米国の不況が世界に伝播してきて、日本もその影響を受けている。 Ｆより ＩＴ企業の業績が、大幅に落ちている。米ＩＴ企業に連動して、日 本企業も下落している。そして、不良資産が米国でも増加してきて 、倒産する銀行も出てきた。日本の１９９０年、９１年を見ている 感じがすると、このコラムで述べていることが、現実になってきて いることは、皆さんも確認していることであると思うが。ほとんど の日本の評論家は、下期に米国経済は底入れすると言っていた。私 と同様の見解であったのは、増田さんだけのような気がする。 それと、柳沢金融担当大臣がＩＭＦに急遽、駆けつける。とうとう 始まった。地方銀行と都銀下位行の整理の可能性がある。数年前、 株価１２０００円以下になると、銀行は大幅に差損になると言って いた。いまも同じかそれ以上に損が増えるはず。どうして、この頃 それを言わないか？？？９月下旬に米国５人組も登場。米国が、 世界第２位の経済大国をほおっていけないほど、内容が悪い。 切羽詰まった状況ですね。待ったなしの状況である。日本はＩＴ分 野の部品産業やＡＶで儲け、その儲けを護送船団業界に回す構造で あったが、そのＩＴ部品やＡＶが崩れると承知なしである。トヨタ ・ホンダの車２社しか儲けがない。もう寄生業界を日本で蔓延らす 余裕がない。国家経済の崩壊の心配をする必要になっている。最大 限の波及効果の大きな経済対策を取ることが必要になってきている のです。それも早急にです。それと、雇用のシフトでしょうね。 寄生業界の淘汰も必要でしょうね。 国の財務赤字を許せない状況です。この時にＯＤＡを中国に行いこ とは、整合性がない。世界第４位の経済大国に支援ですよ。日本は 潰れそうな時に。 農村への支援も当分ムリです。特殊法人の赤字もムリ。赤字財政を する余裕がない。今後発行の国債が消化できるのですか？？？ それと、所得税の増税が必要だ。消費税増税は消費を減らすが、 所得税増税は、金持ちの消費に回らない貯蓄を税金として取り、 国家が使うため消費全体は増えるのです。 そして、国家として考えなければならないのは、消費者の消費を拡 大すること。消費者の占める国民総生産の割合は６０％もある。また、 波及効果が大きいのは住宅も大きい。住宅は都心のマンションが、 高年齢者や３０歳代の人に売れている。また、都市交通が便利にな れば、ますます、住宅可能地域が増える。都市型効率重視型の公共 事業をする必要がある。 高速鉄道ができて、成田が便利になる。羽田が国際空港化する。 いいことですね。これで、東京へのアクセスがやや楽になる。ニュ ーヨクはニューアークとケネディ空港が国際空港。それにどちらも 広い。この擬似系ができる。 もう１つは、住宅における環境ビジネスが起これば、大きなボリュ ームになる可能性がある。１００万円のオーダーでも新築であれば 売れる。また、マンションのインターネットやそのサービスも大き い。それに付加できるサービスも、ねらい目ですね。 消費者に目先を変えた商品がないか？？金融商品でもいいかもしれ ない。なにか新製品が必要です。 道路公団を４つの道路会社に分割民営化すると行革評議会入ってい るが、やるべきでしょうね。もう高速道路はいらない。一般国道の 整備でいいはず。一般国道整備は国の仕事になり、財政投融資では ないために、利子や預金保護が必要が無い。有料道路は止めるべき だ。もう、公営の非効率を許せる社会環境ではない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ URL = http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/ 「日本経済１０％成長論」と題して、丹羽経済学博士の経済政策を 応援しております。正式名称は「日本経済再生政策提言フォーラム 」といいます。 私は、新しい歴史教科書をつくる会兵庫県支部長をしておりました 藤本と申します。 教育オンブズマン協会 http://kobe.cool.ne.jp/fujimototatsuo/ を設立し、教科書採択運動を行ってきましたが、あとは４年先を目 指すべきところ、４年先に日本国が破産していたのでは教科書どこ ろではないと思い、丹羽先生のＨＰを創って、応援しております。 来年はじめにも日経平均が８０００円、ダウが８０００円になるだ ろうと予想しておりますので、それまでに、少しでも多くの方に、 丹羽経済政策を知っていただき、日本経済と世界経済を恐慌と戦争 から守って欲しいと願っております。 どうぞ、よろしく。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 道路４公団、統合後に分割民営化・行革評議会が試案 石原伸晃行政改革担当相の私的諮問機関である行革断行評議会は 22日、特殊法人改革の柱として日本道路公団など道路４公団と石油 公団を民営化する試案をまとめた。道路４公団は統合したうえ分割 ・民営化することで、約38兆円の債務を30年で償還できるとしてい る。 試案によると、道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団 、本州四国連絡橋公団の４公団がもつ資産と債務を、独立行政法人 として新設する「日本道路保有機構」に移管。４公団がもつ道路の 運営には、新たにつくる６つの道路運営株式会社があたる。保有機 構は道路運営会社から受け取る賃貸料を債務の償還に充てる仕組み 。今後の道路建設の凍結を前提に、30年間で債務を完済する計画だ。 保有機構は道路運営会社ばかりでなく、通行料金の値上げ禁止を 条件に競争入札を実施し、民間企業にも道路を貸与する。 