567.読者の声



面白いニュースが入りましたので、その部分のコピーを送ります。
                                          takaka
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日経BP ブック ニュース:2001年6月12日号(第51号)
【注目の一冊】『円の支配者』リチャード・A・ヴェルナー著, 
吉田利子訳,        草思社,本体2000円
 
「日本は1990年代を通じて高度成長できたはずだ。日銀がそう望み
さえすれば」。本書の冒頭で著者はこう記す。日銀は,お金をもっ
と生み出して長期不況を終わらせてくれという蔵相や首相の呼びか
けを拒絶し,それどころか90年代を通じて景気を回復させようとす
る政府の試みを積極的に妨害してきた,というのだ。しかも95年は
じめや97年,99年の大半のような重要な節目で,日銀は経済に流通
するお金の量を減らすことまでした。そのため政府の通貨介入政策
は効果を失い,円高に振れて景気回復の芽がつぶされた,と指摘す
る。なぜ日銀はもっとお金をつくって景気回復を図らなかったのか
。92年当時,日銀の客員研究員だった著者に,ある日銀幹部は次の
ように答えたそうだ。「もっとたくさんお金をつくったら,景気は
回復するでしょう。だが,それではなにも変化しないでしょう。
日本の構造問題は解決しないのですよ」

 当初,著者はこの言葉が信じられなかったが,何年も研究を続け
た結果,この発言が真実であり,不況を長引かせてきた張本人たち
が,実は80年代のバブルを生み出したのと同じ人々であるとの結論
に達したという。著者によれば,戦後日本の通貨を支配し,経済の
確信を握ってきた人々は,日銀の奥にいる「プリンス」と呼ばれる
人々である。プリンスたちは,大蔵省の強大な法的権力を覆すには
大規模な危機しかないと考えた。大蔵省の責任だと非難が集中する
ような危機だ。そこで,秘密の「日本改造10年計画」を立案し,86
年から実行した。その結果,バブル生成の責任を問われた大蔵省は
解体され,一方,日銀は独立を果たし強大な権力が合法的になった
……。

 秘密の計画とは有名な「前川レポート」のことなのだが,日銀内
部では「10年計画」と呼ばれていたそうだ。著者は,プリンスたち
が仕組んだ構造改革は必ずしも国民の利益にはならず,プリンスた
ちが公明正大に行動していれば,なくさないで済む多くの長所が
日本の経済体制にはあった,と強調する。

 にわかには信じがたく論争の種になりそうだが,新進のドイツ人
エコノミストによるこの衝撃的な一冊は,岡崎哲二・東京大学経済
学部教授がいうように「現在の視点で日銀の歴史をとりあげる最初
の試み」として評価できる。また,「日銀の役割に対する幅広い議
論が巻き起こり,日銀の過去の政策と意思決定について,司法関係
者を含めた独立した委員会による精査が行われることを願っている
」という発言には,耳を傾ける人も多いと思われる。
         (冬木圭介=ビジネスライター)
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小泉首相に国民の圧倒的な期待が集まっている。
国民は政府にタナボタ的な政策を求めて小泉首相を支持しているの
ではないか?
この経済的混迷を抜け出す希望の星として!

しかし、現実には経済が落ち込むばかりで、政府はこれを肯定して
いるのみである。旧来の産業構造を破壊すれば新しい産業構造が生
まれるのか?

国民と政府の思いがすれ違っているような気がしてならない。
かつてソ連のゴルバチョフ大統領は改革路線を歩もうとしたが、
ソ連国民が現実の生活の改善を求めてエリツィンを当選させてしま
ったことーソ連崩壊ーを思い出してしまいます。

日本の政治が大きくダッチロールしなければいいのだが!
tanaka
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(Fのコメント)
そうならないような改革の順番が必要でしょうね。
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◯ 「日本再生」   日本国の将来像、その2    永田通
 『政治指導者』
どんな良い政策でも、「人」を得ないと、絵に描いた餅に終ります。
1、政党や派閥は、離合集散しています。総理大臣は、短期間でクル
クル替っております。政策が実行・浸透する前に、世論の支持率と景
気で、一喜一憂する事になっています。これでは、国の将来像を描
く余裕すら出て来ません。
このまま放置しますと、応仁の乱や戦国時代のような政治的混乱が
続き、国際的信用を失墜し、国威も大幅低下し、ついには、国家と
しての存在すら危なくなります。
国会議員をはじめ我国の中心人物は、日本国を早く潰すために行動
していると、言いたくなります。

2、21世紀研究会では、どんな政治指導者を求めるべきかを、次の通
り敢て提言致します。(旧来の延長型指導者では、しがらみと腐れ縁
で、本当の改革はできません)
2-1、日本の国力と国益・国富の増進、国民の生命財産を守るため、
最善を尽す意欲と能力を有する人。
2-2、目先の景気・海外からの発言等に惑わされず、将来の日本を、
国際的見地で展望できる人。
2-3、私益私欲を完全に捨去り、利権・支持団体はもちろん、親子兄
弟等世間的諸関係を一切断ち切れる人。(禅の高僧の如き境地に、こ
れからなれる人)
2-4、程々の人生経験があり、他人の痛みが理解でき、思いやりを有
するも、暗殺される事を全く恐れずに、行財政改革を断行できる、
精神的強さと実行力を有する人。

