日本経済が奈落の底に向かっているのに、何故円高なのでしょうか？ 仮説１ アメリカ経済の実態が限りなく悪化しているので、相対的 に日本円の地位が向上しているのか？ 仮説２ 日本経済の落ち込みが激しいので、生保などがアメリカに 貸し付けたお金を日本に還流させているためか？ 仮説３ アメリカ経済が実態が悪化しているので、アメリカ経済を 支える役割を日本に負担させるため、アメリカが日本から借金した お金で日本の株式を購入するためにお金を日本にシフトさせている からか？ 現在の株安は、アメリカの日本株式取得を容易にするための演出か？ だとすると、アメリカが日本株式シェアを高めた後に、アメリカ主 導で日本の経済政策変更が予定されていて、一気に日本経済が回復 するのであろうか？ また、それ以外の理由があるのでしょうか？ tanaka ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 日本の方が相対的に、状態がいい。日本は最大の債権国家で、米国 は最大の債務国家ですから、債権を引き上げられると干上がる。 それと、日本は米国に対して貿易黒字の状態です。すると、基本的 な金の流れは米国から日本への向きになる。この流れを阻止するた めにドル高にしたのですが、この均衡が崩壊した。ドル高にすると 米国の品物が売れない。米国のＩＴ関連が強い時はドル高でも、 日本は高いＩＴ装置を買った。しかし、そのＩＴ革命が崩壊し、ＩＴ 装置を買わない可能性が高い。 このため、今後は自動車などの商品を日本に買ってもらう必要があ る。このためにはドル安円高にして、製品価格を安くするしかない。 債権は円高で日本に戻る可能性があるが、株自体が安いので、ここ で処分すると損になる。そして、米国国債などの債権も金利が日本 より高いので、バックしないと踏んでいるようだ。 そして、日本の国債の格付けを落として、世界から日本に投資がい かないようにしている。それより、米国の投資機関が大挙して、 日本にやってくる。対日再占領の日が近い。ＩＭＦの専門家も来る。 日本の国債がジャンク債になる日が近いようだ。ということは、 米国かＩＭＦが日本国家の財政破綻を宣言し、官僚の給与半減か官僚 の半分の首を切ることになる。 勿論、特殊法人は即刻民営化か廃止。公共事業は即時中止。となる。 ほんとに、これでいいのであろうか？？？ ＹＳさんの現時点の情報収集により明らかになっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＹＳ／２００１．０９．０９ 対日再占領政策 日本経済新聞（２００１年９月９日朝刊）３面 『「ハゲタカ」の迷い』より抜粋 （引用開始） ・・・・・ 米国の投資家による日本企業買いをブッシュ政権が積極的に後押 ししている。投資家の中でも、「ハゲタカ・ファンド」と呼ばれ る集団が相次いで日本に上陸している。経営が行き詰まった企業 や金融機関を買収したり、不良債権を超安値で買い取り、収益資 産に変えて市場で売ってサヤを稼ぐ。 大手の米投資家は日本買いに際し、米軍の上陸作戦、占領手法を 活用している。参謀格に米軍出身者を据え、情報収集、危機管理 を迅速にこなす。これらの元軍人の多くは日本駐留の経験もあっ て日本の事情も通じているうえに、法律家の資格も持っている。 利害が複雑にからみあった不良資産を買い取り、優良資産に仕立 て上げる過程ではさまざまなトラブルが発生する。米側関係者の 連絡から脅迫・誘拐対策まで網羅すべき危機管理マニュアルを備 えている。 「まるで対日再占領のようですね」と、米政府筋に水を向けても 動じない。「われわれは直接投資により日本企業の改革や経営陣 の世代交代を促し、日本経済を強くしたいのだ」という。 ・・・・・ これに対し、日本国内の一部から「外国勢に買い占められたら、 日本の国益が損なわれる」との反発が出ている。一種のナショナ リズムである。米国でも８０年代後半から９０年代に始めにかけ て、ニューヨークの著名ビルや西海岸の映画会社、名門ゴルフ場 を相次いで買収したときには日本脅威論が台頭した。が、全体と しては日本からの直接投資を積極的に受け入れたり、日本の品質 管理手法を導入するかたわらで絶え間のないリストラと取り組ん だ。偏狭なナショナリズムに流されなかった米国は力強く復活し た。 ・・・・・ 米国の景気後退が深刻化すれば、本国の不良資産市場のエサのほ うが豊富になるかもしれない。ハゲタカに石を投げつけるよりも、 いなくなったときどうするかをかんがえてみたほうがよい。 （引用終了） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＹＳ／２００１．０９．１０ 夏休みの宿題 ■米著名運用会社が日本株ファンド・ゲイツ氏も参加（日経） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20010910CF1I036810.html 日経新聞の９月９日付け『「ハゲタカ」の迷い』は、この情報 を事前したキャッチしたものかもしれない。共和党との関係を考 えれば、ゲイツ氏の登場は当然予測できるものである。 今、ガベリ・アセット・マネジメントのアニュアル・レポート を手にしているが、ハゲタカ・ファンドと呼ぶにはふさわしくな いようだ。米欧にまたがる政治色の強い企業である。特に目を引 くのは、ボード・メンバーのカール・オットー・ぺール氏。ドイ ツ・ブンデスバンクの元総裁で、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の発足 に多大な貢献をした国際金融界の大物である。 カール・オットー・ぺール氏は、アメリカとドイツの橋渡し役 ともなっており、米政財界人とも密接な関係にある。金融の特化 したシンクタンクとして世界に知られる国際経済研究所（ＩＩＥ） の役員にも就任している。 そういえば、国際経済研究所（ＩＩＥ）の顔であるフレッド・ バーグステン氏の今年４月に掲載された朝日新聞の記事が思い出 される。