米国の攻撃が近いようですので、今後の予測をしておきましょう。 Ｆより アフガニスタンだけを攻撃しても、空爆するべき施設がない。２０ 年以上戦争している同国は、ほとんど見るべき施設がない状態で、 空爆するべきものがない。また、陸軍の大部隊を展開することがで きない。補給に不可欠な道路がない。山岳地帯で大部隊の行動がで きない。このため、ラディンを捕まえる特殊部隊の展開でしかない はず。しかし、既に空母４隻と緊急展開部隊などをこの地域に展開 するようなので、どうするのか？？ ある国との戦争を想定した陣容になっている。このギャップが何を 意味しているのかわからない。イラクやイランとの戦争を想定して いるとしか思えない。 中国とタリバンは秘密防衛協定を結んでいる。このため、中国は、 米国に高く出ている。しかし、米国は中国との戦争を想定していな いため、低姿勢だ。中国の望むものは可能な限り提供するようであ る。中国とタリバンの関係は以下のＵＲＬ http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak2/1207302.htm ウォルフォビッツ国防副長官がレバノンのベカー高原の攻撃を言っ ているが、もしこの高原を攻撃すると、ビスボラの攻撃ですから、 この支援をしているイランとの戦争の可能性が出てきます。 いいですか、これはブッシュがテロへの攻撃でイスラムとの戦いで ないといくら言っても、シーア派とスンニ派の両方へ攻撃したら、 イスラム全体への攻撃と見なされることになるのです。パウエルで さえ、外交に時間を取ると言いながら、攻撃自体には反対していな い。よって、基本的にはキリスト教国の十字軍である。欧州も軍隊 を出すと言っている。豪州、ＮＺも。 しかし、パウエルはすごい。十字軍と見させないようにイスラム国 家群や中国、ロシアまで米国に協力させる。外交が巧みである。 全世界を味方につけた。形の上では。どの国家も米国に敵と思われ たくない。しかし、米国と戦おうとする国は欧州と豪州しかない。 勿論、日本もであるが、どこまで協力するかだ。日本はイージス艦 を数隻、インド洋に派遣した。それと、後方支援の補給を担当する かだ。 この政権は石油会社が支持母体でできた政権である。この目的は、 石油しかない。もう１つが軍人政権であり、今戦争がないと、リス トラされるしかない状態であった。このため、そのリストラを止め るために起こした戦争である。そう簡単に止めることができない。 ８００年周期で西洋と東洋の繁栄が交代するという説がある。 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/130514.htm この説によると、もう直ぐ、米国が衰退する可能性がある。もし、 イスラムでのゲリラ戦になったら、米国軍としても、泥沼化するは ず。チェイニーは５年程度の戦争と言っている。勿論、戦争するこ とにより、統制経済にして経済を立て直すことはできるが、欧米社 会に大きな犠牲が出ることになる。しかし、アジア諸国は傍観者で ある可能性が高いため犠牲はあまりない。 勿論、応分の負担は求められるが、労働人口を減らすことはない。 生産人口が、そのまま温存される。これはどういう意味かお分かり か？？第２次大戦後、米国が強国になったのは、自国が戦場になら ず、かつあまり人的被害がなかったことによる。今回は、欧米は 生産人口の多くが戦争に関与させられ、かつ米国・欧州が戦場にな りテロが頻発する可能性あり、その時は生産活動が麻痺する。 また、イスラム地域は戦場になり、多くの住民が死ぬことになるで しょうね。米国は戦術核使用さえ考慮しているそうです。イラクの ように１国との戦争でないので、使用すると大きな非難があると思 うが。パウエルが否定した。パウエルはさすがに良く分かっている 。白人の一方的な見方ではなく、どうすれば、非白人を味方にでき るか、よく考察している。 要するに、経済的には西洋に不利で、アジアに有利である。戦争に 必要な物資はアジアで作るしかないように思う。物資補給は中国と 日本、東南アジアでしょうから、戦争による特需はこのアジアが大 きいはず。このため、大きく儲けが出るのは中国でしょうね。戦争 当事者の両方から利益が上がる仕組みができている。 しかし、最終局面で中国はどう出るかですね。当分は静観でしょう 。しかし、中国もカスピ海石油を狙っている。ここでは米国と利益 が相反している。しかし、中国は戦争前面には当分は出ないでしょ う。イスラムに武器の補給を行い、その見返りに石油を取ることに なると思う。いまでもイラクやイランにミサイルを売っているので すから。しかし、米国がそのイスラム諸国を潰すということは、中 国の利益にならない。まして、カスピ海石油を米国が押さえるのは 、中国としては耐えられないはず。よって、イラクとイランが苦境 に立つと、突然、中国は米国の敵として、現れる可能性が高い。 中国はイスラムに寝返る可能性は充分にあるということです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 報復攻撃の時期などめぐり米政権内対立 ＮＹタイムズ紙 ２０日付ニューヨーク・タイムズ紙は、複数の政府高官筋として 、同時多発テロ事件への報復攻撃の時期や範囲などをめぐり、ブッ シュ政権内で意見が分かれていると報じた。