小泉改革に、橋本派幹部の野中さんが副首相格で、入閣する可能性 がある。それを検討しよう。 Ｆより ＩＭＦが日本に対して、金融機関の安全性に問題があると申し入れ たが、柳沢金融担当大臣は問題なしと回答したようです。しかし、 どうも危ない銀行があるようですね。昔に比べ、米国は新生銀行や 東京スター銀行などの米国系金融グループの情報を持っているので より正確な情報を取得できるようになっている。ということは、 倒産銀行はどこですかね。地方銀行のどこかか、都市銀か？？ ＹＳさんが預金保険法第102条を知っていたほうがいいと、コメント しています。 このため、ブッシュ政権も、米国と日本の世界経済の１位と２位が 、不況となると、世界経済に大きな影響があると、レーガン時代に 活躍したＲＴＣ関係者を日本に遣した。本気である。ＩＭＦの動き も盛んになっている。中南米のメキシコ、ブラジル、アルゼンチン と支援に乗り出している。日本も視野に入れているようだ。 日本の株価も米国株価に連動して、下落している。しかし、やっと 小泉さんの頑固さが、選挙を通じて自民党や官僚に浸透し始めたよ うですね。国土交通省も都市中心に公共事業を組むようだし、地方 自治体の自立化で、避けて通れない「道州制」についても、検討開 始になっている。重点７項目も各省はやる方向で予算を作り始めた。 特殊法人の廃止・民営化案の提出を各省庁に求め、その回答がなけ れば、首相主導で廃止すると宣言。特別会計の検査も強化し始めた。 あとは、やるべきことのスピードが問題になるだけですね。スピー ドを上げ、一気に抵抗陣営を粉砕するしかない。インフレ政策に 日銀も同意したので、総合的な経済政策が可能になったようだ。 米国経済の調子もおかしいため、円高に振れている。最後の頼みの 綱である輸出も危なくなってきた。スピードが大切だ。とくに特殊 法人のムダを排除して、その金を需要創造などの有効なことに使う 必要が高まっている。 このスピードを上げるためには、どうしても橋本派の協力が必要で あるため、野中さんを副総理にしようとしているようだ。 しかし、本当に組織候補が多数いる橋本派は協力してくれるのであ ろうか。 税政制度の問題は自民党税調が動かないと、どうしようもない。 証券市場の活性化には、どうしても一層の証券取引の税金減免をし たい。ここでも橋本派がガンバッテいる。どうしようのない状態だ。 やはり、橋本派か？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 預金保険法第102条 ＹＳ なんとなく気になるので入れておきます。 12．金融危機への対応 (1) 金融危機に対応するための措置の必要性の認定 内閣総理大臣は、次に掲げる金融機関についてそれぞれに定める措 置が講ぜられなければ、我が国又は当該金融機関が業務を行ってい る地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある と認めるときは、金融危機対応会議の議を経て、当該措置を講ずる 必要がある旨の認定（以下「認定」という。）を行うことができる こととする。 イ 金融機関（ロの金融機関を除く。） 当該金融機関の自己資本 の充実のために行う機構による株式等の引受け等（以下「イの措置」 という。） ロ 破綻金融機関又はその財産をもって債務を完済することができ ない金融機関当該金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うと きに要すると見込まれる費用の額を超えると見込まれる額の資金援 助（以下「ロの措置」という。） ハ 破綻金融機関に該当する銀行等であって、その財産をもって 債務を完済することができないもの 下記(10)から(16)までの措置 （以下「ハの措置」という。） ・ハの措置に係る認定は、ロの措置によっては上記の支障を回避 することができないと認める場合でなければ、行うことができない こととする。 ・内閣総理大臣は、イの措置に係る認定を行うときは、当該金融 機関が申込みを行うことができる期限を定めなければならないこと とする。 ・内閣総理大臣は、認定を行ったときは、当該認定の内容を国会 に報告しなければならないこととする。 （預金保険法第102条関係） http://www.mof.go.jp/houan/hou06b.htm 金融危機対応会議 http://satellite.nikkei.co.jp/rcafe/today/9910/13.html 森金融庁長官記者会見の概要（平成13年７月２日（月）17：07〜17：38） http://www.fsa.go.jp/gaiyou/gaiyouj/tyoukan002/20010703-1.