日本の不良債権について興味深いコメントを残していた。 「一つ提案がある。時価会計での決算が始まる前の今年８月の夏 休みの時期に、政府が、２、３日のバンクホリデー（銀行の休日） を宣言する。この間に、不良債権を一気に銀行の帳簿から切り離 し、新たに設立する資産管理会社（ＡＭＣ）がそれを引き受ける。 金融システム維持のために必要な額の公的資金を、銀行に資本注 入する。資産管理会社は５年かけて引き受けた不良債権を売却す る。市場は思い切った措置を歓迎し、株価は上昇するだろう」 サンデープロジェクトに出演した榊原英資元大蔵省財務官もな ぜか夏休みにこだわっていた。なにか約束事でもあったのだろう か。やはりキャッチボールは、夏休みの宿題（改革工程表）を提 出してからの方がよかったのかもしれない。 静かに何かが進行していく。感情的にならずに、落ち着いて見 ていきたい。彼らは、おそらく我々が知らされている以上に拡が った癌細胞がいったいどこに潜んでいるか、見事に見抜いている だろう。 ■マイクロソフトと共和党の関係については過去コラム参照 「１６９.マイクロソフトと米大統領選」 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak1/120506.htm ■米著名運用会社が日本株ファンド・ゲイツ氏も参加（日経） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20010910CF1I036810.html 【ニューヨーク９日＝越中秀史】米国で割安（バリュー）株投 資で著名なマリオ・ガベリ氏が率いるガベリ・アセット・マネジ メントが10月末に初の日本株ファンドを発足させる。日経平均株 価が17年ぶりの水準にまで下落し、日本株投資に乗り出すには絶 好の機会と判断した。マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏の個 人資産も投じられる予定で、著名ファンドの「日本買い」が注目 されそうだ。 発足させるのは「ガベリ・ジャパニーズ・バリュー・パートナ ーズ」。同社が選んだ機関投資家や資産家に限定して募集する。 ガベリには先月、ビル・ゲイツ氏の個人資産運用会社のカスケー ド・インベストメントが１億ドルを出資したばかりで、この一部 がファンドに投じられる。運用の機動性を保つため規模を抑える 考えで、総額の上限を2億5000万ドルに設定する。 ■August 14, 2001 Bill Gates Invests $100 Million In Gabelli Asset Management http://public.wsj.com/sn/y/SB99773430146058559.html ■http://www.gabelli.com/ ■Gabelli Asset Management (NYSE) http://yahoo.marketguide.com/mgi/biograph.asp?rt=biograph&rn=A1DE8 ■Karl Otto Pohl Mr. Pohl joined the Company's Board of Directors in April 1998. Mr. Pohl is a member of the Shareholder Committee of Sal Oppenheim Jr., & Cie., a private investment bank. Currently Mr. Pohl is a Director/Trustee of all of the Mutual Funds and serves as a board member of Zurich Versicherungs-Gesellshaft (Insurance), the International Council for J.P.Morgan & Co. and TrizecHahn Corp. Mr. Pohl is a former President of the Deutsche Bundesbank, Germany's Central Bank, and was Chairman of its Central Bank Council from 1980 to 1991. He also served as German Governor of the International Monetary Fund from 1980 to 1991 and as a Board Member to the Bank for International Settlements. Mr. Pohl also served as Chairman to the European Economic Community Central Bank Governors from 1990 to 1991. Mr. Pohl served as a Director of Unilever (from 1992 to 1998), Royal Dutch Shell (from 1992 to 1997) and other international companies. He received a "Dipl.Volkswirt" from Gottingen University and was awarded with honorary degrees from Georgetown University, London University, University of Tel-Aviv and others. ■Institute for International Economics と Karl Otto Pohl http://www.iie.com/administ/board.htm ■「日本の金融危機回避策は」 フレッド・バーグステンＩＩＥ所長に聞く http://www.asahi.com/business/file/K2001042600254.html