ウォルフォビッツ国防 副長官やチェイニー副大統領らによる強硬派と、慎重派のパウエル 国務長官の間で「ハイレベルの最初の対立」が生じているという。 同紙によると、強硬派は、オサマ・ビンラディン氏関連だけでな く、テロリストの拠点があるイラクやレバノンのベカー高原を含め て早期の攻撃を主張している。 これに対し、パウエル国務長官は、大統領が出席した先週末の 安全保障会議で「軍事行動を取るには、外交基盤をつくるための準 備に時間をかけるべきだ」と主張。アフガニスタンに対して軍事行 動を取る際に、同盟国と協議し、国際法に照らし合わせた正当性の 根拠を示すべきだと述べたという。(23:06) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ビンラディン氏すでにアフガニスタンを出国？ パキスタン紙 2001.09.21 Web posted at: 1:22 PM JST (0422 GMT) （ＣＮＮ） パキスタン「ニューズ」紙（インターネット版）は ２１日、米同時多発テロの黒幕とされるウサマ・ビンラディン氏が 、アフガニスタンの「評議会」による国外退去勧告の少なくとも４ 日前にアフガニスタンを出国したと報じた。 タリバン政権に近いパキスタン国内の消息筋の情報という。ビン ラディン氏は評議会の布告に先立ち、タリバン側の要請をしぶしぶ 受け入れたという。 同紙によると、パキスタン人民党（ＰＰＰ）政権で内相を務めた ババル氏も同様の内容を確認。評議会の開催、決定に時間がかかっ たのは、同氏を出国させるための時間稼ぎだった可能性を指摘した。 ビンラディン氏がどこに向かったかは分からないが、同氏は健康 で、アラブ人の若者が護衛している。イスラム系の政党関係者は、 ビンラディン氏がレバノンかロシア・チェチェン共和国の山岳地帯 に向かった可能性を挙げたという。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アフガンへの第１次攻撃、テロ組織拠点に絞るとの見方 アフガニスタンへの軍事攻撃の準備を進める米国は、第１次攻撃 の標的を同国内のテロ組織の拠点に絞るとの見方が強まっている。 ブッシュ大統領は一両日中にも標的を定めた作戦文書に署名する見 通しで、近く空爆に踏み切るとの観測も一部で出ている。一方で本 格攻撃の準備が整う前の「懲罰攻撃」では軍事効果は薄いとの慎重 論も強く、米政府は２２日も国家安全保障会議を開いて対策を練る。 アーミテージ国務副長官は２１日、現時点ではオサマ・ビンラデ ィン氏の「アルカイダ」の壊滅に照準を絞るべきだ、との見解を ＣＮＮテレビで語った。２２日付ニューヨーク・タイムズ紙も、 米政府は第１次攻撃では、テロ組織の施設だけを爆撃する見通しと 伝えた。 現在ビンラディン氏の引き渡しを拒否しているタリバーンへの対 応が焦点だが、最初の軍事行動ではカブールを主目標にするのは控 え、テロ訓練施設などへの攻撃後に再考を迫る方向に傾いているよ うだ。同紙によると、イラクなど「テロ支援国」も攻撃対象にする かの判断は先送りしているという。 米国内には、大統領の２０日の議会演説での強い語調から、「一 定の軍事行動が差し迫っている」（キャンベル元国防次官補代理） とみる観測も出ている。しかし現時点で攻撃に出る場合は「象徴的 な意味にとどまる」との見方が強い。 ビンラディン氏の拘束にはアフガン各地で特殊部隊と爆撃を同時 に加える大規模作戦が必要とされるが、その準備には１カ月以上か かるとみられる。現在可能なのは、アラビア海に展開中の艦船から の巡航ミサイルや爆撃機による限定空爆。米政府にとって最大の効 果は、報復を待ちわびる米国民に「目に見える行動」を示せること だ。 だが軍事的には「巡航ミサイルでの数回の空爆で片づく問題では ない」（ラムズフェルド国防長官）。内戦で荒廃したアフガンには すでに重要な施設は少なく、「空爆の被害はタリバーンへの強制力 にはならない」（ブルッキングス研究所のオハンロン氏）と疑問視 する声も強い。 外交的にも早期攻撃は危険が伴う。パキスタンの協力は長期的な アフガン攻撃に最重要だが、同国の世論は割れている。空爆でアフ ガンの避難民が押し寄せれば、政情が不安定化しかねない。もしア フガン市民に死傷者が出れば、米主導の「反テロ国際包囲網」づく りにブレーキがかかる恐れもある。 米国防総省は２１日、Ｂ５２、Ｂ１爆撃機などに中東、インド洋 方面へ向けた新たな出動命令を出した。クラーク同省報道官は「さ らに増派は続く」と強調したが、米テレビ各局は「情報統制」が湾 岸戦争時よりはるかに厳しく、米軍の全体の動きはつかみ切れない と報じている。(22:59) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 9月11日事件と諸外国 ＧＷＲ 「真珠湾以来の大事件」に、翌朝のフランスのルモンド紙社説は 「今は我々みんながアメリカ人だ」と宣言した。満腔の同情と協力 姿勢を示している。親戚筋のイギリスはもちろん、ドイツ、イタリ ア、ロシアからイランまでがこれに習った。唯一本音を隠さなかっ たのはイラクの新聞。