ハイパーインフレについての私見 伴正巳 拝啓 いつも貴紙を拝読しています。 ところで、構造改革がうまくいかないとハイパーインフレが起こる と、ありましたが日本国内としては、酷いことになるでしょうが全 然メリットがない事も無い訳でも無い。 しかしハイパーインフレの結果、対円の為替相場がめちゃくちゃに なれば、世界的な大混乱を生じこの責任を日本政府に求められたら どうするのか経済現象という脳のない巨獣をコントロール出来るも のはありません。 デフレに対してたいした対応が出来ぬならインフレだっていった ん火をつければ大火傷になるかもしれない。と、言う訳で一部で言 われている国債の日銀引き受けなどしたら亡国です、そういう短絡 的、麻薬的、なことをしないように小泉首相の言う痛みは歯をくい しばって我慢するべき我慢であってもらいたいものです。 また、貴紙を読むのを楽しみにしております。 敬具 伴正巳 拝 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） このコラムでは、日本の将来構想を扱っている関係上、構造改革 が必要であるという主張をせざるを得ないのです。仕事がマスコミ 関係でないため、マスコミ批判もできる立場を利用して、日本の今 後を論じていきたいと、思っています。今後もご協力を御願いしま す。 伴さんの言うように、日銀の国債引き受けを指向しているグループ もいるようですが、それはハイパー・インフレになる可能性のある 政策で認めることはできない。世界的なデフレが起こる中、インフ レを起こすのは、相当な政治的な思惑がないとできないのですが、 その政策は劇薬です。使用はしない方がいい。また、小泉内閣で改 革はできなかったら、市場からの解決に行ってしまう可能性がでて きます。この時は、年金生活者のお年寄りが大きな影響を受けるこ とになると思います。貯蓄した金の大幅な減額になるためです。 このため、半分の貯蓄を郵便貯金から下ろして、不動産資産に変換 するか、ドルに変えてを持っておくか、株にするかの選択が必要で しょうね。若者は、投信やＭＭＦにも貯蓄した方がいいでしょうね。 将来売れる家を買うのも１つの手でしょうね。売れる条件は都市生 活がエンジョイできる交通の便がいいところか、都心のマンション などでしょうね。特に株は底値近くにいる可能性が高い。このため、 株を今、買うといいことであると思うが。もちろん、株取引の優 遇政策は歓迎ですが。また、今後も株下落になる可能性もあるので 、まだまだ先と思っている人もいると思うが。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 官僚対小泉改革 ぶーちゃん 私は、官側の人間ですが、世間一般が思っているほど、小泉改革 の内容に反対している官僚はいないでしょう（すべてとは言いませ んが）。 しかし官僚一般は、「余計な仕事」に対する抵抗は大きいと思いま す。 もし、小泉改革が「余計な仕事」を増やすようであれば、かなりの 抵抗が予想されます。 もちろん、従来の慣習通りにいかない様なものも「余計な仕事」に 含まれます。しかし、大きな予算等のついた「新しい仕事」は「余 計な仕事」ではないようです。 官僚を手なずけるには、「余計な仕事」を増やさないように扱うこ とです。私は、このことは案外可能だと思います。しかし、彼らの 慣習を知らなければいけません。同じ省内でも、組織の系統が違え ば、これらの慣習も違います。この辺の把握は副大臣あたりにやっ てもらってはいかがでしょうか？省内把握担当の副大臣です。どう せ、たいした仕事は出来ないのですから。そうすれば、副大臣の 存在理由も在ると言うものです。 最後に、 田中外相がギクシャクした省政を行っているのも、この辺にあるの ではないでしょうか（個人的には、好意的ですが・・）？ 田中外相は、優れた行政家ではないのかもしれません（何家なんだ ろう？ やっぱ、政治家なんだろう・・）。 日本の多くの政治家は、優れた行政家ではないと思います。 厳密な三権分立を確立し、優れた行政家が大臣につけるようにしま しょう。つまり、実行力を備えたマネジメント能力の優れた人々で す。企業等に多くいると思うのですが・・（希望的観測）。 たとえば、外交担当大臣（国外調整、在外の外務省職員を部下とす る）と外交事務担当大臣（国内調整、国内の外務省職員を部下とす る）に分ける。 さらに、主要国や重要な問題に対しては、外交担当大臣の下に、 米国外交担当大臣（もしくは副大臣）や対人地雷問題担当大臣 （副大臣）等を一時的に設け、政治家（必ずしも国会議員である必 要は無い）の力を存分に発揮させる。 今後、外交は非常に重要になって来ると思われるので、外交分野の 内閣といものも必要ではないだろうか（通常の内閣と、外交専門の 内閣。つまり、１国２内閣。）？ 今の議論で行くと、外交担当大臣が、通常の内閣総理大臣に相当し 、他の外交担当大臣は、通常の閣僚に相当する。 このくらい気合をいれないと、米国を相手に対等に渡り合えないで あろうし、諸外国に対しても、イニシアチブをとっていくことは難 しいであろう。 一番大事なのは、柔軟な組織作りのできる行政制度であるような気 がする。私は、このことは、可能に思われる。 