小泉内閣の試練が始まっている。景気の低下。 Ｆより 日本の景気が降下してきた。これは米国経済に引きずられた面が大 きいが、この景気降下の上に、改革をすると、より景気が下落する という小泉首相の改革に反対する声が出てきた。 しかし、改革をしなくてどう日本を建て直すかの方法を反対者たち は示さない。今までと同じように、人がいない所に高速道路を作る 公共事業を推進することが、どれだけ日本のムダをしているか？？ 不良債権処理をしないため、本来なら過当競争にならないで、優良 企業が生き残れるのに、その優良企業の業績も低下させ、世界の企 業との競争ができないようにしている。これがいいのか？？？ 規制緩和や新規分野の開発を押さえているために、どれだけ日本の 世界における競争力が減退しているか？？ 日本政府が進んで、新技術を推進するエンジンにならないと、米国 の政府機関等の推進力に適わない可能性がある。これは引いては、 日本の国力の減退に繋がっている。 今後、２０２５年には６５才以上の老人比率が２５％以上になるこ とが明確になっている。このため老人化社会の構想をしっかりしな いと、貯蓄の６０％を老年者が持っているが、この人たちがお金を 使わないようだ。このため、消費経済が活発化しない。 日本の人口が下降していく。この対策も望まれる。 もう１つ、このまま国債発行の増発を続ければ、その内ハイパー・ インフレになることが明確であり、一時的な財政支援はいいが、 １０年もの間財政支援をしたが、景気は回復しない。このため、違 う手を打つ必要があると思うが？？？ このような疑問に小泉内閣は終止符を打つために、改革を断行する と言っている。この線はキープするべきである。 しかし、景気が下降しているときに、無理もできない。やれるとこ ろから実施することでしょうね。景気の引き上げの規制緩和や制度 改革や、公共事業の都市集中で採算性のいいものを優先する。 不良債権整理も、過当競争が深刻な業種から実施することでしょう ね。国土交通省が経営状態のよくないゼネコンには発注しないと、 するようであるが、これは過当競争を緩和する可能性がある。 地方の土建屋さんは、八百屋より多い。地方には産業がなく、中央 からの工事で、食っている人たちが多いが、この対応をどうするか が問題。大きな抵抗が予想される。これは交付税の問題にも絡む。 道路特定財源問題にも絡む。 問題の整理は終わった。解決の順番と、実施になると思う。 小泉首相が自民党でこの改革ができるのかが、心配である。 増田俊男の時事直言！から転載したが、新型野党の登場の時かもし れない？？ 都市対農村、既得権益者対新規権益受容者、不透明政治対透明政治 の戦いであると思う。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ adatiです。いつも配信ありがとうございます。 （no.557に関連して）・・・東京と地方の関係について、松下幸之 助翁が生前おもしろいことを言っていました。それは、北欧の国（ 確かスウェーデンだったかと記憶しますが）と北海道の比較論でし た。 「スウェーデンは北海道と同じ緯度に位置し、厳しい自然条件の下 で、産業を発達させ、立派に国造りをしている。一方、同じ条件（ と思われる）の北海道は、日本という国の一部であり、中央政府に 多くを頼って生きている。もし、北海道が、中央への依存を断ち切 り、独立の気概をもって、産業を振興したならば、よもや彼の国に 劣るようなことはあるまいに・・・。」 というようなお話だったと記憶するのです。流石、松下さん！と感 心したことでした。 さて、地方がもっと独立の気概を持ってやれば、東京一局集中と地 方の問題は解決する方法はあると思うのです。 それには、日本を道州制で９分割くらいにして、中央政府の権限を ごく限られたものとする方法が良いと思います。中央政府の主要な 役割は、外交、軍事などの国としてなさねばならぬものに限定しま す。道州では、産業、徴税、教育、福祉、文化などのあらゆる分野 の権限を持ちます。 そして、９つの道州が競い合うのです。