米国の動向を検討しよう。 Ｆより 米国の封じ込め政策というと、ロシアや中国を封じ込めることを、 今までは意味していたが、どうも今後は、欧州やロシア、中国が、 米国を封じ込めることを意味するようになる可能性が出てきたので す。世の中、変われば変わるものだ。 京都議定書では、米国、豪州とその他の国の対立が明らかになり、 日本の行動に注目が集まっているのですが、米国はガンとして、 京都議定書には反対のようです。豪州も同調したため、米国だけで はないことになったが。米国は自国優先主義をとり始めた。 米国は、経済的にも障害を抱えていて、その克服が困難になってき ているように思う。もう後、数回かの利率下げで限界がくることは 世界の金融関係者は知っている。しかし、その後の対応策が見えて こない。米国はどうなるのだ？？欧州も景気の下落が観測されて、 日本の景気は低迷状態から抜けられないとなると、世界恐慌の可能 性もあることになる。 米国は欧州との関係がだんだん悪くなってきて、欧州からアジアに その軍をシフトしている。このアジアシフトのための理由として、 北朝鮮では弱すぎるため、中国拡大主義の危険を言い始めている。 勿論、中国の南沙諸島の軍派遣や、高圧的な対応を見ると、米国の 理由も分かるとなるが、中国軍の弱点を週刊アカシックレコードで 明らかにしている。中国軍は、軍機能が分裂しているため、自由な 軍移動ができないようなのです。近代的軍機構になっていないため 、一部地域の占拠はできるが、米国との全面対決には不向きな軍構 造のままになっている。中国中央政府は国連のような国家の寄せ集 めのようなことになっている。軍管区ごとに別国家と見たほうがい いとのことである。これは面白い指摘だと思う。 このように、米国の軍シフトに対して、中国を仮想敵国にすること は本当にいいかどうか。そして、在日海兵隊の縮小を田中外相は言 っているが、それでいいように思う。中国の拡大主義には注意が必 要であるが、過大な反応は中国を刺激するため、あまり、よくない であろう。しかし、日本の内政干渉には断固として、撥ね付ける必 要がある。靖国神社へ、断固小泉首相は行くべきだ。 教科書問題でも、断固撥ね付けるべきであった。 週刊アカシックレコード http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国の動向について。同意見な部分が多かった。 でも、彼らは回りを取りこむと言うか、同じ土俵に乗せるのがうま い。恐いのは、アメリカの利益イコールアメリカ市民で、自分達の 利益追及に賛同する事。 戦争なんて、バーチャルに近い認識になっているか、湾岸戦争のよ うに大人と子供の件かと思っている。芯の戦争の恐ろしさを知らな いで、自己の利益を代行してくれるのが国家となれば、弱者への理 不尽など、屁とも思わないだろう。 だからこそ、日本的？教養が必要になってくる。 とはいっても、既に日本も洗脳されている連中が社会の中堅になっ てきているから、こりゃ恐ろしいこった、、。 失うものも無いものはこう言うときに、腹が据わる。 ☆ホームページ http://www.fitness.ne.jp/ ☆ Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 冒頭で教育に触れていたけど、米国は日本の連帯感、責任感、など など、日本的な人間性を脅威に思ったのは、日露戦争での日本の軍 隊統率力。 自らをお国の為（天皇）一丸となり、困難を克服し、邁進するパワ ー、これに軍事力が加わると、白人が脅威に陥る。まあ、明治維新 で国家と言うものの認識ができたばかりだったし、ロシアのように 、占領した国の国民が占領した国のために、とことん戦えるか、、 、などの基本的な部分もあるけど。 なにせ、真の目的は、ロシアを叩く為に、日本を担ぎ出し、ダメー ジを与えようと思ったわけだから。 まさか、日本があそこまでやるとは思いもしなかったわけ、、。 これは、自分達が侵略により領地を拡大した経緯から、逆に、黄色 人種に自分達が脅かされかねないと危惧したわけ、、。 日本のような島国だけなら脅威も小さいが、同じ黄色人種が、中国 、また、インドも？、、、となると、恐怖に変る。これらが利害の 一致で手を結ぶと、白人社会は危険に陥る。 よって、日本を叩き潰す策に、白人達の利害が一致した。 今度はアメリカが白人社会のオールドエスタブリッシュメントたち に利用された。すなわちアメリカの参戦。