政府機関と民間企業が日本を発展させていく姿が正常なので、構成 人の相互交流が必要なのでしょうね。 Ｆより 今までは、国家を背負うのは官僚で、自分のことだけをやればいい 民間と、役割を分担していたが、日本の国家全体が衰退するこの時 期、そのような役割分担をしている場合ではない。日本国凋落は、 全企業、全国民に大きな痛みと苦悩を与えるためで、特に地方の公 共事業や特殊法人のようなムダに対して、民間的な利益を上げるこ とを求める必要がある。このため、役人も企業人と同じセンスが必 要になっている。また、企業人も、国家が前提で企業は成り立って いるので関係ないとはいかない。 このように、民間と官庁の連携が必要になっているのです。それと 、特殊法人の多くは民間企業に任せるか、民間企業化することにな るため、企業家としても通用する官僚を育てる必要がある。 この方法は、官僚が２年程度の時期、官僚生活の間に数回、民間企 業に出向して、実地経験することがいいと思う。反対に、民間企業 の会社員が政府機関に出向して、国家的観点で仕事をして、その感 覚を着けることがいいのではないか。 官民交流をすれば、民間企業のセンスを持った国家指導者が出てき て、このような財政状態を無視した国家運営をしないようになる 可能性が高いはず。 地方の活性化は、地方に産業を起こす必要があり、このためには、 大学や地元企業との連携が必要になり、ここでも交流の必要が出て くるはずである。 産学官の３者間交流をして、お互いの理解が必要になっている。 このようなことは、米国では当たり前であり、その実行により、こ の１０年の好景気を作ったのです。この真似をする必要があると思 う。天下りではなく、回転ドアというべきでしょうね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 天下り、大幅緩和へ 公務員制度改革「基本設計」決定 中央省庁幹部職員の民間企業への天下りが大幅に緩和される方向 になった。政府の行政改革推進本部（本部長・小泉純一郎首相）は ２９日、公務員制度改革の「基本設計」を決定、そこで人事院によ る事前チェック廃止を盛り込んだためだ。公務員改革は省庁再編と いう「器」に続く「中身」の改革と位置づけられているが、思わぬ 「官」から「民」への移行促進となりそうだ。 国家公務員法で、国家公務員は自分の仕事と密接な関係にあった 企業に退職後２年間は原則再就職できないと定められている。例外 として課長級以上は人事院の承認が、課長補佐級以下は各省庁の大 臣の承認があった場合のみ認められている。 基本設計はこれを全面的に見直し、すべて「大臣による直接承認 」への転換を明記した。 また、局長級以上の再就職では、直接的な権限は他局がもつ業界 に転じる「タスキがけ」が横行したことから、９８年から出身省庁 が許認可権限を持つ業界への再就職が禁じられている。 ところが、政府はこの規制も撤廃する方向で調整。基本設計が法 整備されれば「天下りは事実上の解禁になる」（政府高官の一人） との見方もある。 基本設計には（１）現在は課長級以上に限定されている公表範囲 を全職員に広げる（２）再就職先から出身省庁に働きかける行為を 規制する法的措置を講じる（３）承認基準を法令で定め、第三者を 関与させる――など事後チェックを重視する施策も盛り込まれた。 しかし、「大臣が個々の天下り状況を把握できるはずもなく、よ ほど役所に精通した政治家でないと、事務方の案を承認するだけに なる恐れが大きい」（自民党幹部）との批判も出ている。 現在の人事院による事前承認という制度には、各省庁の間に「承 認の基準が不透明で規制が行きすぎている」との批判が根強い。 それだけに「大臣承認への切り替え」は大臣による政治主導を進め たいとの自民党行革推進本部の意向が出発点だったものの、官僚側 には抵抗する気配はなく、「これは政治主導で進んだことですから 」としている。 石原伸晃行革担当相は２９日、「国家公務員法は『私企業からの 隔離』という考え方が取られているが、これが国民感覚からかけ離 れた『お役所仕事』を生む一因だったのではないか。民と官との人 材交流を大胆に促進したい」との談話を発表した。(11:51)