581.米国動向と日本



米国の景気動向がおかしい。この検討をしよう。  Fより

FF金利3.75%になった。これは、日本や欧州との金利差4%が
取れないことになり、米国からの資金流失も懸念される事態になっ
た。そのため、米国の消費を維持して、景気のこれ以上の落ち込み
を防ぎたいようだが、消費者の貯蓄不足があり、逆資産効果の心配
もあり、日本の過剰貯蓄の金を必要をしている。このため、日本に
金融緩和を要求するが、日本のこれ以上の金融緩和ありえない。

また、日本の不景気を米国としては歓迎であろう。これは、貯蓄の
運用先がなく、米国に金がくると読んでいる。しかし、日本の金融
崩壊はインフレを引き起こし、世界金融の混乱を引き起こす可能性
もあり、IMFも日本の金融を監視しているようだ。IMFが動き
始めた。日本の景気の動向と日本の改革の調和が重要になっている
のも事実である。都市の公共事業を優先的に行う。規制緩和を先行
して行うなどの雇用創造的な施策を優先して行う必要があるのです
。公共事業というと、自民党はその金を地方に持っていくが、これ
は絶対してはいけない。都市の競争力をつけるべきです。都市整備
に使うべきである。上海やシンガポールの方が東京より魅力的です。
このような状態を続けるべきではないでしょう。

そして、日米首脳会談が行われた。京都議定書では、継続的な協議
を行うことになり、日本が欧州との交渉窓口になるようだ。新日米
関係の構築を進めるべきであろう。欧州、日本、米国の新しい3者
関係の構築である。欧州は社会整備面で、理念的な面で環境と騒い
でいる。それに対し、米国は発展途上国との経済面での不均衡や、
エネルギー不足の状況から消極的になっている。しかし、この解決
は技術面の開発が必要なのです。この技術面は日本が行うことにし
て、合意すればいいのです。

ISO14000の問題点は理念先行だからです。計測や対応策の
構築を規定していない。実体としてはISOの認定で欧州は儲けよ
うとしているのです。これに反発しているのが米国です。日本は、
どちらもわかるのです。技術的解決を担い、日本は儲ければいいの
ですから。

映画「パールハーバー」は日本人として不買運動するべきですね。
日本の意思をハッキリする必要があります。そして、2度とこのよ
うな映画を作れないようにするべきでしょうね。皆さんの努力を期
待します。そして、ムルデカを見ましょう。このような映画を数多
く作るように、意思を示すべきでしょうね。
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小泉首相とブッシュ大統領が会談 改革の取り組みを評価

 小泉純一郎首相とブッシュ米大統領は30日午前(日本時間同日
夜)、ワシントン近郊のキャンプデービッドで2時間会談した。首
相は構造改革と規制改革を精力的・包括的に実施する決意を表明し
、大統領は評価した。地球温暖化防止のための京都議定書に関する
日米高官協議を始めることで一致。「日米新経済対話」を立ち上げ
、外交・安保協議を強化することなどを盛り込んだ共同声明を会談
後に発表した。

 小泉政権の構造改革が評価され、事実上の対米公約になった。経
済、外交、安保の各分野で対話が強化され、新たな日米関係を探り
始めることになる。しかし、関係の進展は、小泉政権がどこまで
具体的な成果を出せるかにかかってくる。

 首相は企業債務と不良債権処理に効果的に対処することを含め、
日本経済再生のため、構造改革に取り組む決意を表明。減税などで
持続的な経済成長を支える大統領の意思を歓迎した。経済財政運営
の基本方針について大統領は「首相の改革へのビジョンを称賛した
い」と評価した。

 両首脳は「成長のための日米経済パートナーシップ」と名付ける
経済新協議を発足させることで合意。貿易自由化を促進するため、
世界貿易機関(WTO)の新ラウンドを今年後半に立ち上げるため
努力していく決意を再確認した。

 外交・安保では、両首脳は日米安保条約が調印50周年を迎える
ことを歓迎し、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定の礎であ
ることを再確認。戦略対話を強化するためアジア・太平洋に限定せ
ず国際情勢に関する協議を強化することを決めた。