戦争参入に大義名分を造 る為の、日本による真珠湾奇襲は、まんまと巧く運んだが、思った より打撃も大きかった。 最終的には、大元の暗躍でミッドウエイ開戦で決着は着いたも一緒。 まあ、民族殲滅までとは言わないまでも、日本を叩き潰せたわけ、 、。これで、白人社会は一安心。 だが、マッカーサーは、日本の統治に、天皇を頂点とする日本シス テムを利用し、そのシステム全体の支配を維持しながら、日本を 生産拠点として、活用する事に多大のメリットがあることに目覚め る。よって、A級戦犯の連中を飼い犬の如く、巧く操り、体制を確立 した。 時間の経過と共に、官僚、財界と、、ネットワークは拡がり、ダミ ーの権力者が頭角をあらわす。 これを巧く機能するために、戦前の日本男児、国民的教育は骨無し の、イエスマン増殖に移行されていく。 これらの連中は自分達の権力構造を構築するだけでなく、真の優秀 な連中の駆逐にも精を出し、徐々に、戦前の真の実力者は、表舞台 から退き、地下へ潜る事となる。 これが、戦後の二重権力構造どころか、３重権力構造のカラクリだ。 ところが、やはり、戦前の真の実力者（優秀）は、一枚上手だった。 着々と日本再生の足がかりは人材、モノ、金、共に徐々に再建され ていった。勝負どころは、何度か有ったが、最終決戦には至らなか った、、。なぜなら、首根っこを押さえられていたからだ。 アメリカの言う民主主義が見せかけだと言う事が、万人にも解って きたし、だが、、その錦の御旗を振れば、、、、、、、。この改革 と言うチャンスをどのように利用するか、、。 オセロゲームのような最後の一コマで、青天の霹靂なるか、、、。 策士策におぼれる、、、、。反面教師である。 表舞台の幕開けは、明智光秀的な人材が鍵を握る。 走り書き。 ☆ ホームページ http://www.fitness.ne.jp/ ☆ Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 3)鳥 瞰 図: アメリカ封じ込め ＧＷＲ no.24 第２次世界大戦後、国連創成など戦後世界のハーモニーへの夢は 、ソ連邦の強大化と思想対決の激化で破れ、その結果生まれた言葉 が「ソ連の封じ込め」であった。国務省きってのソ連通、ジョージ ・ケナンが生みの親で、アメリカの世界戦略はこれを墨守し1989年 のベルリンの壁崩壊まで40年間生きながらえた。 2001年６月15日、クリスチャン・サイエンス・モニターのトップ 社説の見出しにこの言葉が蘇った。だが何と封じ込めの対象は「ア メリカ合衆国」。封じ込めを実行するのは戦後56年間、アメリカと こよなき同盟関係を維持した欧州主要15ヵ国だという。 歴史と国際政治学の父と呼ばれるギリシャのツキジデスは、アテ ネとスパルタの30年戦争の原因はただ一つ「抜きん出て強大になっ ていくアテネに対するスパルタの不安と恐怖感の増大であった」と 言い切る。先週、欧州連合（EU）首脳会議で議長職を務めたスウェ ーデンのペーション首相は「アメリカの世界支配に対抗するために 欧州諸国は団結し、バランスをとるべきだ」と発言した。 同紙社説の主旨は、「生産的なライバル関係も良いが、『環境だ 』『ミサイルだ』といった具体的な米欧の争点の下部構造には双方 の経済や安全保障が共通の利害になっている。従って、衝突構造に はなり得ないし、また地球は広く、ヨーロッパが単位としてアメリ カ並みの超大国になり、共存するスペースは十分ある」というもの。 キリスト教系新聞らしい世界観で、この議論にはアラブ圏やアジ ア文明との関連は含まれていない。通信社はさすがに文明制約には とらわれていないようで、16日付けフィラデルフィア・インクワイ アラーが掲載したAP通信社の解説記事は、「ブッシュとプーチンの 会談直前に、中国はロシアと中央アジア４ヵ国の首脳を上海に招集 し、事実上の対米・対欧州の第三極となるべきアジア戦略連合グル ープ結成の旗揚げを行なった」と書いている。記事では言及しない が、集まった６ヵ国は地球表面の４分の１、石油はじめ金属、農産 物、水産資源、核破壊力、地上軍、総人口は言うに及ばず、これに 日本の経済金融力が加算されると欧州、米州と他の二極を圧倒しか ねない。新たな地球三国志を予測するようなAPの分析記事だ。 これと関連するのが「北朝鮮脅威論」の位置付けである。これは もちろんアメリカ発の「虚構」だが（日本もこれを奇貨として大い に増幅している）、この虚構が崩れれば、ブッシュのひた押しする 「ミサイル防衛構想」は画餅となる。