閣は構造改革路線を即刻廃止し、
丹羽春喜教授http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/が主張する
国の通貨発行権を発動してアメリカの戦費負担を積極的に申し出る
べきだ。

日本の経済が破産寸前であることをアメリカに理解してもらい、
なるべく日本の生産物で納入するようにすべきである。
 
藤本龍夫氏の予測 
http://hpcgi1.nifty.com/bellwoods/niwaharuki.cgi

どおりに考えれば、12兆円分の戦略物質の提供を申し出るべきだ!

それによって日本の有効需要は増加し、景気回復に貢献する!
tanaka
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(Fのコメント)
世界的に、インフレ政策に転換することになった。戦時経済は、昔
から戦時国債を大量に発行して統制経済にすると決まっているので
す。田中さんが主張している方向で世界が実行するのです。
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とうとう、アメリカが戦争を始めそうである。
 60年前、プライドが高いアメリカが、第1次世界大戦後の自国
の経済をデフレ状態から脱出させ、経済成長をさせるために、
ABCDラインで日本を封じこめて、日本にパールハーバーを攻め
させ、それを口実に第二次世界大戦に参戦して戦争特需を発生させ
、アメリカ経済の景気回復をはかった。

 最近のアメリカ経済が衰退の途上にあることは、本コラムでも
再三にわたって論じられてきた。
覇権国家アメリカが、覇権を維持拡大するために朝鮮戦争、ベトナ
ム戦争を引き起こし、国力を消耗させ、衰退の一途をたどってきた
。債権国日本の支えによって、レーガノミックス以降 ITバブル
崩壊までの間、一時的に経済が活性化したが、それも昨年春に終っ
てしまった。

 アメリカはIMFを通じて、日本に対し再三再四にわたり財政出
動の要請をして日本経済の立て直し求めてきたが、日本政府はそれ
を無視してきた。アメリカの本音は、日本経済を復興させ、日本に
よる Buy Americanによってアメリカ経済の下支えをねらっていた
と思います。すでにホンダアメリカ、アメリカトヨタなどの実績が
あったのですから!

 日本の産業構造改革は、1985年のプラザ合意の直後に始めな
ければならなかったのに、プラザ合意の内容があまりにも反日的(日
本の基本的産業構造ー加工貿易体制の破壊)であったために、竹下登
氏はその事実を明らかにしないままお亡くなりになってしまいまし
た。

 プラザ合意によって、日本の経済が壊滅的打撃をうけている
2001年になってから、産業構造改革路線を打出しているのは間違
いである。なぜなら、デフレで需要が落ち込んでいるのに、供給サ
イドにのみ原因があるとする対策(構造改革)だけでは解決出来ない
ことは明らかである。総需要を増やし、経済の活性化させるなかで
産業構造改革を進めるべきであったのです。
 
 その最大の障害になったのが、財政出動をすれば@借金が増え、
子孫に余計な負担を残すAハイパーインフレーションを招くという
二つの誤った認識でした。

この誤りについては丹羽春喜教授がHP 
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/

で明らかにしている。

 日本は、間違った経済政策によって、同盟国アメリカを戦争開始
させる方向に追いやった。
 すでに、このことは予測されていた。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/1304152.htm
 
今からでも遅くはない。
 日本は、丹羽経済論によって戦争特需に替わる大規模な特需を創
出し、日本経済を活性化させなければならない。日本経済を活性化
させ、Buy American によってアメリカの経済の底支えしてアメリカ
を助け、良き隣人となれるよう努力しようではないか!

 そして、その特需で日本の経済活動が旺盛になるなかで、日本の
産業通商政策を確立していかなければならない。
 世界の中における日本の位置をしっかりと確立しよう。
世界の人々が仲良くできるみなもとは、経済である。
日本にも昔から「衣食足りて礼節を知る」という言葉があります。
日本発世界同時不況でなく、日本発世界同時平和、日本発世界同時
幸福を実現しよう。
tanaka
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(Fのコメント)
その通りですね。賛成です。戦争経済により、全てが解決したよう
に思います。
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件名:非難するより、あなたのシナリオが 書いてない  
e-ing
私は、1980年ごろから、物価が下落していくと、思った。それ
は、貿易商から、海外の製品どうですかと言ってきた。それが私の
ヒントと思い、日本国は、前からコピ−をする国だとおもっていた
のです、ですから、その当時為替が200円台でしたから、国内で
、海外の製品を製造すると思い、似た部品を考えた、いつかは、私
もいつかは、苦しむとおもいました、今そのとうりになってきた、
だから生活水準を低くしてきました、どうして、国も報道も国民に
生活水準をさげろと、言わないのかなと思っている、いつかは、
宣言すると思う、今話題のデフレも、1980年当時から、いつか
は円高になっていくと思うた。今、国は、最近になって、宣言して
いる、こんどはインフレのことをいっているのは、おかしいと思う
、これは、世界が同調しないと、できないものです。私のシナリオ
は、人口を減らすことだと、おもっている。まずはるところてん式
によって、高齢者が減少するでしょ。自然に、又 これからは、
人間の二極化へ発展するのですから、これも死亡が増えるとおもう
。治安も悪化。これによって、人口のバランスが良くなっていく。
これが、テロのヒントだと思う。私が言いたいのは、知能時代へ進
むでしょう。
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(Fのコメント)
戦時統制経済になると、本当は思っていたが、そうは書けないため、
皆様はいらいらしたかもしれませんね。
1929年から始まった恐慌の行き着く先が第2次世界大戦でした。
そして、今度の戦争は、世界戦争になる規模があると思う。そうし
ないと、世界経済が持たない。そう米国のチェイニーやWASPは
判断したように思います。
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NYダウ8300ドル割れ 週間下落率は世界恐慌以来
 週末21日のニューヨーク株式市場は、米経済失速への懸念が根
強く、17日の取引再開から5日連続で下落した。大企業中心のダ
ウ工業株平均は、前日比140.40ドル安い8235.81ドル
と、約2年11カ月ぶりに8300ドルを割って引けた。ハイテク
株の多いナスダック市場の総合指数の終値は、同47.74ポイン
ト安い1423.19だった。
 ダウ平均の下落幅は、今週5日間で1369.70ドル。下落率
は14.3%で、世界恐慌だった33年7月の記録(15.5%)
以来の落ち込みとなった。

 米国を狙ったテロの影響で、米企業が相次ぎ、業績の下方修正や
大規模な人員削減を発表したため、ダウ平均は一時、8060ドル
台まで急落。
 だがその後、米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)が二
ケタの増益を達成する強気の業績見通しを示したのを受け、株価は
前日終値を上回る水準にまで急反発した。ただ、米国が対テロリス
ト戦の構えを見せているため、「経済の先行きが見えない」(米国
株トレーダー)といった警戒感が強く、乱高下しながら値を下げる
展開となった。(10:27) 


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