世界・日本・環境ー０１年９月ー Ｄｏｍｏｔｏ イギリスが8月14日、来年4月から実施する国内排出量取引制度の詳 細を発表した。排出権取引については、アメリカでもある程度進ん でいる。日本の環境省はこれについて高い目標値を設けたがってい るようだ。環境税導入などは、いまの日本では経済負荷が高すぎる と思う。環境省は、実現不可能なプラン作りにいつまでも時間をか けるのはやめてもらいたい。 マケドニアでは、NATO軍が撤収した。残された政府軍では解放軍を 押さえ込めないという見方が広がっているという。バルカン半島の 紛争は民族紛争なのだから、紛争再発の可能性は高いのではないか 。マケドニアの紛争が長期化すれば、経済不振にあえいでいるＥＵ 諸国への経済的なダメージは大きく、2002年の京都議定書発効は先 送りされると思う。 ホワイトハウスがニューヨーク・タイムズ紙の「中国の核増強容認 」報道を、公式に否定した。中国の核戦力増強については、ブッシ ュ政権は相互確証破壊理論が効いて入ると考え、その上で核戦力増 強を「不必要」と、声明の中で述べたのではないか。 （注）相互確証破壊理論：互いに大量の核兵器を保有し制御方法を 持たないことが核戦争を抑止するという理論 小泉首相については、開店休業になっている外務省の管理はどうな っているのだろう。現在世界的なサバイバルの時代で、各国はかな りダイナミックな外交を、国益を守るために展開している。まさか 構造改革だけやっていればいいと、考えているのではないだろうか 。たとえ数字にあらわれなくとも、外交は国益を大きく左右する。 私は小泉首相の現時点までの最大の失敗は、主要閣僚ー田中外相、 竹中経済財政担当相、塩川財務相ー三人の大臣任命だと思うが、 企業では主要人事を誤ることは、敗北につながる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （Ｆのコメント） エネルギー問題の解決が必要なのでしょうね。これは環境だけでな く、中東戦争の準備の面の両面で必要だと思います。核エネルギー の利用も再度考慮する必要があるかもしれません。トリウムと人工 ウラン２３３の小型原子炉の核エネルギーが環境負担が小さく、 かつ安価にできるとのこと。 エネルギー問題を放置することはできない。この促進はする必要が ある。自然エネルギーへの転換には補助金が必要である。新築の家 に太陽光発電と蓄電池を取り付ける必要がある。１００万円程度で できれば大きなビジネスになる。この開発費の補助でもいい。 それと、シベリアからの天然ガス・パイプライン建設である。この 天然ガスから、ガソリン代替品ができる。その販売も開始している。 これにより、中東戦争が勃発して、石油が止まっても、車はある程 度、動かすことができる。勿論、公共交通機関が優先されると思う が。 米国は今、基本的に二正面作戦ができない。今後の中東戦争は大規 模になると予測している。サウジアラビアも米国の敵になる可能性 が高い。このため、米国は当面中国や北朝鮮とは問題を起こしたく ない。このため、中国に媚びる行動が出てきたのです。そのように 評論する人がないのは日本の論者はよく、米国を研究していないた めだ。 とうとう、米国全面テロで、米国世論はパレスチナＰＬＦＰへの攻 撃とラディンを匿うアフガニスタンへの攻撃になる。しかし、イス ラム諸国は国家権力より宗教権力の方が強い地域である。このため 、必然的に、イスラム対米国の全面戦争という様相になる。このコ ラムが見通す通りに世界が進むのにはビックリするが。今見えるの は、全面戦争だ。 外交は重要であるが、日本は外交戦略を持っていない。全方位外交 などは、外交戦略を持っていないことを白状しているようなもので ある。嘆かわしい状況だ。国民の多くは、無関心。意見を持ってい る国民は両方に過激で、戦略としてゲームとして外交を考えること ができない。日本の国益を考えて、その増大するためにはどうする かを考えるべきだ。国益優先順位を明確にして、その判断基準を 透明化する必要があると思うが？？？