 さらに日米間の安保協議を強化し、安保環境の評価や兵力構成・
兵力態勢、安保戦略、緊急事態での日米の役割と任務、平和維持に
関する協力など幅広い分野で話し合うことにした。在日米軍につい
ては日米特別行動委員会(SACO)の合意を実施して沖縄県民の
負担を軽減し、日米同盟を強化することが重要だということで一致
した。

 ブッシュ政権が進めるミサイル防衛構想については、首相は「抑
止を変化させる新たなアプローチを探求するとの大統領の呼びかけ
に関する理解」を改めて表明した。

 中国の国際社会における建設的役割やWTOへの早期加盟を促す
ことで合意。朝鮮半島情勢をめぐっては日米韓3カ国の緊密な連携
を維持することで一致した。

 地球規模の問題では、首相は京都議定書の重要性を指摘し、気候
変動に対する共通の行動をとるため、日米政府間でハイレベル協議
を開始することを提案し、大統領は歓迎した。会談後、首相は記者
団に「まだ話し合いの余地はある。粘り強く米国と全世界が協力で
きる道を探る」と述べ、米側の説得を続ける考えを示した。エイズ
などの感染症対策のため国連が呼びかけている世界保健基金に2億
ドルを拠出する考えを首相は表明した。

 こうした合意を踏まえて両首脳は今秋に東京で会談し、新経済対
話や戦略対話の進展を確認することで2国間関係を拡充していくこ
とになった。(01:55) 
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映画「パールハーバー」をアメリカで見た感想    Yamaoka
日本放映で削除されるのは、最後に主人公の女性が日本批判のセリ
フを吐くところだろう。所詮、映画のターゲットは低層階級者。
高層階級者はオペラとか、ミュージカルで、映画は暴徒の育成版。
タイタニックは最近の映画には珍しく高層階級を狙った作品。だっ
て、富豪達にとっては、自分達の先祖に関わる映画だから、、、。
この人達が見る確立は高かった。
実話では、あのダイヤを海に放り投げるシーン、、、。あるわけが
無い。洪水が押し寄せる船内で堂々とシャンペンなんか椅子に座っ
て飲むだろうか?
それに反して、今回の作品の意図は、、既に想像つくでしょう、、。
日本の経済大国化、同等どころか脅威を実感している連中が1番恐
いのは、自動車のように国民の支持を得る事。
トヨタのレクサスは高級車として定着したどころか、ベンツより良
いという評判すら定着しつつある。
日本人を冷血な野蛮人、異常性格者、目的の為には手段を選ばず結
束する、抜き打ち、騙し、スパイ、このようなイメージのうちどれ
か一つでも観客が感じてくれれば大成功なわけだろう、、、。
また、日系社会の1世、2世は未だに真珠湾奇襲までの経緯も、原
爆投下の経緯も知る術も無く、米軍側の情報のみに固執している。
よって、日本国、日本人に対して、特殊な感情を持っている人達も
多い。日本が戦争を始めなければ、自分達は平和だった、しかも、
アメリカを利用し経済大国になったら、本土にこぞって進出してき
て、今度は我々まで利用しようとする、、。
いや、されたと思っているのが正解かな、、、。
そこで、距離を置こうとする人達と、生活?名誉?、、まあ、よう
は、納得してないけど近づき、恩恵を、、、、。と、思っている人
達も多い。
だから、日本人社会は仲が悪い。
この仲たがいを増徴させる意味合いも強いだろう。
2〜3年くらい前も、LATimesで日米文化会館の経理の疑惑で日系人
と日本人が争っているような論調が波紋を呼んだ。
JAPANマネーの後遺症はここにも出ている。
こんな論評は、専門家が書いたほうが良いとして、私が封切り直後
関心をもって調べたのは、どのような人達が見に来ているか?
見た後の状況は?
どの時間帯に満席か?
封切り後の反応だった。
結論は、休日、平日夕方以降、特に夜は満席。日中はがらがら、、。
見る層は、以外にお年寄り、、、太平洋戦争従軍者夫婦。
以外に、20〜30歳代が日本人も(日系?)含めて多かった。
若い世代は日本への認識を耐久消費財を始めとして、安かろう悪かろ
う、、、なんて聞いていたが、使って見たらGOOD。それどころかステ
ーサス、、。
そんなギャップを戦争という実話っぽさと話題性に興味を持ったの
かもしれない。
きっと、日系人に限らず、英語でこちらに馴染んでいる日本人学生
、とくに中学から高校生は色々と意識しただろう。彼らは、過去の
2世の様に、日本人と自分は違うぞと、、、意識を潜在的に持った
かもしれない、、。ここが隠れたポイント、、。
まあ、プロパガンダにも色々な手法があろうが、、。
賢い人達はかえって製作意図を読んだだろう、、。
近い将来に、真実が暴露されるとき、、、このときの反響を爆発さ
せる起爆剤になったとも言える。

