603−1.ジャーナリズムに猛省を促す



このコラム批判のメルマガがあり、そのおかしさを再度検討する。
               Fより

あるメルマガで、本コラムの批判がありますので、再度、検証しよ
うと思います。1つがエリートの問題、もう1つがこのまま変革が
無い時の問題。

大蔵省の役人(あるレベル以上の幹部)が、橋本内閣の時、このま
ま公共事業と政府機関の経費を削減しないと、日本の財政が破綻す
ると言って、行財政改革を行おうとした。しかし、この時点では、
国民や学者たちも大蔵省の役人の保守性が出た考えと言って、景気
をよくするために、大量の公共事業をするべきだで、景気が復活し
たら、その時点で財政改革をすればいいとした。そして、小渕内閣
で景気刺激策として公共事業を行ったのでした。この橋本内閣の
時点では300兆円の公的負債であったが、現時点では650兆円
と特殊法人の180兆円、民間負債200兆円と1000兆円にな
っている。これは、国民の貯蓄1400兆円のほとんどが、消える
ことになるのです。
しかし、景気も復活していない。もう後がない日本ですが、それで
も、構造改革をするなというのでしょうか???

もう1つ、そのメルマガのいうエリート中のエリート(本コラムは
エリートを官僚とは思っていないが)、大蔵省、財務省の役人たち
がこのことを一番良く知っているのです。勿論、この人たちが構造
改革の推進者ですから、エリートが小泉さんを批判していないこと
は明らかです。

そして、このポイントとして、ジャーナリズムが故意に「ウソ」を
言っていることが問題なのです。

ジャーナリズム、マスコミは「第4の権力」ですから。国民にそれ
なりの責任を持っているのですが、エリートは官僚で、その官僚は
小泉さんの改革に反対しているという議論はおかしい。

もう1つ、このコラムは改革がないと、市場的な解決、ハイパー・
インフレになるぞといっている。この小泉内閣はこのハイパー・イ
ンフレにならないように構造改革をすることが使命の内閣ですから
、もし小泉内閣を潰すなら、この改革の問題点を指摘して、その改
革と内閣を潰すべきでしょうね。

感情的、情緒的な論をジャーナリズムは控えるべきであろう。この
日本はターニング・ポイントにあり、改革無しには日本は大幅に国
力を落とすことなるのですから。

京都議定書については、このコラムでも小泉内閣の対応に批判的で
あり、日本は早期に批准することを表明し、かつ運用ルールを確立
するべきと主張している。
しかし、京都議定書問題は小泉内閣のメインの使命ではなく、あく
までも、構造改革がメインであるので、小泉内閣を潰すなら、この
構造改革がいけないという論を展開するべきでしょうね。

それであるのに、情緒的に「魔女狩り」などのことばを出して、切
り抜けようとしているのは大きなジャーナリズムの問題であろう。

景気対策として、公共事業をする必要があるかもしれない。しかし、
公共事業は都市再生に使うべきであろう。
東京や大阪などの都市を便利にして、その魅力を増して活性化する
べきである。それは、日本のGDPの90%以上は都市が生み出し
ているのです。農林水産業は10%程度のGDPであり、GDPを
引き上げようとすると、都市のGDPの引き上げ策の方が効率がい
い。

そして、小泉内閣は都市再生といって、そのことをしようとしてい
る。今までの内閣は農村に公共事業を持っていった。どっちがいい
のでしょうか??そして、今小泉さんを倒すと再度、この守旧派が
政権を採ることになる。それでいいのでしょうか??後先を考えて
論説して、ほしいものである。

日本の使える金、使える時間はあまり残りがないのです。この金と
時間を有効に活用できるストーリーをマスコミは積極的に提案する
べきであり、情緒的な批判をして時間を失うべきでないと思うが。

批判のための批判をするジャーナリズム・マスコミに猛省を促す。


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