石油公団は石油資源開発などの石油開発子会社を統合し、新たに 設立する政府出資の持ち株会社の傘下に収める。持ち株会社は将来 、株式を公開する方針。石油備蓄部門は廃止し、民間に委託する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 都市再生で雇用創出、国交省が重点施策発表 nikkei 国土交通省は23日、2002年度に重点的に取り組む政策を発表した。 国の公共投資関係費を10％削減することから建設業での失業増加を 懸念、都市再生に向け民間事業者による公共賃貸住宅の建設などを 推進し、32万人の雇用創出を目指す。高齢者対策として住宅や交通 機関でのバリアフリー化も進める。国交省は重点政策を反映した概 算要求を月末に財務省に提出する。 重点政策は都市再生の推進のほか(1)環境対策(2)少子・高齢者対 策(3)自然災害対策――など。小泉純一郎内閣が打ち出した重点7分 野に沿った形にしている。道路整備5カ年計画など公共事業関係の 長期計画については、今年度内に見直すとしている。都市再生に関 しては、都市計画道路の整備を進めるため、土地開発公社が土地を 先行取得しやすくするように無利子貸付制度を導入する。渋滞解消 対策として連続立体交差事業に対する貸付制度も導入する。ともに 財源には道路整備に使途を限定する道路特定財源をあてる。個人住 宅の耐震改修時に補助金を出す仕組みも導入する考えだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７月の失業率悪化、５％台に 調査開始以来初めて asahi ７月の完全失業率（季節調整値）が５．０％となる公算が大きく なった。日本の失業率が５％台に乗るのは５３年の政府の調査開始 以来初めてとなる。ハイテク産業が世界的な情報技術（ＩＴ）不況 の影響を受け、企業はリストラを進めるなど足元の雇用情勢は厳し さを増している。小泉政権が進める構造改革で雇用情勢がさらに悪 化するのは避けられそうにない。 小泉純一郎首相は９月上旬に発表される４〜６月期の経済成長率 をにらみ、安全網（セーフティーネット）の構築など雇用対策の拡 充を盛り込んだ補正予算を編成する見通しだが、失業率５％の事態 を受け、規模や時期をめぐり早急な対応を迫られそうだ。 完全失業率は総務省が毎月まとめている。６月の完全失業率は ４．９％と、２カ月連続で過去最悪に並んでいた。男性が５．１％ 、女性４．６％だったが、７月は男女とも０．１ポイント程度悪化 した模様だ。また７月の完全失業者数は３３０万人程度にのぼった と見られる。春先に比べ職探しをする人が少なくなる７月としては 過去最多の水準となる。 日本の雇用は、終身雇用に象徴される長期・安定型の雇用慣行や 、バブル崩壊後の公共事業を中心とした度重なる財政出動により、 ９７年まで就業者数が減ることはなかった。９８年４月に初めて４ ％台に乗った失業率は、その後の景気拡大局面での企業の求人需要 の伸びにもかかわらず、悪化が続いている。 主な国の最近の失業率は、米国が４．５％、英国３．２％と日本 より低い。日本より高いのはドイツ９．３％やフランス８．７％な どだ。(03:02) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 政府、羽田空港の国際化に初めて言及 空港行政転換 政府の都市再生本部（本部長・小泉純一郎首相）が２８日に決め る「都市再生プロジェクト」の第２次案の全容が明らかになった。 羽田空港について「国際化を視野に入れつつ再拡張に早急に着手す る」として、政府として初めて国際化に言及した。アジア各国で 次々と国際拠点空港の整備が進む中、首都・東京の国際競争力を 強化するには不可欠と判断した。「国内線は羽田、国際線は成田」 という空港行政の原則を転換する形だ。 案では「大都市圏における空港の機能強化と空港アクセスの利便 性向上」を目標に掲げた。具体策として「成田の平行滑走路の早期 完成を図るとともに、国際化を視野に入れつつ羽田空港の再拡張に 早急に着手し４本目の滑走路を整備する」と提起している。 国土交通省は、４本目の滑走路を新設するための調査費を０２年 度予算の概算要求に盛り込む方針をすでに決め、羽田の再拡張を 首都圏の第３空港建設よりも優先すべきだとの見解を示しているが 、これまで政府の方針として羽田の国際化に言及したことはなかっ た。 成田の地元の千葉県などが成田の地盤沈下につながるとして反発 を強めるとみられるが、都心と成田を３０分台で結ぶ成田新高速鉄 道の整備などで、成田の機能強化にも取り組む姿勢を示した。都心 −成田間の高速鉄道をめぐっては、「成田新幹線」計画を含めて ３０年来の議論が続いているが、採算面などから実現に至っていな い。 新高速鉄道は、京成線から北総・公団線を経由して、成田空港の 地下に乗り入れる。すでに営業中の区間を除く印旛日本医大（千葉 県印旛村）−土屋（同県成田市）間の１０．７キロを新たに建設す る。総事業費は１６００億円で、地方自治体の負担軽減などの方策 を検討する。 また、都心と両空港のアクセス向上のため、羽田−成田間の列車 が走る都営地下鉄浅草線にう回線路を設け、特急のスピードアップ や運行本数の増加を図るとともに、浅草線を延伸し、東京駅への乗 り入れの早期実現も盛り込んだ 一方、埼玉など首都圏北部とは、東京外郭環状道路の東側区間の 早期整備と北千葉道路の計画の早期具体化を進める。横浜方面から は羽田へ直接乗り入れられるよう、京急蒲田駅周辺を整備する。 (03:22)