657−2.日本経済の方向について



米国テロ事件の裏では、日本経済も大きく変動している。 Fより

マイカルが潰れ、ウオールマートが買取ることになった。日本は、
日産をフランスに渡し、大手スーパーもカルフールに渡す方向であ
った。しかし、この欧州寄りの方向が、再度米国寄りになってきた
。米国が直接日本支配に乗り出すようだ。

日本経済の復興には外資が必要であるが、米国は今、大恐慌に向け
て落ちていく。米国国債の売買もできないでしょう。金利も恐らく
、0%付近まで下げざるを得ない。金融中枢を破壊された影響が
今後、大きく世界経済に圧し掛かる。米国の没落にも直結している。

しかし、EUはユーロ紙幣に変換させる必要から、通貨調整ができ
る時期にいる。この有利さは米国の混乱に輪を掛けて、EUが経済
上の覇権を取れる状況になってきたのです。日本はもう少し、フラ
ンスの首脳と会話をした方がいい。日米同盟と日欧同盟を同時に
実現することが必要になっている。

米国とフランスのいろいろな面での確執が表面化してくると思う。
ドイツと英国は、この両者の真中に居る。英国が米国寄り、ドイツ
はフランス寄りである。日本は米国べったりでもいけないでしょう
ね。

米国が望んでいるのは不良債権処理ですから、また、銀行もこの
世界恐慌で買い支えら得ないことになった。新生銀行の行動が理解
できますね。米国からの指示で、不良債権を処理していたのです。
このため、次に潰すのはどこかが問題になる??
ゼネコン大手ですかね??
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Re: 国際戦略コラムno.649-2歴史は繰り返すのか?
ガンバルニャン
銀行から会社へ資金が流れていないのは、昔から行われていた行政
指導まがいの日本銀行による窓口規制が指導されているのではない
ですか。行政手続法の対象には日本銀行は入っているのか知りませ
んが。

当コラムが日本再生のバーチャル松下村塾になるために提案します
。近々各官庁から特殊法人の民営化等に関する回答が出ます。
総務省大臣がオープンにしますとテレビで話していました。
当コラムで官庁の反論の検証及び最適提案をまとめて小泉さんに
メールするとか。前向きで良いと思うのですが。いろんな年代の人
が参加しているので結構な提案内容が出きると思うのですが。
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(Fのコメント)
特殊法人の民営化では、官僚は反対しかしないでしょうから、民間
会社から人を募り、法人廃止に持っていくしかないでしょうね。
このコラムでも意見を集めるのはいいと思いますが。

しかし、米国の金融センタを潰された状況では、世界恐慌に対する
対応を優先することが必要でしょうね。銀行が不採算会社を維持で
きない。このため、特殊法人より銀行安定化策を優先する必要が出
ているようだ。
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すごいですね。
久しぶりの投稿になります。caosです。
この投稿名を使っていたのは、どうしてもこのカオスに
こだわるところがありまして、「歴史の創造は混沌から成される」
という持論があります。
「歴史」の始まりを覚えます。
tanakaさんやFさんへのいけんなのですが、
私も勉強不足なので、事実を追うことは大変大切ですから本当にこ
のコラムはためになります。
ただ、一つ忘れてはいないでしょうか?
では、「なぜ、歴史は繰り返すのか?」
私は、それを社会においては、「大衆」というものにその主眼点を
おいています。学生時代にあれこれ考え、ある程度の結論も導き出
しましたが。ご意見求めます。

投稿名をふつうにしてMN
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(Fのコメント)
歴史は、スパイラル的な循環で発展していくのでしょうね。今回の
ような状況を歴史で探すと、大恐慌と戦争前夜に似ている。経済が
おかしいと、大衆も熱狂的に戦争を望むように思う。もちろん、国
民を戦争に向ける仕掛けをリーダーは作る必要があるが。
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Fさんへ

そうですね。
私も同意見です。世界が何十年かに一度、戦争を起こさなければな
らないのは自明の理。
ただ、今回のテロは、もの凄い。「幕開け」ということになるので
しょうが、今、地球が人類が抱えている多くの対応していかなけれ
ばならない問題をすべて解決のベクトルへと引っ張っていこうとす
るぐらいの牽引力のある事件に思います。まさに、私たちは、「歴
史の生き証人」ですね。ただ、この問題の真意を正確に捉えた上で
のことですが。
ここにFさんが指摘されたこと以外に私が現時点で気づいた点は、
キャンター・フィッツ・ジェラルド社が吹っ飛んだことじゃないで
しょうか?(9月13日日経朝刊の記事)
全米中、7割の米国債取引の長期停止は、かなり影響が大きい。
みなさんは、どう思いますか?
MN
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(Fのコメント)
金融恐慌に対する世界的な協力体制を組んで、そうならないように
するしかない。しかし、取引データがあるかどうかですね。
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マイカルが外資と提携交渉 米ウォルマート有力
 民事再生法の適用を申請して倒産した大手スーパー、マイカルは
、外資との提携交渉を進め、提携先として米国流通最大手で世界最
大の小売業ウォルマート・ストアーズ(本社・アーカンソー州)が
有力になっていることが15日、明らかになった。マイカルは、
再建を目指して営業を続けることにしており、ウォルマートには、
ノウハウ供与などのほか、一部店舗の営業譲渡先となることなどを
期待している。交渉がまとまった場合、ウォルマートにとっては、
初の日本進出となる。

 ウォルマートは、今年1月期の年間売上高が約23兆円の世界最
大の小売業。米国内だけで3500店舗を構え、カナダ、メキシコ
、ブラジル、英国など海外店舗は千を超え、アジアでは、中国と韓
国に進出している。

 マイカルは、今年1月に発表した新3カ年経営計画で約200の
店舗のうち、50店舗を閉鎖する、としてきた。しかし、その後も
業績回復が困難だったことから、再生計画では、不採算店舗の閉鎖
の前倒し、閉鎖店舗数の上積みなどは避けられない、とみられてい
る。

 ウォルマートは、約200の店舗のうち業績が好調な96店舗を
存続させて活用方法を探る一方で、マイカル側もそれ以外は整理対
象になる、と見ている。ウォルマートの支援が得られた場合でも、
厳しいリストラは避けられない見通しだ。

 民事再生法のもとでは、倒産企業は、営業を続けながら、これま
での債務の返済などに当たる。営業を続けるためには、当面の運転
資金などの手当てが必要となるほか、財務面の再建でも、出資に応
じる支援者が必要となる。

 マイカルの場合は、みずほフィナンシャルグループの第一勧業銀
行の意向に逆らう形で倒産手続きに入ったため、新たな金主が必要
になっており、当面の運転資金は、外資系銀行に、出資や営業譲渡
先としてウォルマートなどの外資を想定している。

 また、民事再生法に基づく再生計画を6カ月をめどに東京地裁に
提出して、認可決定を受ける必要があり、店舗網の整理や財務内容
の健全化と合わせて、今後の具体的な経営方針を示さなければなら
ない。

 山下幸三新社長は14日の記者会見で、提携先を探す意向を明確
にしている。再生計画提出までには、早期に金主や提携先を具体化
する必要がある。山下社長は、これまでも外資との提携を担当して
おり、自らが社長となったことで、提携交渉を加速する、と見られ
る。(03:06) 


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