小泉内閣の試練が、だんだん明らかになってきている。 Ｆより 小泉さんが、行き道に迷っている印象を受ける。それはそうだ。 米国ＩＴバブル崩壊で、日本の電気産業が崩壊し、その上、それが 一般企業にまで伝播するのは、時間の問題である。そして、あさひ 銀行が事実上の倒産、救済合併に追い込まれた。このような状態の 時に、不良債権整理ができるのか心配との声もある。樋口さんが 提案し、このコラムでも提案している企業分割して、優良な部分を 残し、不良資産化した部分を倒産させて、雇用の多くを守る必要が あるのでしょうね。 公共事業にはムダが多い。このムダなダム工事、高速道路工事、 公団アパートを止めて、その金をＩＴ整備や環境、センサなどの新 技術に回して、早期の事業化を推進する。ロボットも総合的な技術 体系として重要だと思う。そのためには、特殊法人は民営化して、 経営をする必要があるのでしょうね。損失がどの程度かわからない 事業というのはないから、少なくとも民間会計で事業するべきであ る。普通の法人会計をまず全特殊法人はするべきだ。また、法人税 等も払うべきだし、減価償却費も費用に入れるべきだ。今はないと のこと。このような改革は直ぐにできる。 金融機関の敗者が明確になる。来年４月にペイオフが開始されると 、よくない銀行からは直ぐに預金を引き出さないと、ペイオフで、 １０００万円しか保証されない。定期預金と普通預金の合算額にな る。そして、株価が１００００円を割る事態も近々でしょうね。 すると、株の含み損が出るため、銀行は不良債権の整理どころでは ない。自分の自己資金がＢＩＳ基準以下になってしまう。待ったな しの状態である。しかし、柳沢金融庁長官の危機感のなさにガック リくる。 普通の欧米、アジア諸国なら、企業からレイオフされる人が大量に 出てくるため、国内が騒然とするのが普通で、国家指導者としての 判断を求められる。しかし、日本の指導者は、株価にはびくともし ないと言える。これは、日本企業がレイオフしないことによる。 希望退職や人員の削減はするが、ほとんどは中高年齢者で、年金等 があり、あまり困らない。新入社員を削減することで可能であるの で、そうしている。 しかし、構造改革で、重要なのはthuytien投書人の言うように経営 者、企業のセンスなのです。戦後成功したビジネスモデルが、この 数年で通用しなくなっているからで、これに代わる新しいビジネス モデルを作る必要があるのです。そこを日本企業は怠っている。 それと、戦後教育を受けた個人主義者が経営トップに着くが自己保 身は最悪である。滅私奉公の感覚はすでにない。この問題は、倫理 観に帰着してくる。もう得丸さんの分野であるが、論語も知らない 人や、論語的教育を受けていない人が日本の舵取りをする。どうな るか分かるような気がする。 日本にも道の選択が必要になっている。不良債権と後回しにして、 雇用を守るとか、特殊法人でも、大きな負債を抱えている道路公団 や本四架橋公団、役割が終わった都市整備公団などを整理して、後 は民間法人と同等の会計制度にして、経営の悪さを公開する。財投 債からの全額資金調達とする。政府保証はしない。一般予算からの 分は事務委託として会計の中に含めるが、分離できるようにしてお く。この特殊法人の整理が構造改革なのです。多くはできない。 反対の多いものはやめて、道路公団と都市整備公団に狙いを絞るべ きだ。この２つなら、影響する人数も限られるため、他の職に消化 可能であろう。だが、日本にこのような時間があるのでしょうかね。 しかし、官僚と自民党政治家の抵抗が強く、小泉首相もとうとう春 には衆議院の解散をするといい始めている。江戸時代末期の幕府と 同じになってきた。小泉首相一派が自民党を離党して、革命を起こ すしかない。 そして、米国金融機関が大挙して、日本に来て、日本国債のジャン ク債化を宣言し、それは日本国家の破産宣言となるが、その上で、 日本指導に乗り出す可能性がある。米国の代わりにＩＭＦの可能性 もあるが、どちらにしても特殊法人は即時に解散、官僚の半分を首 切りして、日本財政を立て直すしかない。また、貯金の引き出しを 制限する可能性もある。