それだけに中国やロシアの「 了承」か、少なくとも「不問に付す」を取り付けることが至上命令 だ。アメリカは通商、人権などで揺さぶっていると書くのはフィラ デルフィア・インクワイアラーの論説委員ルービン。「北朝鮮は脅 威でない」と言い切る。ロシアの大統領プーチンは、アメリカには 経済他の圧力からほどほどに口裏合わせをしてきたが、アメリカの 記者との対談ではつい本音が出て、「北朝鮮は対米脅威ではない」 と発した。面妖なことに、アメリカの新聞、ことに社説はこれをほ とんど無視し、マスコミでこれを報じたのはワシントン・ポストと 英国のロイター電のみであった。 このようにして「アメリカ封じ込め」なる言葉は、次第に活字に なる頻度を増やし、京都議定書議論に見られるよう、ヨーロッパも アジア諸国も日本の対米政策を軸とした去就にますます関心・批判 を高めるのは必至のようだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国利しても日本は利せず 北朝鮮の対外関与 米国家情報会議報 告書 産経新聞社 6月20日(水) 15時34分 【ワシントン19日＝古森義久】北朝鮮の対外関与は中国を利して も日本にとって利益となることは少ないとする見解が米国政府の 国家情報会議が作成した報告書で十八日、明らかにされた。同報告 書はさらに北朝鮮の開放への動きは金正日体制の生存策として始ま ったが、今の政治体制のままでは経済浮上のための改革は無理だろ うとも述べている。 同報告書は「北朝鮮の関与＝その展望と意味」と題され、米国中 央情報局(ＣＩＡ)などが主体となる国家情報会議が米国政府内外の 専門家七人の見解を聞いてまとめた形をとっている。 報告書は北朝鮮が韓国や米国と接触を求め始めた「関与政策」は 深刻な経済的必要性と金正日政権の生存のために国際的援助を得る ことから発生したと述べ、その動因は韓国などからの物質的支援だ としている。 北朝鮮の関与政策の他国への意味として日本について「朝鮮半島 での戦争の危険が減ることの利益はあるとはいえ、全体には利益を 得がたい立場にある」と報告書は述べ、その理由として(１)北朝鮮 が米国や韓国との関係を段階的に改善すると、日本に対する根深い 敵対感を強める効果が生まれる(２)日本は米国と韓国の対北朝鮮接 近に財政的、政治的な支援を常に求められる一方、日本自身の北朝 鮮への懸念が解消されていない(３)北朝鮮の長距離ミサイル開発を 抑制する米国の努力も、日本にとって切迫した脅威となる北の中距 離弾道ミサイルへの懸念に配慮していないと日本側は感じている (４)日本は南北統一朝鮮が反日となることの長期の意味について心 配している−という諸点をあげている。 一方、報告書は中国については北朝鮮の段階的な対外関与から大 きな利益を得る立場にあるとして、(１)朝鮮半島の安定は中国の利 益に合致し、北朝鮮がさらに困窮する場合に援助しなければならな い中国の負担が北側の関与で軽減される(２)中国にとって実利の大 きい韓国との関係強化が達成される(３)朝鮮半島の緊張緩和で米国 のミサイル防衛への反対や米軍の東アジア駐留への反対をより有効 に主張できる−などと述べている。 報告書は北朝鮮が二年ほどは対外関与を続ける見通しが強いと述 べる一方、北朝鮮の韓国向けの通常戦力の配備状況は変わらず、 軍部が一定以上の開放には反対する可能性も高いとしている。 長期の展望については、北朝鮮が今後五年から十年にわたり、経 済改革を現在の強圧的な政治支配を保持したままで実施することは まず無理だとする専門家たちの一致した悲観的見解を紹介している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「二正面戦略」を見直し 米国防長官が議会証言 朝日 ラムズフェルド米国防長官は２１日、米上院軍事委員会で証言し 、世界でほぼ同時に発生する２つの大規模紛争に対処する「二正面 戦略」を見直す方針を正式に明らかにした。中東と朝鮮半島に脅威 の源泉を限定し過ぎているとの反省からで、新戦略は「２１世紀の あらゆる脅威」を想定し、軍事技術革命にも柔軟に対応できなけれ ばならないと強調した。 この基本方針を踏まえ、国防総省は「国防計画の４年ごとの見直 し」を７月末にもまとめる見通しだ。 「二正面戦略」の見直しを米政府の閣僚が議会の場で公言したの は初めて。