そうすると、文化的レベル の高い道（州）へ、教育水準の高い州へ、税金の安い暮らしやすい 州へ、と人口移動が始まりますから、各道州も勢い真剣にならざる を得ません。人間に個性があるのと同様、地方にも特色・個性があ って然るべきでしょう。百花繚乱の未来日本がおもしろいですよ。 そうすると、現在の様な日本全国一律的なことにはならないので、 勢い政治家のレベルもアップしてくるでしょう。１億人の統治は、 偉大なる為政者をもってしないと、なかなか難しいのではないでし ょうか。（ここ１０年の総理大臣の超短期交代を見ると、そう思え ます。）だが、１０００万人くらいの、政治・行政を勤められる人 は、結構多く輩出するでしょう。 ちなみに、市区町村の数も多すぎると思います。３０万人〜５０万 人の規模で統合すると結構合理的な都市経営がおこなわれるのでは ないでしょうか。 加えて、役人の数も多すぎませんか。ニュージーランドでは、ある 省の役人を１０００人くらいから数十人に激減させたという話も聞 きました。日本の政治家もそんな行政改革のお手本となる国へ調査 に行っていると思うんですが、いっこうに日本の改革は進みません でしたね。（・・・このあたりの事情にお詳しい方、お教えくださ い。） あとは、小泉内閣に期待することでしょうか。小泉さんは刀を正眼 に構える剣豪のイメージですから、新世紀日本の改革の切り込み隊 長的な役割を果たしていただきたいですね。 （６／１１） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2、3年は低成長甘受 「骨太の方針」最終案 産経新聞社 6月12日(火) 2時21分 調整期間後 真の景気回復 政府は十一日、首相官邸で経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎 首相)を開き、経済・財政運営の指針「骨太の方針」の最終案を提 示した。公表された最終案では、今後二、三年間を「日本経済の集 中調整期間」と位置づけ、「短期的には低い経済成長を甘受しなけ ればならない」とし、不良債権の処理や雇用流動化に備えた総合的 な政策をとる姿勢を強調。こうした調整期間を経て、真の景気回復 として「躍動の十年」が展望できると表現しており、小泉首相は「 改革の中身がみえてきた」と高く評価している。 最終案は先月三十一日の原案を受けたもの。不良債権問題を「日 本経済再生の第一歩」と位置づけ、民営化、地方自立など七つの改 革プログラムを通じて構造改革の具体的なイメージを描いた。 二十一日に開く諮問会議の協議を経て、二十七日ごろに決定する。 改革プログラムでは、「民間でできることはできる限り民間にゆ だねる」を原則に、特殊法人の民営化や補助金の削減を明記。しか し、事務的な協議で検討された民営化すべき特殊法人の名指しは避 けた。郵政事業については、「民営化問題を含めた具体的な検討」 と表現した。 このほか、▽ベンチャー企業を育成する税制の見直し▽ＮＴＴな ど独占的通信事業者のみを対象とした規制の前倒し実施▽貯蓄から 株式投資への転換を促す税制の検討▽医療費の伸び率目標の設定に よる総額抑制▽国立大学への民間的な経営手法の導入▽個人単位で 社会保障の負担と給付を明確化する「社会保障個人会計」の創設− などをあげた。 国と地方の関係では、原案が明示した市町村再編の年限設定は見 送った。地方交付税制度でも見直す方向は示したものの、原案に盛 り込まれた自治体の規模に応じた交付金の割増制度を縮小する項目 は削除されており、自治体などの反発の厳しさをうかがわせた。 ただ、会合後の記者会見で、竹中平蔵経済財政担当相は、「改革 の方向性」では一致している、と強調している。 