この例は最近のアルゼンチンがいい。国家 破綻の対応はどうするべきかが良く分かる。参考にしてほしい。 もう、ここまで日本の財政は破綻しているのです。 構造改革とは官僚主義国家から脱却し、真の国民国家にすること であることが、官僚の抵抗で国民にも理解できたと思う。もう迷う 必要がない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ thuytien投書人です。 最近，構造改革と、雑誌でも新聞でもうるさいほど出ていますが、 何処をどう、改革するんだろう。 小生、長年、商売実戦に携わって、おりますが、本当によく判りま せん。但し、なんで、其処ら中の会社がおかしくなったかは、判る 気がします。 構造の責任とは思えない。人間の問題。 みんな、バブル破裂の 責任にしていますが、あれは契機にしか過ぎない。 自然現象で悪 くなったみたいな発想で、其処には、反省など全く見られない。 人間の問題を、自然現象に押しつけられては、たまったものではあ りません。会社は経営判断で運営される。会社という法人が物事を 判断する？冗談ではありません。みんな、人間が判断します。 日本の経営層がみなサラリーマン化して経営権力は持つが、対応は 保身対応なのです。 投資をするにしても、企業のオウナ−社長は、自分のかねですから 危ないと思ったら、絶対に手を出しません。理屈ではありません。 本能の問題。ところが、現在、総サラリーマン化していると云って も過言では無い日本の会社の経営層は、下から上がって来る案件に は理屈闘争で対処する。社会生活実態は理屈も大事ですが、それだ けで動くと思ったら大間違い。実態が先で、理屈はあとでついて来 るもの。これを逆に考えるから、失敗する。 理屈だけで経営しているから、失敗する。失敗しても殆どの場合下 に責任を押し付け逃げる。勿論、失敗しても自分に理屈上の非はな いとの立場だから、責任は、取らず、（どうせ、大半は、碌な金を 持っていないから、責任の取り様が無い）退職金はがっぽり貰って 、逃げ切って恥じない。 いま問題になっている不良債権問題も、近い将来大問題になること が判って、居ながら、時の経営陣が放置して今日の事態になったと 云っても過言ではない。 日本には、なぜ、経営感覚のある、真の経営者が居なくなってしま ったのか。 構造改革なんかより、この方が問題。 勿論、大多数の経営者は真面目に仕事をして居ることは認めたい。 但し、真面目に仕事をする事と、真の経営判断は、直接、関係あり ません。 欧米の企業経営者は、学生時代にたっぷり、理屈闘争をやっており 、理屈を挑めば、みな相当なものです。 しかし、理屈などオールマイティーでは、勿論なく、実践をサポー トする一手段としか考えていません。まー、半分遊びといったら、 言い過ぎか。 実践とは何か。 これは本能です。 経験の集積で ある直感です。 後は理屈付け。 では経験が無いと経営出来ない か。その通りです。 そんな危ない奴に任せられる訳がない。 ODAにしても、無駄な金使いを、なぜ止めないか。 これは自己都合で止められないとしか思えない。 外務省を中心と する、各省、及び、JICA等その外郭団体の連中が、ODAが削減される と自分達の行き場が無くなるのです。決して、他国援助の為にやっ ているとは思えない。逆に、ODAが無くなると、困るのはそっちの方 だろうと、相手に舐められる始末。 食えば無くなるような援助、 理屈では御尤もなるも、現状に照らして、大して意味のなさそうな 時間のかかる援助。本当に援助するなら、理工系の大学でも建てて やって、１０年間教師付きで、授業料只、無料宿舎付きで学生を募 集すれば、全国から、最優秀な学生が集まって来るでしょう。 この連中が、将来、国の幹部になり、一生、日本への感謝を忘れな いでしょう。 でもこんな事を考える手合いは居そうもない。 話は変わりますが、戦後日本の出発エンジン起動マンとも云える マックアーサーの存在もはずせない。 自分が画策した、日本人換骨奪胎政策が、こんなにも図星で中ると は、思っても居なかっただろう。 あの世で狂喜して居るかも知れ ない。 （あの滅私奉公の公の権化みたいな日本人精神から、公の観念を取 り去り、自分の利益だけを考える様にすれば戦争なども考えなくな るであろうし、ましてや自分を賭けて、国家を救おうなどとは考え なくなるであろう。 そのため、自分達が、植民地でやった、自分 だけの利益を考えること、公より私を優先させる教育政策を日本に も植え付けてやった。 すぐ、乗ってきたな−。 なにせ、あの国では社会党、日教組が 応援団だったからなー。 あいつらが協力してくれるとは思っても みなかったけれど、本当に便利だった。 あんまり、頭がよいとは 思われなかったけど、俺の言うこと、やり方を鵜呑みにして呉れた ので、本当に助かった。 お陰で、あの戦争の本当の下手人が誰で あるか、気取られずに済んだ。 共産党の連中は煮ても焼いても食 えなかったが、肝心な部分は、結構、俺に同調していたからなー。 連中は何を考えていたか知らないけど、あり難かった。 でも、 肝心のあの国の国民自身が、よく、判っていなかったので、助かっ た。ドイツじゃ、あんなうまい具合には行かなかったけど。 だけど、まだ、判っていなさそうなので、もう一度、やっても判ら ないだろう。 だけど、本当の狙いだった、大陸市場はトルーマン の邪魔が入り、狙い外れた。あれだけ投資したのになー。 爆弾投下も、武器供与も資本投下の一種類だものなー。 アホが上にいると、国が損するよな−。 でも、また、そろそろ煮 えごろじゃないかなー。 ） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 過剰債務処理へ「再生委」提唱 内閣特別顧問の樋口氏 樋口広太郎・内閣特別顧問（アサヒビール名誉会長）はこのほど 朝日新聞社のインタビューに答え、企業が抱えた過剰債務を処理す るため、公的な第三者機関「産業再生委員会」の創設を提唱した。 企業側から再建計画の提出を受け、実現可能と判断した場合には、 日本銀行などによる資金支援を求める。経営者らの責任を明確にし ながら、金融機関の債権放棄や企業の統廃合を促し、不良債権の 抜本的な処理につなげる狙いもある。 「産業再生委員会」構想は、自民党や公明党からも出ており、経 済界側の期待もある。ただ、企業再編に公的機関がかかわることに 対しては「企業の国家管理につながり、自由な競争をゆがめかねな い」といった慎重論も根強くあり、小泉純一郎首相の判断が焦点に なる。 インタビューの中で、樋口氏は、同委員会は時限的な組織とし、 構成メンバーは「民間が主体」とする考えを示した。 同委員会の機能としては、経営者とメーンバンクのそれぞれの責 任を明確にしたうえで、不採算部門を切り離して売却することなど を盛った再建計画の提出を求める考えだ。また、再編を側面から支 援するため、日本銀行が企業の社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ ）を積極的に購入することで資金供給を図る考えも明らかにした。 樋口氏が企業再編を促す機関の創設を提唱した背景には、多くの 企業が過剰債務を抱えたままで、抜本的な再編が一向に進まない事 情がある。公的機関が後押しすることで明確なルールの下で経営の 行き詰まった企業を淘汰（とうた）し、金融機関による債権放棄を 促す考えだ。 ただ、日銀には政府からの独立性が保証されており、どのような 形で産業再生にかかわるのかが争点となりそうだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 与党「総合経済・雇用対策」の全容明らかに 産経新聞社 9月7日(金) 2時8分 集中投資を前倒し 基金創設など盛る 首相、きょう補正編成指示 完全失業率が過去最高の５％を記録したことを受け、与党三党が とりまとめを急いでいた「総合経済・雇用対策」の全容が六日、明 らかになった。与党三党は七日に政策責任者と幹事長らで構成する 総合雇用対策協議会を開いて対策案を正式決定、小泉純一郎首相に 提出する。首相は同日、二十七日召集の臨時国会に補正予算案を提 出するよう指示する方針だが、与党案では補正予算にＩＴ(情報技術 )産業など新産業分野への集中投資を盛り込むよう求めており、「国 債発行三十兆円」を公約とする首相は厳しい選択を迫られることに なった。 