あろうことかサダム・フセインの「自業自得 」とのコメントを大書した。CNNテレビは、街でVサインを突き上げ る老弱男女の小躍りする様子を伝えた。 しかしこのようなムードは、週末までであった。ブッシュを筆頭 に「戦争」「報復」「敵を選ばぬ」といった要人の発言の増大に反 比例してヨーロッパ諸国の同情的論調が萎えてきた。 ■欧州の反応：フランスの外相ユーバー・ヴァドレンは週末、「我 々は文明の衝突だけは避けねばならない」と発言した。これはブッ シュがしばしば繰り返した「テロリズムに対する十字軍的ミッショ ン（Crusade）」への反発だ。十字軍とはもちろん中世における「キ リスト教者によるアラブ征伐」の故事に由来する単語で、「アラブ と欧州キリスト教徒の衝突」を前提とし、ハーバード大学のハンチ ントン教授の最近の著書が底本となる。イギリスのブレア首相は「 テロとの戦いとは、決してキリスト教国と回教国との戦いではない 」と念を押す。この点はエジプトのムバラク大統領発言にも込めら れており、期せずしてこれらは、ブッシュとアメリカに対する「言 葉と理念にはよくよく慎重であれ」という要望のはずだ。フランス のシラク大統領は現在ワシントン入りしており、これに続いてブレ ア首相もやってくる。アメリカ国内でもアラブ人、アラブ系施設へ の攻撃がすでに100件近く報告され、ブッシュはわざわざワシントン のモスクを訪ね、「アメリカのテロ退治ミッションは、文明の違い とは無関係なこと」と強調。 ■ロシア：モスクワ国際問題研究所のワシェフレフ・バエクリニフ スキィは「ロシアが中央アジアで微妙なバランスの上にどのように 乗っているかを、アメリカは理解すべきだ」と言う。アメリカの攻 撃目標となるアフガニスタンは、ツルキスタン、ウズベクスタン、 タジキスタンという旧ソ連邦共和国に囲まれている。ロシアはこれ ら独立共和国をしばしば「裏庭」と呼ぶが、当然これは「ロシアの 勢力圏」という意味で、ここにアメリカが土足で入って地域の政権 に圧力をかけ、アメリカの秩序を押し通すことを最も恐れるし、 だからこそ北大西洋条約機構（NATO）の東方拡張に猛烈な抵抗を見 せている。政府系シンクタンクのニコノフの懸念はさらに深刻で「 ワルシャワ条約はすでになく、ロシアはNATOのメンバーでもない。 アメリカの尻馬に乗ってアラブ・テロを敵に回し、今度はテロがロ シアを対象として暗躍を始めたらどうなろう。チェチェン１つにも 勝てない現状で、アメリカのペンタゴンさえ破壊する彼らの組織に 、単独で対抗はできない」と分析する。 ■中国：第一に中国はアフガニスタンと国境を接しており、接触グ ループ国の中では最大・最強国である。９月11日事件発生直後には 、極めて包括的に「中国はテロに反対」との旗色を鮮明にした。 ところが２日後にNATOが「自己の問題で第５条発動」と宣言するや 、直ちに反発色を見せ「NATOの地域外だ」とした上で、「ただしこ れが国連の枠組みを通じての報復であれば反対しない」と外相が発 言した。中国は今週に入りさらに対米注文のレベルを上げた。外相 発言は、「米国にしろ、NATOの行動にしろ、中国にとり容認できる のは、タリバンが当事者であるという疑いようのない確実な証拠を 提示した場合のみである」とエスカレートした。 ■パキスタン：アメリカの圧力に屈し、パキスタンはアフガニスタ ンへの最後通牒渡し役を引き受けた。国内では軍部、イスラム原理 、反政府がそれぞれこれを不服とし、タリバン支援デモが始まった 。当然アフガニスタンとの国境遮断も完璧が期しがたい。両国国境 は2300キロ。アフガニスタンには現在、食糧・医療などの援助計画 が実施され、国連職員が常駐しているが、すでにパキスタンに入っ た彼らの報告では、「アフガニスタンへの食糧供給は、援助が止ま ると２週間しか持たない」と言う。となれば難民は、パキスタン国 境に殺到する。国内にはすでに250万人のアフガニスタン難民がいる 。アメリカの強要でアフガニスタン市民を餓死させるパキスタン自 身が、現在アメリカの経済制裁下にある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Bush Should Seize His Chance to Recast U.S. Ties With China James E. Goodby and Kenneth Weisbrode IHT Friday, September 21, 2001 WASHINGTON As President George W. Bush prepares for his first official trip to Asia next month he will have an opportunity to put relations between the United States and China on a new footing. The devastating attacks on New York and Washington have made this even more necessary by highlighting the two countries' common interest in combating terrorism and the need for strong cooperation with the most populous, and potentially the most powerful, nation in Asia. In recasting U.S.