歴史を見る観点はいろいろあるが、今回は権力の移行から見たい。 Ｆより 歴史は、権力の移行として見るのが一番、一般的な見方だ。 日本史は、古代に縄文人から弥生人へ、古墳時代に弥生人から大和 民族へ、その後に物部氏中心の貴族連合から蘇我氏中心の貴族連合 へ、そして、大化の改新で貴族連合から天皇へ、平安時代に天皇か ら藤原氏へ、鎌倉時代に貴族から武士へ、江戸末期に武士から商人 産業人へ移行して、明治になる。昭和初期、商人・産業人から軍人 に移行している。戦後、官僚と農民の天下になる。 権力とは何か？？ 権力とは、非権力者から金や資産を合法的に権力者サイドに移行す ることと定義してみる。非権力者から税金の主な使途先とすると、 官僚と農民が今の権力者であることがわかる。日本の権力の推移も この定義で説明できる。よって、この定義は正しいと考えられる。 しかし、現在、この官僚と農民から都市国民へ権力の移行が再度、 起ころうとしているようです。この感じを小泉首相は気が着いた。 そこに小泉さんの非凡さ・変人さがあるのでしょうね。 このため、農村の排他性では今後、農村人口が激減するために、農 村の維持が出来なくなる。このため、農村の都市住民への開放が必 要になるのです。そこをまだ地方の知事や農民の方たちはわからな い。そのいい例として、都市住民が農民になれないことです。国民 に差別をつけている。この状態では、都市国民が農村に住めない。 また、中国からのネギなどにセーフガードを掛けるのも、農民の保 護ですから。 しかし、農村維持は、農村の住民税だけではなく、都市住民からの 多額の交付税によっている。７０％が交付金であるから、どうしよ うもない。この交付金がなくなると、直接、都市民に農村を開放し て、その見返りに農村にお金を落としてもらう工夫をする必要があ るのです。権力は法的な強制力で強引にお金を都市から農村に回し ていたがこれができなくなるためにです。 武部農林水産大臣の都市と農山漁村の共生・対流の時代に賛成です ね。都市住民が農村に住むことができ、かつ農村住民が都会に出て 楽しむことができるような施策が必要でしょうね。この実現にも、 都市住民も農村で農業が出来ることを実現してほしいですね。 官僚は、特殊法人を作ったが、不良債権化している特殊法人の借り 入れ資金は１００兆円程度と巨額の金です。この不良債権は、合法 に事業をして発生させたのです。 しかし、民間の不良債権は７５兆円ですよ。それで、評論家はガア ーガー言っているのです。どうして、政府の不良債権には文句を言 わないのか不思議です。 この２つの特権階級にご奉仕したのが、都市国民で、天引きで３０ ％以上を税金に持っていかれていたのです。 都市の皆様、もう少し自分たちを認識して、政治に物を申す必要が あるのでしょうね。都市に住む人口は日本国民全体の９０％ですよ。 都市の整備はほとんどしなかったことが、都市計画決定された道路 （都市計画道路）の約４割が、手つかずのままで分かる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 小泉内閣のメールから ● 都市と農山漁村の共生・対流をめざして（武部農林水産大臣） 今回農林水産大臣になることを、私自身全く想像していませんで した。 小泉総理は、私が一時期総理に対して批判的であったことなどは 意に介さず、改革断行内閣における農林水産大臣に最もふさわしい 人物として私を起用したとのことですが、小泉総理の改革に対する 並々ならぬ熱意を感じ、私なりに農林水産分野で大改革を進める決 意を固めています。 また、地方議会出身の閣僚は私一人となっており、地方の声を届 ける役割も期待されていると思っています。私は北海道のオホーツ ク海に面している斜里町で生まれ育ちました。 昨今、さまざまなメディアで都市と農山漁村間の対立がとりあげ られています。しかしアメリカの一地方であるカリフォルニア州よ りも小さな国日本で、「都市だ」「地方だ」という風に考えること 自体、おかしなことだと思います。 ところで皆さん、おいしい水、きれいな空気、美しい自然のもと で、家族一緒に野菜や花を作ったり、山に登ったり、釣りをしたり したいという願望はありませんか。 人間は自然界の一員ですから、誰にもこういう願望が潜在的にあ るはずだと思います。ところが、それは都会では享受できません。 地方の人達も、都会のエキサイティングな魅力にあこがれがあると 思います。 だから、私は都市と農山漁村の共生・対流の時代、つまりは誰も が都市生活と農村生活を共に手にすることができる「二重生活時代 」を享受できる２１世紀にしたいと思っているのです。 つまり、交通インフラが整備され、加えてＩＴ革命が進み、情報 通信インフラが農山漁村にも整備されれば、いつでも、どこでも、 誰でもが同じ条件下で「仕事と生活を両立させる時代」、そんなラ イフスタイルが可能になると私は確信します。 私は大体土曜日に北海道へ帰って、日曜日に東京へ来るわけです けれども飛行機の上から故郷の大地を見ただけでストレスが発散し ます。