小泉政権の経済政策は正しいか？−日本経済を為替相場の面から考 察する 経済情勢分析 戦後の日本の経済発展を支えたものは、大きく見ると次ぎの３点に 集約される。 〇朝鮮戦争特需 〇ベトナム戦争特需 〇対米輸出 すべて、世界最大の覇権国家アメリカの体面を維持する上で発生し た需要である。 しかし、日本の経済発展を支えてくれたアメリカは、ベトナム戦 争で膨大なドルを垂れ流し、その経済的地位は低下し、悪循環にお ちいってしまった。アメリカは、自国の経済的破綻を免れるために 円高ドル安政策(1985年プラザ合意)とった。(日米安保条約第２条に 基づく合意) 不況の原因である日本経済の歪の構造が、ここから始まった。 １ドル＝２４０円だった為替相場が一時は１ドル＝８０円まで暴騰 した。その結果日本におこった価値体系の自律的調整作用(バブル) を、日本政府と国民はインフレと誤認してしまったことから悲劇が 始まった。(本当は、国際的に日本の富が２倍から３倍に増えたので す。) 誤診に基づき、バブルを急速に『矯正』させるためのありとあらゆ る方策がとられ沈静化した。(プラザ合意という歪にバブル沈静化 という新たな歪が加わった。) その成功？は、デフレという大き な副作用を伴なうものであった。 プラザ合意の歪をバブル沈静化という歪で矯正しようとしたねじれ 現象から発生した不況の解決策として、財政出動(小渕政権)が行わ れたが、借金の急増に恐れおののいた小泉政権は財政改革という 第３の歪政策を実行しつつある。 財政健全化という大義名分のもとに、円の価値が自律的に均衡し ようとする財政出動が抑えられ、円の価値が維持されている。(本 当の日本の円の実力は、見かけよりも落ちている。人気投票とし ての日経平均をみても最高時の３８０００円の三分の一の １２０００円台) その結果、日本経済が回復のあてもなく落ち込んでしまったので 、円安になって当たり前なのに、円の価値は高止まりしたままで ある。自縄自縛の構図そのものである。 対策 日本の経済は、円高による産業空洞化によって、かつての栄華も 夢の如く消え去り、将来性のない国家と成り下がってしまった。か つての活力も萎えしぼんでしまった状態である。 そうなれば当然円安になり、日本の産業の国際競争力が回復するの が当然であるのに、円の信任を確保しようとする結果になる財政再 建策が小泉政権によって提唱されている。 日本経済の信任を維持しなければならない時期に、日本経済の信任 を失わせるようなデフレ政策をとり、日本経済の信任が失われ、円 安になってしかるべき時に円の信任を維持しようとする政策がとら れている。この位相がずれた政策そのものが、日本経済をおかしく しているのである。 このような間違った政策によって、日本の技術は完全に海外に流出 して、将来円安になって日本の産業が国際競争力を発揮するような 局面が来ても、日本の産業界は国際競争力を発揮することが出来な くなってしまいつつある。 この膠着状態から脱出するために二つの方法が考えられる。 〇 実態経済が落ち込んだ状態を是認する立場から考えると、赤字国 債の発行による財政出動をしてインフレをおこせば、円に対する評 価も低下し当然円安になるはずである。そうすれば、日本の輸出競 争力が回復してくるはずである。いわゆる自律反発による調整作用 である。 〇 円高の状態を維持する立場(アメリカ経済を支えている日本のお 金の価値を守る)から考えると、現状の政策では不況は更に悪化する のみであり、解決の糸口すら見えてこないどころか、円安の方向す ら出てくる状態である。円高を維持するためには、バブルを再現さ せる以外に方法がない。 アメリカの立場に立って考えれば、アメリカの株高を保証してい る円の価値(為替相場で円高)を維持して、どうしても日本を三等国 家にしない経済構造改革を断行させようとするであろう。それには バブル再燃(第４の歪政策)以外に解決の方法はないと考える他ない と考えられる。バブルを再燃させて、日本国内に活力とエネルギー に満ち溢れた状態をつくりだし、中国、ベトナムなどと同じ産業構 造でなく、新たなステージでの産業構造のグランドデザインが全国 民の頭の中にイメージされ構築されるよう官民あわせて取組む他な いと考えられる。そして、産業構造が１８０度転換されるためには 、莫大なお金と時間がかかるとおもわれる。 しかし、日本の富を生み出す加工貿易の生産構造が破壊されている 現状(産業の空洞化)では、バブル再燃は不可能のような気がする。 商工業者が疲弊してバブルの波に乗る余力が無いことは、日本全国 の工業団地に行ってスラム街のようになっている現実を見れば、誰 でも納得する他ない。 小泉政権が主張している構造改革は、本来なら１６年前のプラザ合 意の直後の経済的ゆとりがあるうちにやるべきことであったが、 今日のような疲弊してヨレヨレの状態のなかで小泉政権の政策がと ことん実行されれば、確実に日本経済が奈落の底に陥るであろうこ とは火を見るよりも明らかである。 過去の歴史でデフレを解消したのは、戦争特需だけでした。戦争特 需に代わる大規模な財政出動と日本経済の現状を反映する為替相場 (円安)以外に日本経済を立ち直らせるすべはないと考える。 リチャード・クーのいう『良い財政赤字』以外に日本経済の建て直 しは考えられない。それも時間の余裕がないー加工貿易を支えた技 術者が老齢化し、生産設備がドンドン消失している。 経済活動を活発にして、日本のとった経済政策の誤りによる負の遺 産を国民一丸となって解消するしかない。 インフレ要因は、日本全国に満ち溢れている。毒をもって毒を制す 。毒は、使い方によっては薬にもなる。 おそれず、たじろがず、冷静に対処するほかない。 tanaka ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 日本人がいつから政府頼みになってしまったのか？？ 日本の活性化は、企業が新技術で新製品を作り、その需要を喚起し て、初めて達成できる。