ここでは、米国企業の動きを中心に考えたいと思う。 Ｆより どうも、ロックフェラー系米国企業とロスチャイルド系米国企業 の戦いが裏で進行している可能性がある。どうして、そのように思 うか？？ 環境問題で、米国の企業の動向が２つに割れている。ＧＭなどの企 業は、環境問題に冷淡であり、勿論反対を表明している。ウォール ストリート・ジャーナルなど、米国企業擁護の新聞は環境問題では 政府寄り、一方、ニューヨーク・タイムズなどのリベラル紙は環境 問題では政府に批判的な論調。このように論が２分している。 モルガン銀行は、ロスチャイルドの米国での出店であり、チェース ・マンハッタン銀行がロックフェラー系銀行であった。この図式に 変更があったことは、ＹＳさんが既に記事にしている。合併した。 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak2/1211091.htm しかし、その意味はあまり、論じられていない。この意味が、だん だん明確になってきているように思う。ロックフェラー財閥の力が 落ちて、ロスチャイルド財閥の力が米国でも大きくなっている。 そして、この状況を変化させるため、ロックフェラー系企業が、再 度権力を復活させるためにブッシュ大統領を当選させて、復活する べく行動を開始したのです。 しかし、欧州系企業は米国企業を金で買う行為に出てきている。 それの１つが、ダイムラークライスラーだ。ベル研究所を持つルー セントももう少しで、フランスの企業に買収されかかった。ＡＴＴ もどうなるか？？米国企業は欧州より日本に助けを求める可能性が 高い。ロスチャイルドに抵抗している米国の姿勢が、そこにある。 古河がルーセントの光ファイバー部門が買えたのも、このような動 向からと、推測できる。 このように、米国企業は欧州系企業に買収されることが最近多い。 このような状況で、トヨタはフランスに進出するなど、ロスチャイ ルドのフランス系企業との提携や、環境問題に本腰を入れ、世界の 権力変化に追従している。ソニーも同様な動きが見える。ヨーロッ パの中心、ベルリンに本社ビルを建て、欧州への対応を強化してい る。 しかし、政治の世界では、米国追従の日本はどうなるかと、見られ ている。世界の風の変化をもう少し見る必要があると思うが！！ もしかすると、米国は世界覇権を欧州ではなく、日本に委譲する 可能性もあると見ている。米国企業、米国内でのロスチャイルド勢 力がそれほど、大きいためだと思う。このため、米国は一国主義に ならざるを得ない。 そして、とうとうリセッションに突入した。米国企業と欧州系企業 の陣取り合戦も第２幕が始まったように思う。第２幕は、米国企業 のバーゲンセールだ。誰が買うのかだ。日本もＩＴ分野の企業のバ ーゲンセールなので、買うことができる。トヨタ、ホンダ、ＮＴＴ ドコモ、キャノン、リコーなど、余裕資金を持っている所は、この 機会を逃さないように！！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ (3)鳥 瞰 図: アメリカ一国主義 ＧＷＲ 中村忠彦 「Unilateralism」なる言葉が多くの社説に氾濫する。元来戦略 論などで、「一方的な軍備撤廃」などの方針を指す言葉だったが、 新聞はアメリカの国際条約離脱や覇権主義・孤立主義傾向などの形 容に使用している。 地球温暖化防止の「京都議定書」離脱がきっかけで、その後ロシア との条約を廃棄してでも推進しようとするミサイル迎撃構想、核実 験禁止条約脱退、国内ではエネルギー政策における石油ガス増産一 本槍などを論じるにあたり、論説委員がブッシュ政府に批判的に 充当する用語となっている。 ジェノバ・サミットおよびボン会議で、ブッシュ政府が「京都議 定書離脱」の立場を貫いたことで、リベラル各紙の社説は一様に「 アメリカが孤立の度を深めた」と批判的な論調を掲げ、ニューヨー ク・タイムズは「そもそも温暖化問題はブッシュの父親がリオ会議 に持ち出し、現在への進路を決めたもの。息子がその実を拾うのが 当然」と妙な因果関係まで持ち出し、ブッシュに再考を迫る。クリ スチャン・サイエンス・モニターは地球温暖化とボン会議を総括し 、「今や世界的案件として対応不可欠」「ワシントンの意向に全く 関わりなく、世界は対応方向で動き出した」と断言する。ただし ブッシュの離脱宣言に関しては、「これを挫折」と取るよりは「国 際的な刺激剤で、さらに真剣現実的な論争を盛り上げる」との前向 きな解釈が異色である。同紙は「ここから落としどころが重要であ り、ブッシュには手並みを発揮する機会がある」と結論する。 ブッシュのアプローチに手放しで支援を送るのは、ご存知ワシン トン・タイムズ。それに条件付きでウォールストリート・ジャーナ ル。