小泉首相の改革が見えてきた。構造改革７つのプログラム。この評 価をしよう。 Ｆより さあ、２００２年度の予算編成期になって、改革が始動し始めた。 不良資産の整理は当たり前であり、このままにすると、日本の活性 化はできない。ある程度の国民の犠牲は仕方が無いと思う。 しかし、教育、特に米国の大学のような自由な学校もないなど、 日本の文部省の規制が強すぎて、自由な大学の創設ができない。 これはおかしい。ドンドン参入させよう。そして、競争させて、い い学校にしたものだけが、生き残る。大学卒業が資格ではなく、前 提条件と考える必要があると思う。国家資格を別途充実する方が いい。 民民規制も止めるべきだ。小学校の創設も自由ではない。自由主義 国にしないと、規制が多いと経済の活性化はムリ。規制緩和、民間 にできることは民間に自由に任せるべきで、国は最低の審査にする ことが必要。 規制緩和を充分先行してやれば、淘汰される企業の従業員の受け皿 ができる。このことが重要。規制緩和による保護は一時止める。 勿論、将来的には見直しも考える必要があると思うが、今はその余 裕がない。ただ、新しい社会制度の検討は必要。 日本の活力はだんだん無くなる方向にある。それは壮年の国民が少 なくなるためで、この対策も必要であると思う。グランド・デザイ ンもしっかり持つ必要があると思う。今後１００年の日本の戦略が 必要である。ここのコラムでは、日本の拡大化という戦略を提案し ているが、その方向に持っていく必要があると思うが。 中国新聞でも取り上げので参考にしてください。 構造改革の７つのプログラム １．民営化・規制改革 民間でできることは、できるだけ民間に委ねる。 ２．チャレンジャー支援プログラム 個人、企業の潜在力の発揮 ３．保険機能強化プログラム：社会保障個人会計の構築 ４．知的資産倍増プログラム ライフサイエンス、ＩＴ、環境、ナノテクノロジー、材料の４分 野へ戦略的重点化 ５．生活維新プログラム 男女が共同して社会に参画できる基盤を整備 ６．地方自立・活性化プログラム 個性ある地方の自立した発展と活性化を促進 ７．財政改革プログラム この７つの話題はこのコラムで討論したので、コラム目次を見てい ただき、その該当項目のコラム群を見てほしいと思う。その検討が ベースになっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国民生活を犠牲にした壮大な実験？ 経済財政諮問会議基本答申がでましたが、過去の一連の発言と重ね 合わせてみると小泉内閣の政策は日米安保体制の空洞化を目指して いるように見えます。 ブッシュ大統領から言われた「不良債権の整理」を忠実に実行して いるようにみえますが、何か，面従腹背のように思えます。 田中真紀子と鈴木宗男のやり取りは、民族独立派と守旧派との争い に見えるのは私だけなのでしょうか？ 仮にそうだとすれば、国民的コンセンサスを得ない中での政治は失 敗してしまうのではないか？ tanaka ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 田中さん、国民的コンセンサスは支持率で計れないのですかね。 私は、今の小泉首相の政策に賛成ですし、私の周りの都市住民も、 賛成しているのですが。そのため、小泉さんの改革はコンセンサス を得ていると思いますが。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ (6/21)民間主導経済へ改革・経済諮問会議が基本方針決定 政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は21日、経済 ・財政運営の基本方針を正式決定した。今後2-3年間を日本経済の集 中調整期間と位置付けて、不良債権の直接償却など最終処理を確実 に実現すると公約した。同時に公共事業、社会保障、地方財政など あらゆる分野で構造改革を推進し、民需主導による日本経済の再生 を目指す。