政府のできることは新技術の開発を援助す るとか、大学で開発した技術を民間に開放するとかのことであり、 政府が主導で不良債権の整理を進めても、それだけでは景気はよく ならなし、幾ら政府がバブルと起こそうと騒いでも、起こらない。 国民が自分で新分野に乗り出し、成功しようとしない限りムリであ る。また、活性化のために、地方に公共事業をばら撒いても、日本 が疲弊するだけ、何にもならない。地方自治体の財政が悪化するこ とになるだけで、地元の住民のためになっていない。そこが段々、 分かってきたのです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ RE: 国際戦略コラムno.586-2国内政治（読者） Fさんへ 小泉氏、あれが良いとは云いません。ただ機運にのっただけだろう と思われます。ただし、アメリカが日本人はやっぱり馬鹿だと思わ せない状況を作った事が功績です。アメリカ主導による、対日賠償 権放棄が、その後、じっくりアメリカだけに、たっぷり取られてい る事実。僅少の飴玉で、国を売る権限官僚。勿論、これに腹立てて 、官僚処断を試みても始まりません。連中なりに、最悪の場合を考 えて、それなりの屁理屈理論武装をしていますから、そんな手合い に付き合うひまはありせん。では、２．２６かと云えば、それも芸 が古い。 今度は正攻法で、ためしにやって見ましょう。 今度は満州事変も手札に無い。どうするかと言えば、所詮、公開市 場での物の売り買いで勝負するしかないでしょう。 ロシア屈服の最大利権たる国際通貨発行権がアメリカに握られてし まった以上、今は日本の負けです。言いなりに横になっています。 だけど、どんなに貧乏暮らしをしようとも、いいですよ、例え、 幕末の生活水準に戻ろうとも、徹底的に、正攻法でやってみましょ う。勿論、相当な摩擦熱が出るでしょうが。 これが、小泉を支持する所以です。 Kobayashi ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 今までの日本政治ではダメであることが判明していた。それを、 変更もせずに、実行していたのが間違いです。 小泉さんは、まず改革を行う。都市再生・財政再建と公共事業の適 正化と、いいところを押さえている。しかし、まだ、国のグランド ・デザインは出ていないように思う。そこがまだ途上のような気が するが？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 改革は手弁当から 大変結構なお話、大賛成です。ここまで国の借金が増えているのに 予算に飲み食い代を 工夫を凝らした名称で計上していませんか． 先ず、公務員税金飲み食い禁止令！を出してから国民に協力を求め るべき． iyaht ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 靖国参拝について 鈴木 麗加 です。 又疑問にお答え願います。 小泉総理の靖国神社の公式参拝に近隣諸国のヒステリックな反対に 日本政府は戦犯を別な所に移して葬る事を検討して居ると言って居 りますが何故何時もこの様な土下座外交と言われる対応ばかりして 居るのでしょうか？ 日本の主権も無く何時も内政干渉ばかりされ近隣諸国の奴隷の様な 日本に政治家はどう行動して居るのでしょうか？ 又韓国も中国も教科書はひどい内容の物です。よく日本の教科書に 文句を言えますね。 両国とも国民に反日感情を持たせる事でしか国をまとめられ無いと したらなんと情け無い国で無能力な国なのでしょうか。 他国に対しては言うべき事も言えず日本にだけ強く出るのは日本が はっきり物を言わない国民性を利用して破廉恥な言動をして居ると しか思えない。 近隣諸国にも戦犯は大勢いるでしょう。キリスト教もユダヤ教も又 他の宗教もみんな何らかの戦争をしています。故人に罪を押しつけ て参拝に反対するとはもっての他です。キリスト教の教会にも参拝 するなと言わないのでしょうか？ いつまで日本は馬鹿にされていればいいのでしょうか。 博識ある方々のお解答をお願い致します。 祐気学。心気学総合研究所 師範；鈴木 麗加 URL：http://homepage2.nifty.com/kigaku URL；http://reika.jp.epharmanex.com URL；http://reika.jp.nubeauty.com ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 日本は、世界に正確な情報を伝えていない。海外の日本人は、中国 人や韓国人に比べて、少ない。永住者も少ない。このため、米国で は、ときどき日本の戦中、戦前に対して、相当に偏見を持った見解 がでてきます。この防止を真剣に検討しなければならない状況だと 認識しています。 日本の中に反日日本人がいて、中国に迎合したり、朝日新聞のよう に、中国や韓国にけし掛けるようなことをする人たちまでいるので すから、この観点から国内問題のように思うこともあります。 朝日不買運動を真剣にすることが必要かもしれませんね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 公益法人改革、補助金廃止も検討・政府原案 日経 政府が検討を進めている公益法人改革の基本方針原案が14日、明 らかになった。政府から交付を受けた補助金の半分以上を外部に再 補助している「第三者分配型」法人や、年間収入の３分の２以上を 補助金に依存している「補助金依存型」法人について、補助金交付 の必要性を抜本的に見直し、不要な場合に廃止する方針を打ち出し た。一部の公益法人が独占的に実施している検査・検定制度と資格 制度の廃止検討と、公益法人の役員報酬に対する国の助成の廃止も 盛り込んだ。 公益法人は民法で事業内容を慈善、学術など非営利に限定してい る財団法人や社団法人。約２万6000あり、政府は1998年度決算で 補助金などを約3600億円交付した。原案は国が所管する約7000の 公益法人のうち、国から補助金や事業委託を受けている約1000法人 を対象に「国と公益法人との不透明な関係」にメスを入れるのが狙 いだ。