-China relations, Mr. Bush will have to correct the implications of what his administration has done to portray China as the successor to the Soviet Union as the chief global adversary of America. For too long we have been told that China is a strategic competitor determined to counterU.S.interests in the Asia-Pacific in order to advance its own regional, or even global, ambitions. In light of more pressing threats to U.S. security, this view appears exaggerated and unproductive. (中略) Progress in these areas will be very difficult because of Chinese suspicions of the United States and the influence of China's own hard-liners, particularly their insistence that separatism in Xinjiang, Tibet and Taiwan is a form of terrorism. But serious engagement with China on security measures is well overdue, and need not be vitiated by more fundamental differences. Engagement does not mean asking Beijing for favors or appeasing Chinese aggression. It means developing a realistic relationship between China and the United States, and between China and its neighbors, so that an armed balance of power in Asia may some day no longer be necessary. A genuine security community based on pragmatic responses to the threats we share would better serve the interests of the United States and Asia. Mr. Goodby, a former United States ambassador, is a nonresident senior fellow at the Brookings Institution. Mr. Weisbrode is a councilor of the Atlantic Council of the United States. (International Herald Tribune) http://www.iht.com/articles/33146.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ タイムズスクエアで反戦集会 ＮＹは平和を望む 同時多発テロ事件でブッシュ大統領が強硬姿勢を示していること に対し、反対の声が出ている。２１日午後９時（日本時間２２日午 前１０時）すぎ、マンハッタンのタイムズスクエア周辺に若者たち 数百人が集まり、プラカードを掲げて「ニューヨークは平和を望ん でいる」と叫んだ。週末が始まった夜の繁華街で通行人が徐々に参 加していき、通りを埋めるほどまで膨らんだ。 ニューヨーク市立大学生のキャロリン・ブレットさん（１９）に よると、口コミや大学仲間の呼びかけで集まったという。「法的証 拠がないまま、（イスラム過激派の指導者の）オサマ・ビンラディ ンの仕業と決めつけ、アラブ系住民に対する差別が広がっている。 暴力に暴力でこたえても、新しい暴力を呼ぶだけ」と話した。 「世界貿易センタービルで亡くなった人々の死を、戦争で汚すな」 という声もあった。 通りがかりのタクシー運転手らのなかには、クラクションを鳴ら して「連帯」を示す人も。一方で、通行人には「戦争でしか解決で きない」と激しく反論する姿もあり、周辺は一時、騒然とした。 混乱や小競り合いを避けるため、多数の警察官が集会の参加者を取 り囲んだ。(13:41)