3、日本の将来にとり、本当に有益な政治指導者を選択・選抜しよう
としても、現在の選挙・国会等の諸制度・仕組・慣例は適しておりませ
ん。その理由は次の通りです。
3-1、選挙で当選するには、大きな資金か、政党の全面的応援が不可
欠です。
3-2、支持団体からの資金援助(政治献金とか上納金類似)がないと、
党首や派閥の領袖は、その地位を維持できません。
3-3、仮に有能さを評価されて指導者の地位に就いたとしても、支援
組織(殆ど利権や政治的意図と繋がる)の意向に沿わないと、すぐに
外されてしまいます。
3-4、国会議員は、国政に当てる時間と精力はわずか20%で、残余の
80%は選挙と自分らの勢力の維持拡大に浪費せざるを得ないような仕
組みになっていますので、本来の素質はどんなに優れていても、次
の選挙を考えると、思い切った行動が取れません。
3-5、同じ党の中で勢力争いをして、足の引っぱり合いをしています
ので、目前の対応に追われ、日本の将来を考える「ゆとり」が、出て
来ません。
3-6、日本の将来を心配している憂国の志士(しかも前項の如き逸材)
が、国会議員・自治体の首長・業界の中核・無名の在野の人物の中に、
必ず存在している筈でありますが、現制度・仕組・慣例のもとでは、
まず自ら名乗り出て参りません。

4、選挙等の法律・制度を改革するのも、一つの方法ですが、大きな
労力と長い時間を要します。今のままでも、次の方策を採用すれば
、実質的改革が実行可能であります。
4-1、国会議員・地方議員・官僚・学者その他みんなで、第2項に相当す
るような優秀な政治指導者の候補を、探し出し推薦します。
4-2、もし、政治指導者に選出された場合は、現在の職・地位・支持団
体・世間的関係を一生涯放棄してもらう、との内諾を取ります。(神・
仏に近づく心境です)
4-3、内閣及び国会は、この政治指導者(1〜数人程度)に、相当期間
(4〜5年、再任までは可能)、政治行政の実質権限を全面的に委任し
ます。総理や大臣が替っても、当該期間委任し続ける事が肝要であ
ります。
4-4、江戸時代で言いますと、京都の内裏(関白等の公家)が、江戸の
幕府(将軍と老中)に、実質政治を委任するようなものであります。
4-5、政治指導者に対する監視は必要です。決定的欠点があれば、退
任の要求ができるようにします。
4-6、当の指導者が人物・識見とも妥当であれば、戦後のマッカーサ
ーに近い程度の、大きく強い権限を与えた方が、日本の再生が短時
間で達成されます。
4-7、一度、政治指導者の一人に選任された人は、この世の未練を断
ってもらいますので、元の地位・立場への復帰は一切できません。国
が一生涯、当人に相応の生活を保証する事になります。
4-8、政治指導者の名称にこだわる必要はありません。最高顧問(団)
とか・・・・、対外的配慮をすれば、そのトップは「大統領」でも宜しい
でしょう。

5、ここで言う政治指導者と、過去の独裁的皇帝や封建君主、征夷大
将軍等とは、次の点で決定的に異なります。
5-1、在位期間が、4〜10年と限定されています。
5-2、身内・出身母体・支援組織等とは、一生涯縁を切り続け、復縁し
ません。世襲制は全く無しとします。
5-3、権限が大きいと言っても、絶対的ではなく、決定的欠陥が明
瞭となれば、退任があり得ます。

6、日本が抱える現難局は、現在の諸制度・仕組・慣例では、財政大
赤字、教育の荒廃、少子化、国際状況等々から見て、到底乗切る事
はできません。よって、明治維新や1945年の敗戦に匹敵する大変革
となります。
6-1、既存の権益にしがみついている各方面には、大きく深い痛み
を伴います。守旧派に暗殺される事態(大久保利通の例)に備え、改
革の意志を継ぐ人物を、事前に内々定めて対応します。
6-2、この苦難を乗切らないと、日本の将来は極めて暗いと、官民
共に肝に銘ずる事が肝要で、総論賛成各論反対は、当分の間棚上げ
にする事が、絶対必要であります。
6-3、マスコミや有識者等が、性急かつ、針小棒大に騒ぎ立てたの
では、元も子も無くしてしまいます。間(マ)をおいて見守ってやる
、心くばりが大切であります。
6-4、100匹の狼が1匹の羊をリーダーとする(現在の日本、船頭多く
して船山に登る)のに対し、1匹の狼に率いられた100匹の羊の群が、
必ず勝利します。
6-5、真の政治指導者(2-3と2-4が重要)を発掘して、この人物を中
心にして、官民一致団結(党や派閥等の違いは、海外から見ると、
日本という一つのコップの中の細事に過ぎません)して頑張るのが
、結局、最短にして確実、唯一の道であると信じます。(a0bxrz2)
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鈴木 麗加 です。
日本の企業は人件費の安い中国に生産の拠点を移していますが。
私は中国の政府を信用してませんので中国は全て日本企業のノウハ
ウを手にしたら必ず裏切る公算が大だと思います。これは思い過ご
しでしょうか?
私は中国は世界のガンだと思います。将来必ず世界制覇の動きをす
ると思いますが間違っていますでしょうか?中華思想は国民にねず
いてます。
日本のような赤子の手を捻るのは将来は簡単になると思います。
あまりに過激な発言でしょうか?
 祐気学総合研究所
  鈴木 麗加
  URL:http://reika.jp.epharmanex.com
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(Fのコメント)
中国の工場で儲けているのは、中国国内市場向けの商品生産ではな
く、海外向け製品の生産をする場合です。それも、中国にいいパー
トナーが必要です。中国は人治のお国ですから、要人とのコネは、
絶対に必要です。そして、1・2年で資本回収できるような生産を
する必要があります。いい例がユニクロですね。裏切られないよう
な仕組み、商流はこちらが押さえる等のことが重要でしょうね。