【骨子】 一、２−３年は日本経済の集中調整期間と位置付け短期的には低成 長を甘受 一、不良債権問題の抜本的解決 一、民営化など７つの構造改革プログラムを推進 一、平成14年度予算は構造改革、重点配分によりめりはりを利かせ て編成 一、ＩＴ(情報技術)施策を積極推進、規制・制度改革、証券・不動 産・労働市場の構造改革、中立的な税制構築と租税特別措置の 徹底見直し 一、公共投資の対ＧＤＰ比を中期的に引き下げ、特定財源や公共投 資基本計画などを見直し 一、社会保障個人会計(仮称)の創設、老人医療費は伸び抑制の枠組 みを構築 一、地方の「均衡ある発展」重視からの転換 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今後２、３年は「ゼロ成長」に近く 経済財政方針 朝日 政府の経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎首相）は１５日、今 月下旬に決定する経済財政運営の基本方針に、０１年度から２、３ 年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を０．５％と、ゼロ成長に 近くなるとの見通しを盛り込む方針を固めた。不良債権処理や構造 改革に伴い１５万〜２０万人程度の失業者の増加も織り込む。 ０１年度の政府経済見通しの１．７％成長は取り下げる。 基本方針は素案で、今後２、３年は「低い経済成長を甘受しなけ ればならない」としていたが、日本経済を再生に向かわせるシナリ オを分かりやすく提示するには、数字を盛り込むことが必要だと 竹中平蔵経済財政担当相らが判断した。 具体的には「竹中ペーパー」といった形で参考資料として公表する。 本格的な不良債権処理などの構造改革に乗り出した後２、３年は 、倒産や失業の増大などのデフレ圧力が働く。今年１〜３月期の実 質ＧＤＰ前期比の伸び率はすでにマイナス０．２％。政府は１４日 に景気の後退局面入りを認めたが、マイナス成長にはさせないとい う景気に配慮する姿勢もにじませている。 ００年度の経済成長率は０．９％だが、これがほぼ半分にとどま る。バブル崩壊後の９０年代は９２、９３年度が０．４％で、想定 されている数字に近いが、デフレ経済の下、企業収益は伸びず、所 得も増えないなど厳しい経済環境となりそうだ。 基本方針では、２、３年の集中調整期間後は、規制改革や税制、 法制度の整備などを通じて、２％程度とされる日本経済の潜在成長 率に近づけることができるとしている。 雇用面では、緊急経済対策に盛り込まれた１２．７兆円の不良債 権処理が行われた場合、倒産やリストラなどで５０万人規模の離職 者が発生、そのうち１５万〜２０万人は失業状態になると、過去の 事例などを基に試算した。竹中担当相は、これまで失業者増は「数 万〜数十万人」となるとの目安をあげており、それを具体化させて 数字として盛り込む。総務省の統計では、今年４月の完全失業者は ３４８万人で、うちリストラなどで離職した非自発的失業者は １１１万人だった。(07:08) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 増田俊男の時事直言！から転載 「誰でも天下が取れる時」 いまならどんなに無名な国民でも天下が取れる。国民のフラスト レーションと怒りを一手に背負った小泉純一郎が奇蹟を起こした。 90%の国民支持率は、90%の政治不信の裏返しであって、決して支 持ではない。正しくは90%の期待である。 ところが現実はどうか。政権与党と自民党のしがらみから、小泉 政治は100％実行されることは無いだろう。極度に膨れ上がった国民 の期待は、些細なことであっという間に落胆に変わるものである。 小泉人気が落ち込む前に、我々国民は「眺める」政治から「実行」 する政治にギヤーチェンジしなくてはならない。前回の「時事直言 」で述べたように「新型野党」を造る時がきた。いま国会議員は誰 も国民の力の前に恐れをなしている。いざという時、人類が経験し 得なかったことを実行するのが日本人の潜在力。我々は何度も一夜 で歴史を変えてきた。今我々は歴史を変えようとしている。 暗闇から真っ赤な太陽の炎が見え始めたこの時にこそ、我々は立ち 上がらなくてはならない。 先ずは、現存する政治の外に大きな勢力を結集しようではないか 。その勢力を基に政権外に「新型野党」を造ろう。反対のための野 党ではなく、賛成のための「国民コンサルタント野党」を作ろうで はないか。