見ているときの個人的感想は、小林よしのりも漫画を読んでいる感
じ、、。深みの無さに肩透かしを食った感じ。
実は、他にレポートで30枚ほど書いたけど、ここでは視点を変え
てこの辺で、、、。
☆ ホームページ http://www.fitness.ne.jp/      ☆
Kenzo Yamaoka
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映画「パールハーバー」への抗議活動
>レンタルビデオで見るのも我慢してください。
>レンタルビデオで見たら結局負けです。
>(地上波で放送したら戦闘シーンだけ見るべきです。)
>ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
>(Fのコメント)
>うみさん、そこまで言うのであれば、ディズニーの全てに対して、
>不買運動すれば、どうですか??ディズニーランドにも行かない。

ウォルト・ディズニー全体に恨みはないのでそのつもりはありません。
私は田中外務大臣のように親中反米でもありません。

あくまでも映画「パールハーバー」への抗議活動です。
・パールハーバーを見ない。(映画でも、ビデオでも、DVDでも)
・関連商品を買わない。(ノベルス、グッズ、サントラ)
・他のディズニーには不買運動をしない。
以上の三点でディズニーの「パールハーバー」関係者にのみ打撃を
与えるのが目的です。
ちなみに私は明日ディズニーランドに行きます。
うみ
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ブッシュ政権、日欧の積極金融緩和を期待 米紙 
2001.06.28 
Web posted at: 2:54 PM JST (0554 GMT) 
(CNN)28日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、
ブッシュ政権高官の話として伝えたところによると、米国は、さら
なるドル高を招く結果となっても、欧州と日本が、景気刺激のため
、より積極的な金融緩和を実施することを期待している。米製造業
者からは、ドル高政策に対する不満の声が強まっているが、ブッシ
ュ政権は、日欧の金融緩和の結果として、ドルがさらに値上がりし
ても、市場介入などでこれに歯止めをかけるつもりはないという。 

   同高官は、同紙に対し、欧州中央銀行(ECB)は「かなりの
金融緩和が必要」と指摘、日本については、マネーサプライの拡大
と経済構造改革を同時に進めることが必要だ、と語った。 

また同高官は、短期的には、ドルのさらなる上昇は避けられないと
しながらも、ブッシュ政権の経済政策チームは、市場が為替相場を
決定することを望んでおり、介入は予定していない、と述べた。 

  米大手製造業者のトップらは先週、オニール米財務長官に会い、
ドル高政策をやめるよう求めている。ただ、同紙によると、オニー
ル長官は、自身がアルコアの会長だった時は、為替変動に対しては
ヘッジしていたと語り、経営者らをたしなめたという。 

  ルービン元財務長官が、90年代半ばに提唱したドル高政策は、
米国への資本流入を呼び込み、息の長い景気拡大につながったと評
価されている。ただ、その一方で、消費過熱による貯蓄率の低下と
経常赤字の拡大を招き、今後もドル高政策を継続するメリットにつ
いては、疑問を呈する声が聞かれている。 

  同紙は、「(ドルを)今から下げ始めなければ、将来的に急落す
るリスクが膨らむことになる」と警告する、バーグステン米国際経
済研究所所長のコメントを紹介している。 

  バーグステン所長は、クリントン前政権によるドル安政策からド
ル高政策への転換に批判的な立場をとっていた。 
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「日本の改革は米国にも利益」・リンゼー補佐官
【ワシントン29日=吉次弘志】リンゼー米大統領補佐官(経済担当)
は29日、日米首脳会談を前に一部米記者団に対し、「日本の改革は
米国の長期的な利益にかなう」などと語った。小泉純一郎首相が進
める構造改革路線を改めて支持する発言で、ブッシュ米大統領もこ
うした認識を直接、小泉首相に伝える見込みだ。 
 ロイター通信によると、リンゼー補佐官は「小泉内閣の経済改革
方針を強く支持する」と強調。日本の改革が成功することが米国に
もプラスになるとの認識を示した上で、「静かにだが、改革の過程
にできる限り協力することを望んでいる」と述べた。 

