各位 2001-6-7 21世紀研究会 永田通 先日ご案内致しました「日本再生」のうち、「日本国の将来像― その1」を、送信申し上げます。 ◯ 「日本再生」 日本国の将来像 『はじめに』 1、日本を将来、どんな国にするのが望ましいのか、「くにのかたち 」、「くにの在り方」、つまり、グランドデザイン、visionとでも言う べきものの「叩き台」を提供し、色んな方々との討議を経つつ、我々 の次世代以降に引継いで頂きたく思います。 2、21世紀研究会では、敢て一言で表現すれば、「活盛国」、つまり 、いきいきとした盛んな国を、目指すべきと考えております。 3、将来像の具体的内容の幾つかを、次の通り例示します。 3-1、「いきいき」とは、若さがある、を意味し、バランスのとれた年 齢別人口構成が肝要となります。 3-2、経済活動・研究開発・芸術スポーツ・国家社会等々のため、積極 的に頑張る人々が認められ、かつ報われる、かような制度・仕組み・ 税制に変える事が必要であります。 3-3、日本の国家社会を愛し、その為に少しでも貢献しようとする人 々が優遇され、自分だけ良ければ良い、官や公共から恩恵を受ける 事を真っ先に考えている、といったエゴの者には、相応の不利益を 我慢してもらう仕組みが必要であります。 3-3、機会の平等を重視し、結果の平等は採用しません。国益を忘れ て私益に走ろうとする者には、厳しく対処します。 3-4、教育は、全員同じではなく、本人の希望と個性・適性に合ったも のとし、倫理や集団性・社会性・人間性を重視し、自律・自立・感謝の 心を育てます。 3-5、分り易く申しますと、国民がよく学び、よく働き、よく遊び、 よく使い、そんな国であります。 3-6、「盛んな国」とは、国力が充実しており、国際社会では協調的に 行動するが、常に自主性を失わず、非常時に対処できる財政的余裕 がある事を意味します。 3-7、経済力(国富・製造・兵站)、交渉力(情報・外交・理念)、軍事力(意 識・作戦・行動)の国力3要素が、バランスの取れた国家を目指します。 3-8、モノとカネの国際化・流動化・自由化は、大いに進めるべきであ りますが、人間の国際化・流動化・自由化につきましては、国益・民族 性等の観点から慎重に考えるべきであります。 3-9、子供の時から金銭教育(カネは、親や国から当然もらえるもので なく、苦労して稼ぐもので、稼ぎ方と使い方を指導する)をし、国民 には、国益と国力の重要さを、十分に認識した上で、日常活動をして もらいます。 3-10、国会議員が、国政に当てる時間と精力はわずか20%で、残余の 80%は選挙(次回の当選)と自分らの勢力(党や派閥)の維持拡大に浪費 せざるを得ないような制度は、大いに問題あり、と言わざるを得ま せん。選挙制度にメスを入れる必要があります。 3-11、「財政再建協力基金」 なるものを創設して、単純金銭犯(窃盗・ 詐欺・横領・贈収賄・密貿易等)の大多数は、刑事罰に替えて、基金へ 多額の強制寄付をさせ、刑事関連(裁判・刑務所等)のコスト削減をは かると共に、赤字国債返済への道を開きます。 4、現在の日本を苦境(大不景気)と感じる原因――その対処法 4-1、1945〜1989年の間、日本は急速に復興し、素晴しい成長を遂げ 、世界第2位と言われる経済大国になりました。もちろん、日本人の 努力による事も大きいのでありますが、それよりもっと大きいのは 、東西(共産〜社会主義と資本主義)の対立という、棚からぼた餅的 な、漁夫の利(シギとハマグリが争っている間に、その両方を捕えた 漁夫が利益を横取りした―戦国策にある故事)、とも言うべき幸運に 恵まれたからであります。 4-2、殆どの日本人は、この事を忘れ、自分で勝取ったように錯覚し 、日本の実力を過大評価し、「勝って兜の緒を締める」事もなく、カ ネ(金銭)の使い方を知らずに、イケイケドンドンと投融資を進め、 十分な情報分析もせずに、不用意に海外まで進出し、大きな損失を 蒙り、バブルの崩壊に繋がったのであります。 4-3、官・有識者やマスコミは、一般国民に対し、「戦後の日本経済の 発展は、庶民が3億円の宝くじに当ったような偶然であるから、真の 実力は、もっと低い所にある。」との説明をせず、カネの使い方を指 導する事もなく、一緒になって浮かれてしまいました。 4-4、バブルが弾けて10年になるのに、未だに成長期の良き時代を忘 れきらず、「マイナス成長にならぬように、失業率が5%に近づいた、 今の痛み(不況感)を避けたい、財政支出によって何とかせよ」と、目 の前の辛さ(苦痛)に一喜一憂しております。こんな事を繰返してい ては、日本再生どころか、日本国破滅への道に直結します。 4-5、真の金銭教育(金融論や財政学ではありません)を、等閑(ナオザリ) にしたため、カネの性質や扱い方が分らず、バブルを起し、かつ、 崩壊させた大きな要因となりました。 日本の指導者や有識者の多くは、未だに、財政による景気の下支え を叫んでおりますが、これは、カネの本性・本質を無視した無謀な施 策で、将来の苦しみを、著しく大きくするばかりであります。 4-6、苦境の主因は、精神、つまり心構えにあります。従いまして、 最も大切な事は、日本人全員が、過去と現在の実態認識を、しっか り掴む事であります。東西対立もタナボタも、もうありません。