国際戦略コラム メルマガ管理者 様 2001-7-4 21世紀研究会 永田通 前略 お許し願い上げます。 国際戦略コラムno.577(01-7-1)では、貴重なご意見や適切なコメ ントを賜り有難うございました。今後のレポート(提言)の参考にさ せて頂きます。『日本国の将来像その5、少子化と帰化人受入れ』 4-1で、土地と建物の広さが出て参ります。1000〜3000、150、1000 、1000、の後が『?』等に文字化けした可能性がございます。原文が 、『mの2乗』つまり『平方米』の意味となっておりました所、その まま送信本文に組み入れたために、発生したものでございます。 当メルマガの読者の方々にも、深くお詫び申し上げます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 各位 2001-7-4 21世紀研究会 永田通 前回の日本再生、「日本国の将来像―その5」、『少子化と帰化人 受入れ』に続きまして、「日本国の将来像―その6」、『構造革命』 を送信申し上げます。 原文が、1行40文字、1頁40行、A4版2枚のところを、送信文に組入れ たため、改行等が少々乱れ、読みにくい箇所があるかと存じますが 、何とぞご了承の程願い上げます。 件名(13日本再生21世研ntt＝2001/3月分、日本再生の要旨、作成 者21世紀研究会、送信者永田通の意味)を、念のためご確認賜ります と、ウィルスの恐れもなく安心して、閲覧頂けます。 ◯ 「日本再生」 『構造革命』 日本国の将来像 その6 1、構造革命とは―― 構造改革より強く広い概念でありまして、行 財政改革は当然、金融機関(不良債権処理)・土木建設業(海外との無 競争)・小売り流通業(設備過大)・農林水産業(効率の遅れ)・税制・ 規制緩和(廃止すべき)・社会保障等々多岐にわたりますが、日本の 実質的中核権力層に、メスを入れる事が最重要課題と考えられます。 1-1、江戸(徳川)時代の「幕府・藩と武士」、及び、1945年以前の 「軍組織と軍人」は、いずれも実質的中核権力層でありましたが、 組織は解体され、構成員は上から下まで全員が、全て一度その職を 外されました。しかし、野焼き後の新芽のように、活躍の場を変え て、我が国躍進の原動力となったのであります。 1-2、明治時代になっても、藩と武士が何時までも反政府活動を続け 、1945年の敗戦後も、軍がゲリラ的に出没していますと、日本の急 速な発展はなく、相当長く混乱が続いたものと思われます。 1-3、現在の実質的中核権力層＝「広義の官」の抜本的再編成なくし ては、真の日本再生は実現致しません。 2、日本再生が実現し難い理由―― 経済成長の伸びが止まった現在 に於いても、成長期の仕組みが、官を中心に蔦葛(ツタカズラ)のよ うに張り巡らされ、既得権益として新規参入や改革を阻んでおります。 2-1、バブル崩壊は、1945年の敗戦に匹敵する世界状況の変化(地殻変 動的な真底からの動き)が、大きな要因となっております。官民共に 現状認識が甘く、その場凌ぎの対応策を10年近く続けて来たため、 多大かつ再起不能に近い財政負担を強いられ、お先真っ暗に成りつ つあります。 2-2、バブル崩壊による富の喪失は、土地で1000兆円、株で300兆円に 及んでおりまして、官(のおごり)民(のあまえ)共に、表面のバブル を軽く見て、底辺の重大な条件変化を見落としていた、という事が はっきりして参りました。 2-3、先ず経済を立て直して、税収が増えて来ると財政再建を、との 考えでいると何時まで待っても、日本再生は日の目を見ず、その内 赤字財政累積、日本売りを招いて、海外勢の傘下入り、やがて実質 的に国家の崩壊へと繋がります。 3、広義の官とは―― 「公」と「半公」の両者を、全て含みます。 3-1、「公」とは、中央官庁・地方自治体はもちろん、国会・内閣・ 公的法人(公社・公団・公庫等)、国公立学校(大学〜小学校)・国公 立病院、郵便郵貯・警察・自衛隊・裁判所・各種委員会等々の組織 と、その構成員(職員等)を指します。 3-2、「半公」とは、完全な「民」とは言い難い企業組織とその構成 員(役員・社員・職員等)で、次の △ が該当します。 △ 広義の官に、相当程度支配されているもの。――出資金(資本金 )・役員・借入金・収入(売上)の、いずれか一つでも、50%以上が 「公」に依存している場合。 △ 当該企業組織に破綻の危機が迫った時、公的資金の投入(援助)が 見込まれるもの。――金融機関の大部分・ノンバンク・第3セクター ・農林水産関連団体の一部、更に開発業者・学校・病院等の場合も？。 4、「公」と「半公」の抜本的再編成の具体策の例示は、次の通りと なります。 4-1、「公」の構成員は、一度全員辞職し、希望者は適材適所、必ず しも従前の職場に限らず、再就職を求めてもらいます。(1-1の武士や 軍人と類似しております) 4-2、「半公」の中堅幹部以上は、「公」に準じます。 4-3、再雇用の最大のキーポイントは、その人物が、国益・国家社会 (又は地域社会)のため、これまでどのように働いて来たか、将来ど う貢献しようと思っているか、となります。これが、いわゆる「公 僕」の精神であります。学校の成績とか従来の地位は、二の次三の 次となります。 4-4、国会議員・地方議員・大臣・知事・市長・官庁の幹部・各組織 の局長以上等々の、いわゆる高級幹部は、最近5年間の行動日誌を 提出してもらい、国益・国家社会(又は地域社会)のための行動時間 と活動内容、その成果を明瞭にします。更に将来の国家戦略・国益 貢献等に関し、自分の活動構想・計画を明示してもらいます。 4-5、選挙の対象となる人物のレポートは、これらを公表する事にな ります。国会議員が党や派閥の会議に出たり、選挙区での葬儀に参 列しても、国益への貢献には、なり難いと考えられます。 4-6、中堅幹部についても前項に準じ、3年分の日誌と将来の国家戦 略・国益貢献等に関し、自分の活動構想・計画を提出してもらいま す。一般職については、将来の国益貢献等に関し大まかな活動構想 ・希望のみとします。 4-7、再雇用を決定する選考員には、「民」の人物を60%以上当てて 、広義の官(役所等)のお手盛り人事を排除します。 4-8、内容と心構えが伴なわないのに、地位に安住している大学教授 や天下り役員等は、「民」に移動して頂きます。 4-9、国益・国家社会(又は地域社会)のための努力を怠っている学校 教員や、公僕精神の欠けて来た官僚・公務員は、「民」に移り活躍 の場を求めてもらいます。 4-10、封鎖的職場にいると言われている裁判官は、弁護士・大学教 員との入れ替えが望ましい場合が予想されます。 4-11、民間からも、国益・国家社会(又は地域社会)のため頑張ろう という人物は、中途採用でおおいに登用すべきであります。 4-12、本来素質がありながら「公」の内部で活躍の場を得ずに、く すぶっていた人材は、「民」でおおいに活躍の機会を持ってもらい ます。 5、国民にお金がないのではありません。将来の明るさの灯火が少し でも見えて来れば、消費も増やすし、株(投信)にも関心が行きます 。再構築(リストラ)・人事再編による一時的仕事の停滞・失業の増 大・GDPの減少を恐れてはなりません。広義の官の人事を刷新、不要 不急の蔦葛は焼いて完全撤去しないと、新たな日本の発展は望めま せん。