この戦略は、冷戦後の米国の対外政策の根幹をなすもの で、軍兵力の規模や構成、装備体系などを導き出す基準となってい る。その変更は「アジア太平洋１０万人体制」という米軍の前方展 開にも大きな影響を及ぼすとみられる。 長官は「新戦略の中身はまだ検討中」としながらも、「二正面戦 略が最善のものか大統領と国民に尋ねる義務がある」と述べ、新戦 略のあり方をめぐり議会も含めて国民的議論が必要との考えを示し た。 長官は米軍の最近の海外派遣は平和維持活動を要請されたボスニ ア、ハイチ、コソボなどの紛争が多いと指摘。短期の将来しか想定 せず、しかも２つに脅威を限定する現行の戦略づくりに疑問を示し た。 さらに長官は「数十年先の新たな脅威の出現まで見通した戦略を 準備する必要がある」という考えが国防総省内の大勢と述べ、あら ゆる紛争に柔軟に対応できるように、各軍を統合した緊急展開部隊 の前方配備の充実を提唱した。 また、「ならずもの国家」による大量破壊兵器の拡散やハイテク 兵器の獲得、サイバーテロなどを懸念。こうした脅威に備えるため 、精密誘導兵器や長距離ミサイルの必要性を訴えた。(00:59) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ (6/19)米４―６月ＧＤＰ、ゼロ成長説が急浮上 日経 【ニューヨーク19日＝土屋直也】米国の4-6月期の実質国内総生産 （ＧＤＰ）成長率（前期比年率）がゼロまで落ち込むとの見方が急 浮上してきた。調査会社のＩＳＩ社がゼロ成長、同ＩＴエコノミー ・アドバイザース社も同0.3％成長とゼロ成長に近い予測を相次いで 発表した。 両社が実質ＧＤＰ成長率を下方修正したのは、失業保険申請者数 が週間40万人を超えるなど先週発表の経済指標が予想以上に悪化し てきているため。ＩＳＩ社は一週間前の時点の予測だった0.5％成長 をゼロに、ＩＴ社は一週間前に0.8％と予測したのを0.3％に引き下 げた。 ＩＴ社はＧＤＰ予測を支出サイドと所得サイドに分けて予測し、 平均値を総合的な成長率予測としているが、所得サイドの実質ＧＤＰ 成長率は今回発表分から0.3％のマイナス成長となった。同社の4-6月 期成長率は総合予測ではまだ0.3％のプラス成長だが、4月下旬以降 ほぼ一貫して予測値が低下していることから、今後も下方修正が続 くと予想。実質的にはすでにゼロ成長とし、マイナス成長の可能性 も否定できないと指摘している。 今年7-9月期に関してはＩＳＩが1.5％成長、ＩＴ社は1.3％成長に 反発すると予測している。7月以降実施される減税効果が出てくるた めだ。ただ、両社とも7-9月期の予測も今後下方修正の可能性がある と厳しく分析している。 両社は、実質ＧＤＰ成長率予測では定評がある。とりわけ同統計発 表の1-1.5カ月前の最終局面に入ってからの予測ではきわめて精度が 高い。米経済調査機関の4-6月期実質成長率予測は平均的にはまだ1％ 程度だが、最近の経済指標の悪化ぶりから慎重な見方が広がり始めて いる。そんな折だけに、両社の「ゼロ成長」予測は、エコノミスト の間でも話題になっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米景気、下期回復は不透明に 【ワシントン23日＝藤井彰夫】米経済の今年下期の回復が不透明 になってきた。家計の支出は底堅さを維持しているが、企業部門の 回復のメドは立っていない。景気浮上に向けた金融緩和もなお力不 足で、利下げを今週議論する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も困惑し ている。 米国の法人税収が落ち込んでいる。2001会計年度の始まった昨年 10月から５月までの８カ月間で前年同期比2.9％減。６月も大幅に減 少する見通しで、年度全体で1990会計年度以来11年ぶりの前年度比 マイナスに転じる可能性も出てきた。好景気下で年々当初予想を上 回っていた米財政黒字の先行きにもかげりがみえている。 最大の要因は企業収益の低迷だ。米調査会社ファースト・コール の集計によると、米主要500社の４―６月期は前年同期比17.2％の減 益、７―９月期は5.5％の減益で、10―12月期にようやく6.2％の増 益に転じる。 ５月の鉱工業生産は８カ月連続で減少、設備稼働率も77.4％と17 年９カ月ぶりの低水準に低下した。情報技術（ＩＴ）関連の設備投 資も回復のメドは立っていない。