7月の参院選後に本格化する2002年度予算編成に向けて、 首相が掲げる「聖域なき構造改革」は構想から実行の段階に入る。 竹中平蔵経済財政担当相は会合終了後の記者会見で、調整期間中 の実質経済成長率は平均で年0-1％程度、不良債権処理に伴う失業者 数は10万―20万人程度になるとの試算を発表。特に2001年度はゼロ 成長に近い水準まで落ち込む見通しを示すとともに、世界経済の動 向次第でマイナス成長に転落する可能性を否定しなかった。 首相は首相官邸で記者団に「改革なくして成長なし。ある程度の 痛みには耐えないと、明るい展望は開けない」と述べ、当面は低成 長を恐れず構造改革を断行する姿勢を改めて強調した。 政府は26日に基本方針を閣議決定し、各省庁は来年度予算編成作 業に入る。諮問会議は次の会合で概算要求基準を議論するなど、 今後の予算編成過程に深く関与するとともに、各省庁の検討状況も 随時点検しながら構造改革の確実な実行を目指す。 基本方針では日本経済再生の第一歩として、不良債権問題の抜本 的解決を急ぐ必要性を指摘。整理回収機構の機能強化などを通じて 、主要行が抱える破たん懸念先以下の約11兆7000億円の不良債権の 最終処理を確実に実現する決意を示した。それに伴う企業倒産や失 業増に対応するため、規制緩和を通じて新規雇用を創出するととも に、失業期間中の住宅ローンや教育費支援を検討する方針も示した。 これと同時に特殊法人の民営化や徹底した規制改革の推進、地方 交付税や道路特定財源の見直しなど７つの構造改革プログラムを推 進。生産性の低い分野から成長部門への人材や資金の移動を促して 、民需主導で年2-3％程度の経済成長を回復する「躍動の10年」を目 指す再生シナリオを描いた。 2002年度予算では国債発行額を30兆円以下に抑える目標を設定。 公共事業や地方財政、特殊法人への歳出を縮減する一方、情報技術 （ＩＴ）など成長が見込める分野に重点投資するなど予算配分を弾 力化する。日銀には機動的な量的緩和政策を求める。 与党からは景気失速を避けるために補正予算の編成など財政出動 への余地を残すべきだとの意見も根強いが、首相は記者団に「無駄 で不必要な歳出の削減は決して緊縮路線ではないし、景気に悪影響 を与えない」と強調し、財政健全化に強い決意を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 特殊法人、廃止含め見直し・改革推進委 日経 政府は22日、特殊法人改革推進本部（本部長・小泉純一郎首相） の初会合を開き、74の特殊法人と83の認可法人の事業見直しの基準 と、その対象を明記した「中間とりまとめ」を決定した。日本道路 公団、本州四国連絡橋公団など社会資本整備にあたる法人のうち 採算性に問題のある場合は廃止、民営化、統合などの方向で見直す。 会合の席上、首相は2001年度で約5兆3000億円に上る特殊法人など への財政支出を来年度予算から1兆円を目標に削減するよう指示。 合理化の成果を来年度予算に反映させるため見直し作業を前倒しす るよう求めた。これを受けて8月下旬に個別事業の存廃などの結論を 出し、年内に整理・合理化計画を発表することが決まった。 特殊法人改革推進本部は8月末の来年度予算概算要求の締め切り前 に、各特殊法人を所管する省庁と折衝を始める。個別事業の改革の 具体像を固めることで、来年度予算での財政支出削減を確実にする。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ やがて多民族国家へ 中日新聞 日本の人口は、少子化で減少に向かい、同時に高齢化でお年寄り の割合が増えます。その結果、労働力が不足します。移民の導入し か手がないのでは−。 「日本丸」は、視界不良の閉塞（へいそく）感に包まれたまま漂 流しています。小泉純一郎船長、田中真紀子航海士など、新しい顔 ぶれによる操船技術への期待は大きいのですが、まだ“暗夜航路” 。北斗七星も南十字星も見えてきません。 