ケインズ経済が経済政策立案に役立たないと言われて、久しい。 この原因を追求しよう。 Ｆより 公共事業の需要喚起力が弱くなっているからだと思う。それより、 規制緩和や都市への公共工事の方が、需要喚起力が大きい。 これは、地方の田舎に高速道路を作っても、その高速道路が出来た から、便利になったから自動車を買おうという人は、恐らくいない か、極めて少ないはず。しかし、昔東京と神戸に高速道路ができ、 便利になった時は、恐らく多くの日本国民は自動車を買いたくなっ たでしょう。そして、産業用のトラックなども売れたのです。 １の公共投資が、日本に１０や１００の需要を生んだのです。 しかし、今、田舎に高速道路を作っても１の投資は、日本経済に１ の需要効果しか生まない。これでは、その金を都市開発や新技術開 発（特に環境技術）に投資した方が、１の投資が、１０、５０の需 要を生む可能性があり、この日本の財政事情では、不景気の時こそ 、効果的な投資を心がける必要があるため、そちらに金を回す方が 理にかなっているのです。日本の景気を心配し、雇用を心配するな ら、公共事業より新技術に投資するべきです。 もう１つ、日本の構造不況では、雇用のシフトをする必要があり、 この雇用を作り出すため、通信分野のような規制緩和をして、新規 参入を促進するべきでしょう。外資も呼ぶ込めるため、投資額も増 えるのです。このようにすれば、業界全体が一時的に民間や外国の 投資を呼び込めるため、拡大することは米国航空業界、日本の通信 業界で証明済みでしょう。それを行うためには公的セクタは退場さ せ、規制緩和をすることが必要でしょうね。 公的セクターが民間資金を呼び込むため、民間セクターに行かず、 新規分野に充分な投資資金が回らない可能性がある。 国の役割は、日本の経済を活性化するため、どうするかを真剣に考 えることでしょう。政治は知力、経済は体力です。この体力が現在 、衰退しているのですから、この体力を消耗させずに、回復させる ためにはどうするか、政治の知力がためさせているのです。 改革が失敗すると、その後に待っているのは、国民の貧困化と政治 革命ですよ。小泉首相しっかりしないと、たいへんなことになる。 明治維新前の江戸幕府の井伊大老、小栗老中を見ている感じがする。 改革スピードが遅いと、社会の衰退のスピードが速く、全体的な社 会の衰退に変革が間に合わない可能性がある。それが心配ですね。 自己の利害しか考えない頑迷な政治家たちが、多すぎるのでしょう ね。日本の現実を政治家が押さえていない可能性もある。官僚たち も日本の現実を知っているのでしょうかね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ たった１０％？ 馬借 「聖域なき」「痛みを伴う」と、枕言葉は立派な小泉改革だが、 肝心の公共投資減額はたったの１割の一兆円。破綻を逃れるには最 低２５％減が必要との試算もある中、本当にこんなのでいいの？ 返す言葉で「ＩＴ推進」というが、本当のＩＴ化が「借金の山」 にどんな影響を与えるか・・・・ http://homepage1.nifty.com/SR50/tyoukanji/zatkan/010219-1.htm ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） ＩＴ革命でＡＤＳＬや光ファイバー設置工事など、需要喚起をある 程度する可能性がある。勿論、国民の多くがインターネットを利用 しないと、この効果は出ないが、多くの国民が家庭でインターネッ ト利用に向かいようだと、大きな産業になる可能性がある。それと 日本は米国でＩＴ産業の限界実験してもらったので、ＩＴの限界も わかっている。このため、バブルにもならない。 もう１つの公共事業の減額ついては私も少ないと思いますね。もう 少し大胆にやるべきでしょうね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 丹羽経済理論 http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/ 是非御覧下さい。 tanaka ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 丹羽経済理論の概要 日本中から、お金がないという悲鳴が聞こえてくる。国・地方 合わせた長期債務が６６６兆円にも昇る。国債が危ないという本が 売れ出した。全国の地方自治体が、破綻寸前という知らせが次々舞 い込む。銀行・保険会社・証券会社・企業の倒産が相次ぎ、金融不 安が消えない。失業者は３００万人にも達し自殺者が急増している 。日本経済はデフレ状態にあることは、誰もが認めている。お金が 多すぎるとインフレになり、お金が足りなくなるとデフレになる。 解決法は簡単だ。もっとお金を刷ればよいのだ。それで物価を安定 させたまま、景気を回復させ国・地方の借金も簡単に返済できる。 通貨を増やすことは、禁じ手でも奇手でもない。どの経済の教科書 にも書かれている、国の歳入を得る３つの基本的な方法のうちの一 つにすぎない。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 部分的に賛成です。今のまま、デフレを続けるのは危ない。このた め、お札の増刷をする必要はあると思います。しかし、それでも、 これと同時に公的セクターの日本経済での割合を下げることと、 不良債権の解決をしておく必要がある。管理されたインフレ政策も 必要でしょうね。インフレになると、貯金しているより、物や株で 持っていたほうが得になり、皆が金を使うため、需要が喚起される からです。 しかし、どうも、この手を主張する人たちは増刷だけで問題解決と していて、問題を転化してしまい、真の原因を除去したいきらいが ある。１つの要因で問題が解決するほど経済は簡単ではない。 このため、理論家には注意が必要である。米国のニューエコノミー を唱えた理論家と同じである。 複合で実施する政策は速水優日銀総裁と同じ意見で、構造改革を政 府が実行するなら、日銀もそれ相当の量的拡大をするということで しょうね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日銀、デフレ脱却へ全力・量的緩和を拡大 速水優日銀総裁は14日、景気悪化を食い止めるために金融の量的 緩和の拡大を決めた後に記者会見し、「物価下落を何としても防ぎ 、景気回復の基盤を整備していく」と述べ、デフレ脱却に全力を挙 げる考えを表明した。民間金融機関が手元の資金を日銀に預けてお く当座預金残高について、現行より1兆円程度多い6兆円程度になる ように資金を潤沢に供給する方策を通じて、構造改革を支援する狙 いを強調。「どうしても必要ならば（残高目標をさらに）引き上げ ることもあり得る」として、改革の進展次第で一段の緩和に踏み切 ることに含みを残した。 今回の金融緩和策は政策委員会・金融政策決定会合の賛成多数に よるもので、15日から実施する。この目標を実現するため、長期国 債の買い入れ額を現行の月4000億円から月6000億円に増やす。 これまで市場の必要額を1兆円程度上回る資金を供給してきたのを、 さらに1兆円上積みする。