中国は人や地域によります。一概に中国人全てがおかしいというこ
とはないと思います。勿論、食糧問題、環境問題などを見ると、
今後の中国の発展は世界の資源分捕り合戦を引き起こす可能性があ
り、要注意ですが。中国人ほど、自国を信用していない国民もあま
りないと思います。日本にいる中国人のほとんどはカナダ国籍か日
本国籍を取得して、中国国籍を捨ててもいいと言います。

中国の中華思想は国の権力機構が軍を中心に回っているために、
そう見えるのであろうと思います。中国の役人には、その手の人も
いますが。

中国軍の近代化は、目覚しいものがありますが、現在もレベルでは
核兵器やロケット以外の通常兵器はまだまだですね。中国に関心を
寄せていることは必要ですね。しかし、あまりに中国を敵視するの
もよくないです。米国と中国の関係がいい限り、日本も中国と仲良
くするべきです。
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歴史教科書問題に関する見解

昨今議論を巻き起こしている教科書問題。
右も左も、好き嫌いを再確認しているようで稚拙だ。
歴史教科書問題をもって韓国を批判するグループは、韓国ないしは
朝鮮半島に関する知識を持っていない。彼らは明らかに偏向的な想
像と伝聞で理論構成をしている。
「教科書で何を書こうと日本人の自由」とかいうふざけた意見があ
るが、他国の利害(目に見えないものも含めて)を脅かすような横
暴を振る舞う国やその国のシンパたちが、議論に負けそうになると
二言目に言うのが、「それは内政干渉だ」という言葉。今回の「日
本人の自由だ」も全く同じ。
相手の立場を尊重するのは人間関係の再前提。それが外国となると
なぜヒステリックな感情論に終始してしまうのか。
逆に、感情的な左翼も、韓国や中国にとってみれば迷惑な存在であ
るに変わりない。確かに従来の国内の教科書や韓国の教科書が客観
的で合理的であるかと言えばそうではないが、ある漫画家の論調に
代表される様に、それをもって偏向的な歴史知識の教育を合理化す
ることは出来ない筈。
とにかく右も左も、もっとインプリシットかつミクロな見聞を広め
るべき。韓国の若者がそうであるように。
じょなさん
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(Fのコメント)
じょなさん、教科書問題は、該当教科書が市販されていますから、
それを読んで、批判した方がいいですね。教科書も内容が事実と、
著しく違う時は、修正するべきですが、私が読む限り、問題となる
部分を発見できませんでした。そのような状態で、韓国の非難を間
に受けるのがどうかしていると思います。韓国の人たちも、読んで
ないはずです。そのベースなしに、日韓で言い争ってもしょうがな
いように思うが!!!
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PKO5原則を見直し、武器使用の範囲拡大  日経
 政府・自民党がまとめた国連平和維持活動(PKO)協力法改正
案の原案が16日、明らかになった。PKO派遣の前提となっている
「参加5原則」を見直して、派遣要件や武器使用基準を緩和するの
が狙いで、(1)紛争当事者が特定できない場合でも、派遣部隊を展開
する国の同意さえあれば、派遣を可能にする(2)武器を現行の派遣隊
員の生命防護に加え、在留邦人や他国部隊を守る目的にも使用でき
るようにする――ことが柱。これにより、当面の焦点である東ティ
モールPKOへの参加も可能になる。 
 参加5原則は1992年にPKO協力法が成立した際、自衛隊の海外
派遣への内外の反発に配慮して設けたもので「紛争当事者間の停戦
合意」「派遣当事国の受け入れ同意」「活動の中立性」「日本独自
の判断による中断、撤収の担保」「武器使用は自国の隊員の生命、
身体を守る場合に限定」で構成。かねて「5原則の厳しい縛りが日
本のPKO参加拡大の障害となっている」との指摘が多く、PKO
の実態ともかい離しているとの批判も出ている。 


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