地球温暖化に関し後者は経済紙だけにかなり緻密な論拠をくみ 上げ、「米国１国ではない。世界の経済にマイナスになる」と京都 議定書を正面から否定する論陣を張る。前者はもっぱら政治論で、 こちらは多少「床屋政談」的な荒っぽさが特徴だ。 関連する議論に自動車の燃費規制への賛否がある。ここでも思想 ・文化の差が各紙論調の分かれ目となっている。基調はスポーツユ ーティリティー車（SUV）や小型トラックも含めた燃費性能向上推進 だが、リベラル紙で環境保護派のボストン・グローブが「オプ・エ ド（反対意見）」ページにジェフ・ジャコビーの強烈な規制反対論 を掲載する。主旨はGMなどの「無理な燃費向上は車の小型・軽量化 を促し、さすれば乗客への危険を不可避的に増大させる。経済性も 人の命には替えられない」の年来の拡大解釈。ウォールストリート ・ジャーナルもこの件ではもっぱら「人命尊重」に依存する。 このレポートのご購読希望の方は、ギャラクシー・ウィークリー・ レポートのホームページからお申し込み下さい。 (http://www.galaxyreport.com) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ (7/27)米、0.7％成長に減速・４−６月年率 設備投資落ち込む 日経 【ワシントン27日＝吉次弘志】米商務省が27日発表した2001年4-6 月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の速報値（季節調整済み、 前期比年率）は0.7％となり、1-3月期の1.3％に比べ0.6ポイント低 下、米景気の減速が一段と鮮明になった。1993年1-3月期（マイナス 0.1％）以来、約8年ぶりの低成長。個人消費は堅調を維持したが、 企業の設備投資が大幅に落ち込んだ。 米政府は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げや減税の効果 が表れる今年後半以降の景気回復に期待をつないでいる。だが、 企業の設備投資が回復しないまま個人消費が息切れするリスクも残 る微妙な段階といえる。 2001年4-6月期はＧＤＰの約7割を占める個人消費が耐久消費財を 中心に底堅さを維持し、前期比年率で2.1％の伸びとなった。ただ 、伸び率自体は縮小傾向。利下げによる効果でローン金利負担が 減少したことなどから、住宅投資も7.4％の伸びを示した。 一方、昨年後半以降に急ブレーキがかかった設備投資は13.6％の 大幅な減少となった。82年4-6月期（マイナス14.1％）以来の減少率 で、企業業績の急速な悪化を背景とした投資の冷え込みが影響して いる。特に機器・ソフトウエアは14.5％減。在庫は製造業や小売業 を中心に調整が進んだ。 海外経済の低迷の影響を受け、輸出も9.9％減と3・四半期連続の マイナスとなった。国内景気が減速したことから、輸入も6.7％の減 少。一方、連邦・地方を合わせた政府支出は5.5％増加したが、全体 の景気の減速に歯止めをかけるには至らなかった。 物価動向を示すＧＤＰデフレーターは2.3％で、前期に比べ1.0ポ イント低下、落ち着いた動きを示した。 米商務省は同日、98年以降のＧＤＰ統計を修正。2000年の年間成 長率を5.0％から4.1％に下方修正した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米自動車ビッグ３が大幅減益・赤字に 景気減速が直撃 朝日 ビッグ３と呼ばれる米自動車３社の４〜６月期決算は、フォード ・モーターが７億５２００万ドルの純損失を計上したほか、残る２ 社も前年同期比で６〜７割の大幅な減益となった。米景気の減速で 北米市場の販売が落ち込んだうえ、日本メーカーなどの攻勢で値引 き競争を激化させたことも利益を圧迫した。 売上高は、最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の４６１億ドル から、ダイムラークライスラーの３５１億ドルまで、３社そろって 前年同期比５％減。ＧＭ、フォードの北米での販売台数が、それぞ れ同１３％減となるなど、個人消費の鈍化に直撃された。 純利益は、ＧＭが傘下のいすゞ自動車のリストラ費用を計上した 影響もあって、前年同期比７３％減の４億７７００万ドル。フォー ドは、傘下のマツダのリストラ費用を計上したうえ、ブリヂストン ・ファイアストン製タイヤの大量無料交換に伴う特別費用２１億ド ルが響き、前年同期に続く赤字となった。 ダイムラークライスラーの純利益は、同５８％減の６億１９００ 万ドル。だが、北米クライスラー部門が実施した大規模リストラが 効果を上げ、１〜３月期で大幅な赤字に落ち込んでいたのに比べ収 支は改善した。(19:34)