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米民間チーム、不良債権処理に助言・来月来日 【ワシントン17日＝藤井彰夫】ウィリアム・シードマン元米連邦 預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁ら米国の５人の不良債権処理の専門 家による対日助言チームが９月下旬にも訪日する。政府による直接 の注文は控え、民間の支援を重視するブッシュ政権の対日政策の一 環として、米政府も非公式にこの「５人組」の活動を支援。５人は すでに自民党や政府の幹部と接触、政策提言の準備に乗り出した。 ５人の専門家はシードマン氏とともに1980年代後半から90年代初 めの貯蓄金融機関(Ｓ＆Ｌ)の経営危機を公的資金投入などで乗り切 った元整理信託公社(ＲＴＣ)幹部のデビッド・クック氏や破産法弁 護士のリチャード・ギットリン氏、元米銀行協会主任エコノミスト のロバート・ダガー氏、元財務省法律顧問のピーター・ウォリソン 氏。 ５人は春からホワイトハウスや財務省と意見交換を始め、日本の 不良債権処理策について分析・検討。５月末に訪米した自民党山崎 拓幹事長に協力を申し出た。６月末の日米首脳会談前に小泉首相が 派遣した島田晴雄慶大教授や政府幹部らとも意見交換。９月下旬に も訪日して関係者と協議を予定。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 増渕日銀理事「追加金融緩和には柔軟対応」 日銀の増渕稔理事は19日、ＮＨＫの経済討論番組に出演し、今後 の金融政策について「さらなる金融緩和が必要になった時に、何が できるか柔軟に考えていく」と述べ、景気がさらに減速すれば、14 日に決定した追加的な量的金融緩和に続く一段の緩和措置を検討す る姿勢を示した。 討論には竹中平蔵経済財政担当相も出席。日銀が現在の量的緩和 策を消費者物価上昇率が対前年度比０％以上になるまで継続する、 と宣言していることに触れ、「日銀は既に緩やかなインフレ目標を 設けているが、その手段が明確でなく、工夫の余地があるのでは」 と、明確なインフレ目標の設定を含め、デフレ阻止に向けたさらに 踏み込んだ政策運営を促した。これに対し、増渕理事は日銀が宣言 した量的緩和の継続の条件には「そういう意味も込められている」 と答えた。ただ、金利が実質０％と下げ余地がなくなり、金融政策 だけでは物価下落阻止や景気浮揚の効果が限られるとも指摘。 〔共同〕 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 特殊法人民営化で省庁側の抵抗けん制・行革相 石原伸晃行革担当相は19日午前、テレビ朝日の番組で、特殊法人 の廃止・民営化案の提出を各省庁に求めたことについて「またゼロ 回答なら、私たちが考える民営化案、廃止案はこうだ、とぶつけて いく」と述べ、省庁側の抵抗をけん制した。回答期限については9月 3日と明言し、廃止・民営化案が出せない場合は理由を明示するよ う求めたことも明らかにした。 石原行革相は「一国の首相がはっきり『原則は廃止か民営化だ』 と言ったんだから、自分たちで案を作りなさい、と宿題を出した」 と強調。小泉純一郎首相の意向を踏まえ、改革案を出すようあらた めて求めた。〔共同〕 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 特別会計、政府が歳出洗い直し・道路港湾など重点に 政府は2002年度予算編成で、一般会計予算とは別建てで財政資金 を管理する特別会計の歳出見直しに着手する。まず一般会計から歳 入の半分以上を繰り入れている道路、港湾整備など公共事業関連の 特別会計を対象に、予算を効率的に配分しているかどうか財務省を 交え点検する方針だ。特別会計で運営する必要性が乏しいと判断し た場合は、特別会計を一般会計に統合したり、独立行政法人に改め たりすることを検討する。 2001年度予算で特別会計（37）の歳入総額は390兆8000億円と一般 会計の82兆6000億円を大きく上回る。一般会計から特別会計への 繰入額は一般会計の約6割に当たる49兆円にのぼる。政府は財政構造 改革を進めるには特別会計の改革も不可欠だと判断している。政府 は公共事業に関連した道路整備、港湾整備、治水、国営土地改良の 四つの特別会計から見直しに着手する。治水と港湾整備は一般会計 からの繰入額が歳入の7割を超し、一般会計と区別して運営する意義 が乏しくなっている。