 「ブッシュ政権が日欧の金融緩和を求めている」とするウォール
ストリート・ジャーナル紙の報道については「政権内にそんなこと
を言った人はいない」と否定した。 
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(6/27)米、0.25%追加利下げ・FF金利3.75%に
  今年6回目

【ワシントン27日=吉次弘志】米連邦準備理事会(FRB)は27日
、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、短期の指標金利である
フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き下げ、
年3.75%とすることを決め、即日実施した。景気減速に歯止めをか
けるのが狙い。利下げは今年6回目で、下げ幅は累計で2.75%とな
った。FRBは大型減税の実施も考慮し、利下げ効果を見極める姿
勢も示した。 

 FF金利の誘導目標が4%を下回ったのは1994年5月以来、7年ぶり
。FRBは同日、各地区連銀から銀行に資金を供与する際に適用さ
れる金利である公定歩合も0.25%引き下げ、年3.25%とすることを
承認した。当面の政策運営方針は従来通り「景気配慮型」を維持す
ることも決めた。 

 FRBの利下げ決定は、足元の景気減速に歯止めをかけ、今後の
不透明感を払しょくするのが狙い。米景気は「比較的堅調な個人消
費」と「冷え込みが鮮明な企業の設備投資」という2つの相反する
要素を抱えており、さらに減速するか底打ちか微妙な段階に差し掛
かっている。 

 ただ、2回の緊急利下げを含む5回の利下げでいずれも0.5%幅を
選択したFRB内では、過去に例のない急ピッチの金融緩和に警戒
感も浮上。エネルギー価格の上昇もあって、もう一段の大幅利下げ
は「インフレ懸念」など市場の過剰反応を招く恐れがあると判断し
たもようだ。 

 FRBは今回、下げ幅を0.25%にとどめると同時に、FOMC後
の声明で「半年間で2.75%」という累積下げ幅を強調。「景気配慮
の姿勢は変わらないが、利下げの累積的な効果も見極めたい」との
メッセージを市場に送った格好だ。 

 FRBは利下げによって個人消費を中心とした最終需要が持ちこ
たえれば、企業の設備投資も回復局面に転じると見ている。
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米景気後退が始まった可能性も」 公式判定組織 
2001.06.25 
Web posted at: 2:07 PM JST (0507 GMT) 
(CNN)米景気の拡大・後退を公式に判定する民間組織、全米経
済研究所(NBER)は、米景気がすでに後退期に入った可能性が
ある、との見方を明らかにした。NBERが22日にウェブ上で公
表した、18日付のリポートによると、鉱工業生産などの経済指標
は、「リセッション(景気後退)がすでに始まった可能性を示して
いる」という。景気の山と谷は、NBERの「景気循環日付判定委
員会」によって判定される。 

  鉱工業生産指数は、昨年9月にピークをつけてから8カ月連続で
下落し、下落率は3.9%に達しており、NBERは、90-91年
の前回リセッションでみられた(4.6%の低下)水準に近づいて
いると指摘した。 

  その一方で、非農業部門雇用者数は、4月に18万2000人、
5月には1万9000人減少したものの、190万人減少した90
-91年ほど、雇用は悪化していないとも指摘した。 

  このため、同リポートは、リセッションが始まった可能性はある
ものの、「判定委員会の会合を開く必要があるほど、経済活動は停
滞していない」としており、ただちにリセッション入りの判断が下
るわけではないという。 

  米民間エコノミストの間では、国内総生産(GDP)が2期連続
でマイナス成長となることが、リセッションの定義として定着して
いる。 

  これに対し、NBERは、景気がピークをつけてから最低6カ月
たたないと、リセッション入りの判断を下さない。 
  90-91年のリセッションで、NBERが、90年7月が景気の
山と判断したのは91年4月、91年3月が谷と判断したのは92
年12月だった。 


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