与党の対策案は、(１)雇用セーフティネット(安全網)の構築 (２)新市場創出とベンチャー支援(３)産業空洞化防止 (４)中小企業対策(５)証券市場活性化(６)重点七分野の集中投資 (７)不良債権処理(８)金融政策−の八項目。対策の柱は、都市再生 など重点七分野への集中投資の補正予算への「前倒し」盛り込みと 「新産業創出・雇用対策基金」の創設。 重点七分野への「前倒し投資」は、都市再生や少子・高齢化対策 などで、民間資金などを活用した社会資本整備(ＰＦＩ)による公共 事業を積極的に導入して事業量を確保するのが目的。「早急に実施 する必要がある」との公明党の主張を受け入れた。 「新産業創出・雇用対策基金」は、地方自治体が実施する雇用対 策を後押しし、人材育成・能力開発のほか、企業支援や教育訓練期 間中の生活保障などを対象とする。規模は明記しない。 ほかに中小企業の資金調達を多様化するため、売掛金を担保とす る「売掛金債権担保融資制度の創設」や「緊急地域雇用特別交付金 」拡充で警官の増員などを図るほか、雇用保険給付期間の延長、 臨時国会での証券税制改正などが盛り込まれた。 一方、自民党の労働政策推進議員連盟(会長・堀内光雄総務会長) は六日、緊急雇用対策をまとめ、福田康夫官房長官らに提言を提出 した。 対策は、(１)雇用保険の臨時特例措置として、教育訓練終了後も 一定期間失業給付を延長(２)大量の失業者が出ないよう退職予定者 を長期休業の形で一定期間雇用する企業に賃金の一部を公費で負担 −が主な柱で、「緊急雇用対策法案」(仮称)を臨時国会に提出する よう求めている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 特殊法人改革に強い抵抗 政府の行政改革推進事務局は４日、小泉首相が廃止・民営化を前 提に見直しを求めていた特殊法人改革に対する各省案を公表した。 ７７ある特殊法人のうち、「廃止」の方向が明示されたのは、既に 首相が個別に廃止を指示していた石油公団など４法人にとどまった。 民営化についても、各省はほとんどすべての法人について「困難」 と回答、強い抵抗を示した。首相は当面、国土交通省が所管する日 本道路公団など６法人の廃止・民営化案づくりを先行させる方針で 、今回、回答を留保した同省が２０日をメドにまとめる改革案の行 方が焦点となる。 各省案では、石油公団のほか、総務省所管の簡易保険福祉事業団 も廃止の方向が明示された。しかし、郵政事業庁が０３年に移行す る国営公社に統合するもので、廃止は既定方針。農水省所管の農林 漁業団体職員共済組合（農林年金）の廃止も厚生年金との統合によ るもので、既に方向は固まっていた。 文部科学省は宇宙開発事業団の廃止を打ち出したが、宇宙科学、 航空宇宙技術の両研究所と統合して新法人を設立するとしている。 業務の重複や民業圧迫との批判がある政府系金融機関の見直しで は、中小企業金融公庫について、経済産業省が民間金融機関の貸し 渋りなどを指摘し、廃止・民営化は「中小企業の経営に多大な悪影 響を与える」と難色を示した。 財務省も、所管する国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策 投資銀行の３法人について「国の政策目的に沿って、民間金融機関 ではできない資金供給を行っている」として、「民営化はなじまな い」と回答した。 こうした各省案に対し、石原伸晃行政改革担当相は「廃止・民営 化は困難とするものがほとんどで、全体として、現行の体制を何と か維持しようとする姿勢が強く感じられた」との談話を発表。 首相は同日の内閣記者会のインタビューで「一番（廃止・民営化 が）困難で一番税金を使っている大物から手をつけ、改革の具体案 を出していく。そして順次、全特殊法人にその原則を当てはめてい く」と語り、国土交通省所管の道路関係４公団、住宅金融公庫、 都市基盤整備公団の計６法人と、石油公団の改革案づくりを優先す る方針を強調した。(21:29)