地球環境の問題を真剣に考えましょう。 Ｆより 日本の削減率は、京都議定書により１９９０年でのＣＯ２排出量よ り２０１０年までに６％削減となっている。しかし、１９９０年か ら、今までに日本はエネルギー消費量を年率１％ＵＰさせてきた。 このため、１９９０年の６％削減をしようとすると、２０００年の エネルギー消費量の実に２７％の削減をする必要があるのです。 １９９０年から増加した一番大きな要因は家庭の電気・ガス使用量 の増加です。特に多いのが家庭用空調の普及です。 しかし、京都議定書を遵守しようとすると、このような大幅な ＤＯＷＮをする必要があるのですが、普通の方法ではできないこと も事実です。このため、どうするかを真剣に考えることです？？ それは、技術革新しかない。太陽光発電、風力発電などの対策を打 つ必要があるが、安定的な電気の供給となると、自然エネルギーは 変動が大きい。このため、その変動を調節する仕組みが必要になる のです。この仕組みは蓄電池などのエネルギー蓄積技術を有効活用 しかない。特に一般家庭には太陽電池・風力発電と蓄電池の組み合 わせにより、電気会社からの電気消費量を大幅に減らす必要がある。 それと、森のＣＯ２吸収を認められたので、放棄されている農地を 原始林に戻す作業をすることでしょうね。また、国有林の広葉樹林 化を進めることでしょうね。杉林から広葉樹のナラなどの木に変え ることにより、生物連鎖が戻り、いろいろな動物や植物が戻ってく る効果もある。そして、国民の憩いの場を提供してほしいものです。 この一連の施策には、費用が発生します。この費用は環境税として ＣＯ２を排出するエネルギーを使う人から徴収する必要があり、 自然エネルギーを使う人には補助金として渡す必要があります。 この仕組みができると、太陽光発電と蓄電池の組み合わせの商品を 家庭に導入することが可能になる。勿論、ビルや工場も同等である。 この仕組みを早く日本企業は確立して、世界にその商品を拡販して ほしいものである。ガンバレ、日本企業！！！ エコマネーという仕組みも相互の助け合いを促進するし、地域の自 立に大きく貢献する。どうかがんばってください。勝又さんからは 同じ試みをしている地域と連絡を取りたいと申し出があります。 このメルマガ読者で、知っている方や関係者は、勝又さんに連絡を 御願いします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ エコ・マネーについて 長野県の阿南町社会福祉協議会では時間預託制度を制度化し 町民の皆さんに利用してもらっていますが、他区にそのようなとこ ろがあればリンクできませんでしょうか 勝又 http://www6.ocn.ne.jp/~ansyk/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １０月のマラケシュ会議を前に 〜ブッシュ政権の現実主義〜 どうもと アメリカは１０月のマラケシュ会議（ＣＯＰ７）までに、京都議定 書に代わる対案の提出を求められています。 エネルギー業界寄りの政権である以上、エネルギー業界と他の産業 界にとって、痛手の少ない対案作成を考えているでしょう。それは 温暖化対策として、かなり難しい問題になると思いますが、なんと かまとめるんじゃないでしょうか。 炭素排出第二位の中国も、国益重視のアメリカとスタンスは同じと 私は見ています。 国益重視は少しも悪いことだと思いません。ブッシュ政権は、ラジ カルな現実主義政権といわれます。 軍事、環境両面で、ブッシュは確かにやり過ぎると思って私も見て います。しかし、ブッシュ政権は非常に現実に即した政治をするだ けに、一見国際社会から反発を買うようでも、あながち否定できな い実質をもっていると思います。 アメリカのエネルギー経済の基本は、大量消費経済でした。アメリ カのガソリンの値段は日本のほぼ3分の1、国民一人当たりのエネル ギー消費量は他の先進諸国の2倍だそうです。それに加えて省エネル ギーのノウハウの蓄積が、現在まであまり行われてこなかったわけ ですから、アメリカが京都議定書に反対したのは、むしろ自然で 無理もないことのように思えます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 米国がどのような案を出してくるか、見物ですね。しかし、どちら にしても米国国内問題との調節が必要で、大きな改革案ではなく、 地球環境の改善にはならないでしょうね。