しかし、景気の一点を除いて、船内の様相は急速に変化していま す。通常、予想を上回るというのは、歓迎される意味で使われます が、いま「日本丸」の船内で起きつつある変化は、もうちょっと先 でと思われていた心配のタネが、気がついたら目前に迫っている状 況なんです。それは、子供たちの激減と、高齢者層の激増の同時進 行です。 突出する日本の高齢化 このほど、厚生労働省の国民生活基礎調査の結果が出ましたが、 それによると、子や孫と同居していない六十五歳以上の「高齢者世 帯」が、昨年時点で六百万世帯を超えています。それは、この二十五 年間に、なんと六倍に増えているのです。 総人口に占める六十五歳以上の人の割合が、七％になると「高齢 化社会」と呼ばれますが、日本は、スウェーデンと同じで、いま 一七％台。フランス、ドイツなどに比べて、はるかに速いスピード で高齢化社会に突入しています その原因としては、欧米先進国に比べて、日本人の寿命が延びて いるというおめでたい事情と、もう一つは、日本人が子供を産まな くなったという急速な少子化が、大きく響いているのです。 国立社会保障・人口問題研究所の岩沢美帆研究員によると、晩婚 化がもたらす少子化に加え、結婚しない恋人たち、つまり、非婚型 カップルを認める社会に、日本がなってきたからだそうです。 愛し合う人生の快楽は享受するけれども、結婚に伴う、嫁しゅう と関係の煩わしさや、子育ての面倒は御免だというのでしょうか。 働き手が足りなくなる これって、一見、合理的で現代風の生き方のようですが、よく考 えると、身勝手のように思えてなりません。おいしい料理は食べた けれども代金は払わない、無銭飲食みたいなものではないですか。 最近、激増している幼児虐待とか子育て放棄現象の背景に、この ような風潮があるように思います。それが、ひいては社会の衰退や 崩壊につながるとしたら大問題です。 この少子高齢化によってもたらされる日本社会の将来像を考えて みますと、真っ先に浮かぶのは働き手の極端な不足です。 このほど、機密指定を解除されたＣＩＡ（米中央情報局）の報告 書によりますと、日本は大量の移民を受け入れざるを得なくなるだ ろうと予測しています 二〇一五年には、年間三百万人以上。その供給源はアジア諸国で 、特に中国とインドネシアからとみているのです。でなければ、 三人が一人の高齢者を養う「高負担社会」となって、年金財政が破 たんするのはもちろん、米軍と同盟関係にある自衛隊も持ちこたえ られまい−と。 といっても、六十五歳を超えるとみんな働けなくなるわけではあ りませんから、元気なお年寄りには働いてもらえばいいわけで、 そのへんがＣＩＡの計算通りにはならないかもしれません。 と言えば「戦中、戦後、平成とコキ使われて古希となり」のみな さんからは、「せめて老後は悠々と趣味に生きたいと思っていたの に、このうえまだコキ使うのか」と、しかられそうですが。 それはともかく、何も手を打たずにこのままいけば、二〇五〇年 には日本の総人口に占める六十五歳以上の高齢者は三二・二％にな ると、前出の人口問題研究所は予測しています。戦後のことを思い ますと、五十年なんてあっという間です。 そのころには、日本人の三人に一人が高齢者になるとすれば、 想像しただけでも大変です。ＣＩＡからの指摘があるなしにかかわ らず、日本にとって、移民受け入れ政策の真剣な検討は、避けて通 れない問題だと思います。 国策として、継続的に大量の外国人移民を受け入れるとなれば、 それこそ「その時、歴史は動いた」になるでしょう。 移民導入しか手がない 厳密にいって日本は、大和民族による単一民族国家ではありませ ん。朝鮮半島や中国大陸からの人たちもいますし、近年は日系ブラ ジル人をはじめ、かなり多様化しています。でも、総人口に占める 割合からいえば、まだ一・二％。それが、今後、明確に移民受け入 れを打ち出すことになれば、それは多民族国家への道を選ぶことに なるわけです。他に選択肢はないように思うのですが。