他の二特別会計も一般会計からの繰入額が歳 入の半分以上になっており、歳出の見直しが必要だとみている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 地方制度調、今秋から「道州制」導入検討 政府の地方制度調査会（地制調、首相の諮問機関）は10月から都 道府県、市町村の抜本見直しに着手する。自治体の規模に応じた 役割分担を求める経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）の 基本方針に基づき、道州制の導入や都道府県の合併、人口の少ない 町村の権限縮小を２年かけて検討する。市町村合併の進展を見つつ 、さらに行政を効率化し、経済活動や住民生活の利便向上につなげ る。 地制調は今年で27次になるが、道州制導入を本格的に検討するの は初めて。経済財政諮問会議が「すべての自治体が同じように行政 サービスを担う仕組みを見直す」とした基本方針をまとめたのを受 け、市町村の規模別に事務権限を見直す一方、合併による市町村の 拡大に見合った規模に都道府県を再編する。 合併で市町村が拡大すれば、現行の都道府県は不要になるとの 見方が出ているうえ、国との二重行政が多いとの批判も根強い。 地域ブロックごとに、「東北州」や「四国州」などを創設し、交通 やごみ処理など広域的な事務を任せる改革案が浮上している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 市街地１５００ｈａ再開発 国交省、重点施策に数値目標 国土交通省が来年度予算に向けまとめた重点施策の原案が１６日 、明らかになった。今年度より公共投資関係費を１０％削減するこ とが決まる中、都市再生や高齢化、環境対策など、小泉内閣の重点 ７分野に沿い、効果が目に見えやすい都市部の事業を重視。密集市 街地の災害対策で、０５年度までに１５００ヘクタールを再開発す るなど、具体的な数値目標を掲げているのが特徴だ。 来年度の具体的な課題のうち、都市再生関連では、民間の活力を 引き出すため、市街地再開発などと連動した都市計画道路整備を打 ち出し、無利子の貸付制度を新たに設ける。国際空港・港湾と自動 車専用道路の間を１０分以内で連絡できる比率を、来年度に約６割 に上げる。 環境面では、渋滞緩和を通して排ガス対策を進めるなど、交通の 円滑化に力を入れる。自動料金収受システムを備えた料金所の割合 を、来年度にはこれまでの６倍の約７割に増やす。低公害車の普及 も進める。 高齢化対策では、施設のバリアフリー化を、鉄道の駅や周辺施設 だけでなく、バスや船舶、空港のターミナルなど公共施設に幅広く 取り入れる。車いすで安全に通れる地域も、来年度には昨年度の 約２倍に増やす。 旅客や物の流れの効率化では、１０年後に鉄道整備で、都心から 成田空港への時間を、現在より２０分短縮して３０分台にすること をめざす。国際競争力のある港湾物流のため、輸入貨物が港内にと どまる日数を、０５年度に現在の半分の２日にする。(03:02) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 外為10時・円、1ドル＝119円台後半、株安には反応分かれる 【ＮＱＮ】16日午前の東京外国為替市場で、円相場は1ドル＝119円 台後半でもみ合っている。10時時点では前日の17時時点に比べ １円38銭円高・ドル安の１ドル＝119円62―66銭で推移している。 10時過ぎに一部邦銀の円売り・ドル買いで円は一時1ドル＝120円 29銭近辺まで急速に伸び悩む場面があった。市場では「輸入企業な どの大口のドル買い注文ではないか」との声が聞かれ、その後は再 び1ドル＝119円台後半に値を戻している。 前日の海外市場の水準を引き継いで大幅続伸して始まり、円買い ・ドル売りが先行する展開。８時過ぎに黒田東彦財務官による円高 をけん制する趣旨の発言が伝わった後、持ち高調整に伴う円売り・ ドル買いで伸び悩む場面もあった。しかし、米景気への悲観論など を背景にした「ドル売り」の流れが依然として優勢のようだ。９時 過ぎに円は1ドル＝119円45銭の高値を付けた。 日経平均株価がバブル崩壊後の安値（１万1477円）を一時下回っ た。市場では「株安に伴うリスク許容度低下と円高の進行で、国内 投資家の対外資産引き揚げが加速する」として「円高要因」ととら える向きがある。一方で、日本の景気の底割れ懸念に結びつけて 「円安要因」とする見方もあった。中値決済ではドルがやや不足気 味だったとの指摘が出ていた。