実際、私は、このことに非常に近いことに今取り組んでいる（詳し くは言えないが・・。米国の真似でもあるが・・。まだ、どの国で も実現していない。）。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Re:官僚対小泉改革 ＹＳ 「ぶーちゃん」さん？へ >今後、外交は非常に重要になって来ると思われるので、外交分野 >の内閣といものも必要ではないだろうか（通常の内閣と、外交専門 >の内閣。つまり、１国２内閣。）？ 外交関係のシンクタンクの活用も検討すべきでは？ 実際には、欧米と比較すると、あるのかないのかよくわかりません が（笑） いっそのこと著名な海外シンクタンクに高い金払って委託してもい いような気もします。（もうやってたりして・・・） 副島さんの「今日のぼやき」でも紹介されていますが、７月２５日 付け朝日「天声人語」は、読み応えありました。「独立記念日」ま で相当時間がかかりそうですね。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「１７７」今日届いた、３人の読者からのメール・・・２００１． ７．２７ http://cgi.members.interq.or.jp/world/soejima/boyaki/today/diary.cgi ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■《天声人語》 07月25日（朝日） http://www.asahi.com/paper/column3.html 「たぶんこれは、日本にとって、アメリカからの独立を表明する 戦後最大の決断だったろう」。ドイツのボンで開かれた温暖化をめ ぐる国際会議での日本の態度について、米国の環境団体の代表がそ う語った（英国ＢＢＣ）。 複雑な気持ちにさせられる。まず、そんなにたいへんな決断だっ たのか。それにしても、こんどの決断が「最大」と言われるほど米 国追随外交は世界の「常識？」だったか。そうした「いまさらなが ら」の感想だ。 もっとも、別の環境団体の見立てでは、京都議定書を葬り去ろう としたのは米国と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）であり、壊そうとし た日本とカナダ、オーストラリアの策動にもかかわらずＥＵと途上 国が救い上げた、と。 イタリアのジェノバでのサミット、そしてボンでの会議と見てく ると、世界の勢力地図が変わりつつあるのではないか、と思えてく る。ジェノバで取材した同僚からは「こんなサミットは、これまで 経験がない」との感想を聞いた。 厳戒態勢下、隔離された会合という面のほか、新しい対立が持ち 込まれつつあるという予感がする、と。「イデオロギーの対立とは 言い過ぎかもしれないが、哲学的とも見える対立を感じる」。その ひとつが京都議定書をめぐる対立だった。 地球規模の問題で、いかに合意をつくっていくか。米国抜きで成 立したこんどのボン合意を、世界自然保護基金（ＷＷＦ）のＪ・モ ーガン氏は「地政学的な地震だ」と形容した。気候変動とともに、 地球規模の政治変動にも注目しなければならないようだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 政官財守旧派 ＶＳ 日本経済新聞 ＹＳ 目立たない議論ですが、経済再生を目指すには避けて通れない問題 です。私自身は、本来企業の自主的な取り組みに委ねるべき問題と 思っていますが、日本の取締役会では、大企業ですら議論にもなら ない以上、社外取締役制度の法制化も必要かもしれません。 法制化にむけて立ち上がった日経さんにそろそろ合流しようかな。 ■英、会社法を160年ぶり抜本改正（日経） 【ロンドン26日＝小平龍四郎】英国貿易産業省は26日、日本の商 法に当たる英会社法の抜本的改正案を発表した。小企業の優遇や取 締役会の機能強化などを盛り込んだ。現在の英会社法は1844年に制 定され、経済の実情に合わない点も多くなっていた。ブレア政権は 法人税の軽減など米国型の改革を通じて企業競争力の向上に動き始 めており、会社法改正は競争政策の仕上げとも言える。 発表された改正案は合計84項目。貿易産業省は専門家の意見を募 り、2年以内に最終案をまとめる。実際の法律施行は2004年前後にな る見通し。 改正案の重点の一つは、英国企業の99％を占める小企業（従業員 50人以下）の負担軽減だ。年次株主総会の開催義務を撤廃するほか 企業監査なども簡素化し、大企業より事業転換などの意思決定を速 くできるようにする。 もう一つの重点は企業統治（コーポレートガバナンス）の強化。 すべての企業を対象に取締役の任期を5年から3年に短縮し、二期目 からは1年とする。位置づけのあいまいだった社外取締役の責任も明 文化する。さらに大株主と経営陣との営業上の関係などを詳しく開 示し、インターネットを活用した株主の議決権行使や会社側の情報 開示なども全面的に認める。 英国ではこれまで、裁判所の判例などによって経済や産業構造の 変化に対応してきた。この結果、ルールが複雑になり、「企業の競 争力や機動性を損なっている」とも言われてきた。