そしておいしい新鮮な食べ物も沢山あります。また、東京に は東京の魅力が沢山あります。コンサートも美術館も六本木の魅力 もあります。 私の夢は「都市と農山漁村の共生・対流」であり、これは私がい つもテーマにしている「環境・健康・教育」ということにもつなが りますし、別な言葉で言えば「土づくり・人づくり・国づくり」と いうことにもつながると思います。 なぜ、最近の日本がすさんできているのかというと、いつも問題 解決型の視点での対策ばかりだからではないでしょうか。そろそろ 、国民の皆さんが心の中に持っている願望実現型の視点で、本格的 な政策をつくりあげていく必要に迫られているように思います。 ぜひ夢とフロンティアに富んだ今後の武部農政に注目してください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 雇用契約の規制を大幅緩和へ 大量失業に備え政府方針 朝日 政府の総合規制改革会議は２９日、雇用契約に関する規制を大幅 に緩和する方針を固めた。終身雇用を前提にした制度を転換する。 構造改革に伴って大量の失業者が出ることに備え、新しい産業分野 で雇用を拡大するのが狙いだ。これまで新商品を開発する研究者な ど一部の専門職にのみ認められている期間３年の雇用契約の対象を 為替ディーラーなどにも広げ、期間も最長５年に延長。派遣労働者 の派遣期間を１年から３年に延長することなどを検討する。７月の 中間とりまとめに盛り込む。 有期雇用や派遣労働はこれまで、一般の従業員の雇用を守ると同 時に待遇が不安定な労働者の増加を防ぐ観点から、対象業務や契約 期間が制限されていた。正社員は判例によって解雇が厳しく制限さ れているため、企業は正社員の採用に消極的だとされ、雇用の不安 定化を防ぐための規制が企業にとっては使い勝手の悪さにつながる と指摘されていた。 さらに、小泉内閣が表明している不良債権処理を徹底的に進める ことで、失業者が大量に発生する可能性がある。この受け皿をつく るため、経営が軌道に乗る前のベンチャー企業などでも積極的に労 働者を受け入れられるような制度の整備を求める意見も強まり、 小泉純一郎首相は有期雇用の対象拡大などを検討するよう厚生労働 省に指示していた。 ただ、今回の規制緩和案のうち、労働者派遣事業の派遣期間の見 直しをめぐっては、９９年に施行された改正労働者派遣法で再検討 は「３年後」に先送りされている。前倒しで規定を見直すことにな れば「派遣契約の明確化や労働者保護の実施状況を見た上で当初の スケジュールに沿って見直すべきだ」と主張している連合など労働 団体の反発が予想される。 旧労働省の調査によると、９９年度の 派遣労働者数は約１０７万人で、前年より１９．３％増えている。 中間とりまとめにはこのほか、（１）中高年層の再就職を促進す るため、募集に当たって雇用者が年齢制限を設けないよう徹底する とともに、年齢要件をつける場合には理由を明らかにするよう義務 づける（２）新たな業務に対応するために専門学校などに通う資金 を奨学金として貸し出す制度を設ける、などが盛り込まれる方向だ。 (03:01) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 手つかずの都市計画道路、２万８７８４キロ 都市の総合的開発のために都市計画決定された道路（都市計画道 路）の約４割が、手つかずのままになっていることが朝日新聞社の 調べでわかった。計画約７万２８８２キロに対し、未着手分は約２ 万８７８４キロ（今年３月末現在）。予定地では建築制限がかかる ため、家の新改築や土地の売買に支障が出ている。 国土交通省によると、都市計画道路の大半は戦後まもないころに 計画された。５４年の道路特定財源制度の創設以来、建設費の大半 は同財源でまかなわれているという。 都市計画年報（都市計画協会）によると、整備が終わって使われ ている道路（改良済み）は約３万６４０７キロ。残りの約３万６４ ７５キロが「未改良」だ。そのうち幅員の３分の２の整備が終わっ ている道路（概成済み）を除く約２万８７８４キロが手つかず。 地球１周の７割にあたる距離で、今のペースだと全線完成までに 最低６０年以上かかる。 国交省によると、９８年度に完成した道路は全部で約５５２３キ ロ、そのうち都市計画道路は１７．７％にあたる約９８０キロだっ た。都市計画道路単独の整備費のデータはないが、９８年度の道路 の総投資額約１５兆４０６６億円をもとに単純計算してみると約２ 兆７２６９億円。１キロあたり約２７億８２５５万円になる。 道路予定地では（１）２階建て以下で地下は造らない（２）すぐ 撤去できる構造にする――などの建築制限がかかる。国交省都市計 画課によると、計画の一部を変更したり廃止したりするケースは多 いが、計画路線全体を廃止した例はあまりないという。住民から補 償要求を受ける可能性もあるためで、都市計画法が計画決定から事 業着手までの年限を定めていないことも問題視されている。 (06:03)