日 本の実力は、統計数字の半分(もらう給与は半分、土地等の資産価値 も半分)と思って、心を入替え再出発させれば、必ず再起できます。 4-7、みんなが、1945年当時や明治維新後の辛い時代を念頭において (これを知らない若い世代には、歴史教育をして)、日本再生の再構築 に取掛かる必要があります。 5、将来像として活盛国を提案する理由 5-1、少子高齢化が一層進んでしまっては、国の活力が必ず失われます。 5-2、いい加減な態度の人々の方が、結果的に割り得(結果の平等)で は、頑張ろうと志す人や優秀な人材は、海外に流出するか、やる気を 無くしてしまうか、ともかく、生産性は悪く、税収も期待できません。 5-3、今のままでは、付和雷同的か個人の枠に閉じこもった人間が増加 し、結果として海外勢の下僕か奴隷のような地位に落ちて行きます。 教育制度を建直し、ワガママと勝手放題をなくし、日本国の一員とし て、きちんと行動できる人物を、多く育てる事が肝要であります。 6、日本再生―活盛国への対応策を、次回以降、緊急度を考慮しつつ 、提言して参ります。 ============================== (Fのコメント) 永田通さん、提言ありがとうございます。しかし、提言をどう実行 するかが問題だと思います。どのような法律を制定するのかとか、 どのような問題が現実にあり、どう変更するのかと、1つ1つ検討 することが重要なことになっている。 ============================== 政府・自民、特殊法人に破産法の適用検討 政府・自民党は深刻な経営悪化に陥り、立て直しが困難な特殊法 人に破産法を適用する方向で検討に入った。再建可能な特殊法人に ついては一般企業を対象にした民事再生法などの再建型倒産手続き を適用できるよう法整備を進める。小泉純一郎首相は特殊法人改革 を巡って、廃止を含めた大胆な改革を提唱している。これまであい まいだった特殊法人の破産手続きを明確にし、統廃合を推進する狙 いがある。 特殊法人改革は先に政府の経済財政諮問会議が打ち出した経済・ 財政運営の基本方針の原案にも盛り込まれた。特殊法人は現在、77 あるが、債務超過状態にある法人として、本州四国連絡橋公団、日 本下水道事業団、石油公団などがあり、自民党が見直しの対象とし て検討している。 ============================== 構造改革、3年程度で その後「躍動の10年」めざす 政府の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)が今月下旬に まとめる経済・財政運営の基本方針最終案の骨格が8日、明らかに なった。今後3年程度を不良債権処理や構造改革に積極的に取り組 む期間としたうえ、その後に「躍動の10年」を実現するという目 標を掲げる。また、郵政事業などを対象とする民営化・規制改革を はじめとする7つの改革プログラムを実行することが重要、と強調 する。 「躍動の10年」は、個人が規制や慣行にしばられずに能力を発 揮できる社会を実現し、日本の潜在成長率を顕在化させる決意とし て打ち出す。目先の景気対策を繰り返し、バブル崩壊の後遺症から 立ち直れずに財政を悪化させた「失われた10年」となった90年 代への反省を踏まえ、小泉首相の持論である「構造改革なくして景 気回復なし」を強調する。 政府が当面の最優先課題と位置づける不良債権の処理では、産業 と金融を一体としてとらえた再生策や、新規成長分野を拡大させる ことが不可欠、と指摘する。証券市場などに対し、金融システムの 再生、安定について明確なメッセージを送る。証券税制、租税特別 措置の見直しなど、税制改革を通じての経済の活性化策にも力点を 置く。 「民営化・規制改革」プログラムでは、民営化検討の対象分野と して特殊法人や郵政事業、国立大学などを列記する方向だ。「人材 大国」プログラムには成長分野への転職を促すための再教育や失業 者に対する安全網(セーフティーネット)の強化を盛り込む。 (07:58) ============================== 住宅公庫を民営化、本四公団は廃止・特殊法人改革案 政府は8日、6月下旬に公表する特殊法人改革の基本方針案をまと めた。官民の役割分担や採算性の観点から個別法人の事業ごとに廃 止を含めてゼロベースで見直す方針を打ち出した。巨額の債務を抱 える本州四国連絡橋公団の廃止、民業圧迫の批判が強い住宅金融公 庫の民営化、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫の事業統合など も検討する。 小泉内閣は特殊法人改革を「聖域なき構造改革」の大きな柱に位 置づけており、月末にまとめる経済財政諮問会議の基本方針に、今 回の特殊法人改革案に沿った改革姿勢を明記する。政府は今回の案 をもとに検討作業を進め、来年3月末までに統廃合や民営化など具体 策を定めた整理合理化計画を決める。日本政策投資銀行など民間と 競合する融資を手掛ける政府系金融機関については、廃止・民営化 を含めた事業の抜本的な見直しを進める方針だ。特に住宅金融公庫 の全事業については「既に事業の意義が乏しくなっている」「民間 金融機関で類似の事業を手掛けている」として民営化の方向性を強 く示唆。