マスコミやジャーナリストにより、小泉内閣批判が高まっている。 この批判を解析しよう。 Fより 日本のだらだらした不景気対策では、何時までたっても景気の底入 れができなく、かつ将来の世代に大きな国債の負担を作り、ハイパ ー・インフレを起こし、日本は没落する可能性がある。しかし、ま だ、戯けたことを言うマスコミがある。今まで、巨大な不良債権は どうするのか?、巨大な国債・地方債はどうするのか?と報道して いたそのマスコミが、それとは反対のことを主張し始めた。 日本のマスコミの貞節のなさは、いかがなものなのでしょうか?? このコラムは一貫して、過去のコラム記事を公開している。このよ うなことを新聞社もする必要があるように思う。小泉内閣誕生以前 は、国債問題を大きく取り上げていたが、現在、その論旨とは違う ことを言っている。 しかし、小泉さんの改革ができないと、ハイパー・インフレに襲わ れ、おそらく、日本国民の預金1400兆円は、泡と消えるでしょ うね。そのようなことを肯定するなら、新聞社はそう書くべきであ る。 改革がなければ、そうなるのであるから、それほど日本の不良債権 は多いのです。それにも増して、公的な機関の不良債権が巨額にな っている。とうとう分かった。実に180兆円である。塩川財務大 臣が60年でこの公的機関の不良債権を償却したいと言ったが、 年利2%としても、召還金額は400兆円にもなる。 このほかに国債・地方債合わせて、650兆円の負債があり、この 償却もする必要がある。このように国家財政は破綻しているのです。 このような時に、地方の防災ためや地方のダムなどのムダな公共事 業をする余裕があるのであろうか??公共事業費はほとんど都市に 投下されていないのですから。これは政治家の国民に対する犯罪で す。そのような犯罪を、続けるように雑誌・新聞は騒いでいるので すから、これも政治家と同罪と、言わざるを得ないのです。国民が このような犯罪を許すのかです。 また、海外に住んで、日本の実体を知らないジャーナリストが、 小泉内閣の支持率が90%であるのは、日本の非エリートが騒いで いると言っている。そうすると、日本のエリートは全国民の10% だとでもいいたいのあろうか??しかし、小泉支持を表明していな い多くの有権者は、共産党、社民党、民主党支持者ですから、この ようなことはないのです。エリートは、ほとんど自民党か自由党の 支持者ですから。事実の認識で明らかな誤りを犯している。 エリートの方が今の日本の現状を把握していて、このままでは、 日本がたいへんになると、小泉内閣を支持しているので、アジア国 際通信の記事は、自民党の橋本派や社民党の労組と結託した陰謀の 臭いがする。 このような記事は、無視するか、抗議しないと、次世代の若者は古 い世代に食い物にされることになるだけである。小泉内閣に人気が あるのは、今後の日本は古い世代と新しい世代の利益相反の様相も あるためです。そして、高校生の女の子がキャアキャアいうのは、 小泉さんの改革が若い世代に有利であるからと感じているためだ。 小泉さん、信念を持って構造改革を行ってください。そうしないと、 日本をハイパーインフレが襲い、国民のほとんどが貧乏に成ってし まいます。ロシアのように。農村のためなら、それでもいいという のですから、自民党橋本派はどうしようもない。先が読めない人た ちに日本の政治を任せられない。民主党も同列です。 マスコミで小泉批判をしているのは、月刊文藝春秋、週刊文春、 週刊現代など。このような雑誌は、不買運動をするしかない。 もし、見るにしても無料のHPやメルマガのみにしよう。 ============================== 「国は経済によりて滅びず,敗戦によりてすら滅びず。 指導者が自信を喪失し,国民が帰趨に迷ふことによりて滅びる」 昭和18年1月1日 朝日新聞 中野正剛 tanaka ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー (Fのコメント) その通りですね。 ============================== アジア国際通信 「小泉人気」は、日本の非エリートの「大衆」の間で沸き起こっ ている。そのことは、だれもが認めることであろう。日本を支配し てきたエリート、すなわち官僚に対する、積もりに積もった鬱屈し た反感に爆発的に火がついたのが、その発端であった。 その反感の蓄積は、明治以来のものと言っても過言ではない。 戦後、「右か左か」という2極のイデオロギーが主要な対立軸をな したことから、官僚に対する反感は出口を塞がれ、伏流水となって 地下に潜り肥大化していった。 しかし、冷戦の崩壊によってその蓋が取り払われると、最も古く 根強い「エリート対非エリート」という感情的な対立軸に火がつい た。 「森喜朗」という、前代稀にみるキャラクターの首相が登場する におよび、それは沸点に達した。失敗がバレたら、小手先の「ウソ 」でその場をしのぐという手法が通用しなくなっていた。それまで の、小手先の「ウソ」で問題をすりかえれば何とかなったという 政治の時代は、終わっていた。 そうではなく、先手を打ち、日本でもダイナミックに「ウソ」を 提示するという、クリントンやブレアが執ったような手法が求めら れる「大衆(消費者主権)政治社会」が、この日本でも熟していた 。消費が社会の組み立ての基準であるような、先進的な「大衆社会 」では、共通のメンタリティーが育っているのであろう。 「小泉人気」は、ダイナミックな「ウソ」の提示によって、この 「反官僚」という感情をうまくすくいあげたことにあった。「真紀 子人気」もその同心円の内側にある。 だが、「反官僚」という非エリートたちの感情も、ひとたびバカ 騒ぎの「小泉フィーヴァー」として爆発してしまえば、ガスは抜け 、内側から風化が始まる。 いまでは、何が問題だったのかすら、どこかに吹き飛んでしまっ ているに違いない。 ============================== 首相「参院選後に構造改革を実行に移す」 【ジェノバ19日=伊集院敦】小泉純一郎首相は19日夕(日本時間 20日未明)、政府専用機でジェノバ空港に到着した。これに先立ち 首相は機中で記者団と懇談し、主要国首脳会議(ジェノバ・サミッ ト)では、参院選後に経済財政諮問会議がまとめた構造改革の基本 方針を着実に実施に移す考えを説明し、各国の理解を得たいとの意 向を表明。日本の株安への対応を巡っては「改革なくして成長なし 。株価に一喜一憂しない」との考えに変わりがないことを強調した。 サミットの主要議題となる地球温暖化防止のための京都議定書問 題については(1)2002年の発効に向け努力する(2)米国の参加と協力 が望ましい――との主張を展開するとの見解を示した。 21日のプーチン・ロシア大統領との初会談に関しては北方領土問題 で歯舞・色丹の二島先行返還論という誤解が生じないよう北方四島 の日本への帰属を明確にする点に重点を置く考えを強調した。